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更新日:2023年10月31日

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環境農政局の公共事業評価について

環境農政局の所管する公共事業評価のページです

基本情報

趣旨・目的

対象となる事業

評価の視点

公共事業評価委員会の概要

評価結果等の公表

根拠規定

制度概要

趣旨・目的

 公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業の継続に当たり、休止又は中止を含め、見直しを行います(環境農政局所管事業について、平成10年度から実施)。(再評価)

 また、事業の効果や周辺環境への影響等について評価し、今後実施する事業の計画や実施中の事業に反映させるため評価を行います(環境農政局所管事業について、平成18年度から実施)。(事後評価)

(公共事業の施工例)

用水路の改修工事の様子基幹農道の整備の様子森林整備のための連絡路線の開設の様子

対象となる事業

環境農政局所管の国庫補助事業等及び県単独建設事業(以下「公共事業」)

 (要件)

  • 再評価対象事業
    1)国庫補助事業等(補助事業及び交付金事業)……事業採択後5年経過後に継続中の事業箇所(以降5年ごとに実施)
    2)県単独建設事業 …… 事業実施後5年経過後に継続中の事業箇所 (以降5年ごとに実施)
  • 事後評価対象事業 … 事業完了日から5年を経過した公共事業(※以下のいずれかに該当するもの)
    1)全体事業費5億円以上の事業
    2)過去に再評価の対象となった事業
    3)過去に実施した事後評価の結果、再度事後評価を実施することとされた事業

 

評価の視点

・ 再評価の視点

 ア 事業の進捗状況

 イ 関連公共施設等の整備状況

 ウ 事業を巡る社会経済状況

 エ 事業採択時の費用対効果分析の要因の変化

 オ 関係市町村等の意向

 カ 事業コスト縮減の可能性

 キ 代替案の可能性

・ 事後評価の視点

 ア 費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化

 イ 事業効果の発現状況

 ウ 事業により整備された施設の管理状況

 エ 事業実施による環境の変化

 オ 社会経済情勢の変化

 カ 今後の課題等

公共事業評価委員会の概要

評価結果等の公表

 県は、学識経験者等で構成する「神奈川県環境農政局公共事業評価委員会」の意見を尊重して環境農政局の対応方針を決定し、評価結果及び対応方針等を公表します。

根拠規程(R4年4月1日改正)

このページに関するお問い合わせ先

環境農政局 総務室

環境農政局総務室へのお問い合わせフォーム

総務グループ

電話:045-210-1111

内線:4021

ファクシミリ:045-210-8844

このページの所管所属は環境農政局 総務室です。