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更新日：2024年2月26日
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事業の廃止
| 提出書類 | 対象 | 原本証明の要否 |
様式例 記載例 |
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1.宗教法人規則変更認証申請書 |
全法人 | - | |
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2.代表役員の印鑑証明書（3ヶ月以内の原本、法務局発行） |
全法人 | - | - |
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3.現行の宗教法人規則（全文）の写し |
全法人 | 要 | - |
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4.変更する事項（4通） |
全法人 | - |
| 提出書類 | 対象 | 原本証明の要否 | 様式例 記載例 |
|---|---|---|---|
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1.責任役員会議事録の写し |
全法人 | 要 | |
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2.責任役員就任受諾書の写し （事業の廃止及び、それに伴う規則変更を議決した時の役員のもの） |
全法人 | 要 | |
| （規則に規定されている場合） | 該当法人のみ | 要 | |
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4.その他の機関（評議員、総代など）の就任受諾書の写し （規則に規定されている場合。事業の廃止及び、それに伴う規則変更を議決した時の役員のもの） |
該当法人のみ | 要 | |
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5.包括団体の承認書又は同意書の写し （規則に規定されている場合） |
該当法人のみ | 要 | - |
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6.その他規則で定める手続に関する書類 （規則に規定されている場合） |
該当法人のみ | 注意1 | - |
注意1：写しを提出する場合は原本証明を記載してください。
様式例はありません。
| 提出書類 | 対象 | 原本証明の要否 |
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1.事業廃止理由書 |
全法人 | - |
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2.許可書、認可書又は届出書などの写し （当該事業の廃止に際し、法令の許認可等が必要な場合） |
該当法人のみ | 要 |
このページの所管所属は総務局 組織人材部文書課です。