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更新日：2026年7月30日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、日本母乳バンク協会、日本財団母乳バンク及びピジョン株式会社との「ドナーミルクの利用拡大に向けた協定」の締結についてです。
県と一般社団法人日本母乳バンク協会、一般財団法人日本財団母乳バンク及びピジョン株式会社は、母乳バンクの提供するドナーミルクを必要とするすべての低出生体重児、いわゆるリトルベビー等とその家族が利用でき、健やかに成長できる社会環境づくりを図るため、本日、連携と協力に関する協定を締結しましたので、お知らせします。
本日は、日本母乳バンク協会及び日本財団母乳バンクの代表の水野様と、ピジョン株式会社代表取締役社長の矢野様にお越しいただいております。
この取組みの背景ですが、生まれた時の体重が1,500g未満の極低出生体重児などの赤ちゃんに対しては、壊死性腸炎をはじめとした合併症を防ぐため、早い段階で母乳をあげることが有効とされています。
そこで、さまざまな理由で、母親の母乳をあげられない赤ちゃんに対して、他のお母さんから寄付された母乳である「ドナーミルク」を、国内では2つの「母乳バンク」が、殺菌処理などをして、必要とする赤ちゃんに提供する取組みが始まっています。
県では、医療機関でドナーミルクの利用が拡大するよう、令和8年度から医療機関に対する補助を開始しましたが、ドナーミルクが安定供給されるためにはドナーミルクの寄付を増やすことも大変重要です。
そこで、県は、母乳バンク及びピジョンと連携し、多くの方にドナーミルクへの理解を深めていただくとともに、ドナーとなっていただく方を増やす取組みを始めます。
具体的には、母乳バンク及びピジョンとともに、広く母乳バンクやドナーミルクに関する情報発信に取り組むとともに、ドナー登録にお越しいただいた方に、ピジョンからの記念品を進呈するなどしてドナー登録を呼びかけます。
こうした取組みにより、多くの皆様にドナーミルクについての理解が広がり、ドナーミルクの寄付が増えることで、必要とするすべてのリトルベビー等とそのご家族が母乳バンクの提供するドナーミルクを利用できる社会となることを期待しています。
水野代表： この度、神奈川県におかれましては、このような母乳バンクのご支援を賜りましたこと、心よりお礼申し上げます。
神奈川県は、非常に周産期医療が発達しているところです。新生児専門医は日本でもさほど多くないですが、神奈川県は東京、大阪に次いで三番目に多い県です。そのような中で、日本では小さく生まれた赤ちゃんがみんな元気に育つ。世界各国から、「日本の新生児医療では何をやっているのか、マジックでもあるのか」、ということをよく言われています。日本小児科学会から出ている「ハイリスク新生児調査」の結果も、2022年の最新版が出てまいりました。これまで2005年、2010年、2015年と超低出生体重1,000g未満で生まれた赤ちゃんの、NICUから生存退院する割合は5年ごとに下がっておりました。ただ、2022年は2010年当時から少し上昇しております。神奈川県においても、回答された施設からの結果ですが、2015年よりも2022年は、超低出生体重のNICU生存退院率が上がっています。そういったことから、小さく生まれた赤ちゃん一人一人のいのちを大切に育てることは、日本の周産期医療、新生児医療において大変重要なことです。
では、何ができるのか、何が必要なのか。生存退院以外にも、壊死性腸炎を減らす、慢性肺疾患という肺の病気を減らす、未熟児網膜症という目の病気を減らす、そして発達の遅れを少なくする。つまり、腸と目と肺と脳を守る。この戦略が非常に重要になってまいります。
小さく生まれた赤ちゃんのいのちを助けるだけではなく、より健やかに育っていただく。そのために母乳バンクは一つの挑戦をずっと続けてきました。なぜかと言うと、24時間以内に腸に栄養を与えるということが、壊死性腸炎を予防する一つの戦略になるということは、こども家庭研究班の報告書にも書いております。近々アップされると思いますが報告しております。それ以外にも、カテーテル関連の血流感染症を有意に減らす。そして、経腸栄養の確立を早くする。他にも、在宅酸素を減らす。医療を要する未熟児網膜症を減らす。こういった報告は、母乳バンクを使っていただいているNICUから毎年たくさん出ております。そういったことをトータルで、日本で生まれてくる小さな赤ちゃんの腸を守って、目を守って、肺を守って、そして脳を守る。そして元気に育っていく。その一つの役割が母乳バンクに求められていると思います。
日本で、1,000g未満で生まれた赤ちゃんの66%は慢性肺疾患になり、33%、3人に1人は治療を要する未熟児網膜症になっています。そして2割近くの赤ちゃんは、おうちに酸素を持って帰る在宅酸素を必要としています。これらの赤ちゃんを減らすことは、ご家族のご不安、ご負担を減らすことにもつながってきます。それらができるのは母乳バンクの普及であり、これからもっとドナーを増やして、そしてドナーミルクを使えるNICUを増やしていく。これが大事になってくると思います。
神奈川県におかれましては、このような取組みのおかげで、すべてのNICUで母乳バンクを使えることになっていますが、まだまだ日本全国においては、NICUでドナーミルクを使えないところもあります。そういったところで生まれた赤ちゃんも元気に育っていただきたい。神奈川県で取り組んでいただいたこの活動が全国に広がって、どこで生まれても必要な医療をちゃんと同じように受けられる、そういう日本になっていただきたいと思っています。本当にこの度はありがとうございました。
健康増進課長： 先程水野様から、神奈川県内のすべてのNICUでドナーミルクを使えると発言いただいたのですが、他にも1,500g未満の赤ちゃんの受け入れ実績のある病院がありまして、そこが、本当にドナーミルクが必要なのかどうかというところは、今後確認したいと思っております。
矢野代表取締役社長： 黒岩知事、そして両バンク代表である水野先生から、大変力強く、また胸が熱くなるお話をありがとうございました。
私どもピジョンは、赤ちゃんを真に見つめて、この世界をもっと赤ちゃんに優しい場所にする、ということを存在意義に掲げ、商品開発やさまざまな支援活動に取り組んでおります。中でも、早産や低出生体重児など、小さく生まれた赤ちゃんや専門的なケアが必要な赤ちゃんとご家族を支援するために、2020年より日本母乳バンク協会のゴールドスポンサーを務め、私どもの本社1階に日本橋母乳バンク開設を全面的にサポートするなど、皆様と思いを共にしてまいりました。小さく生まれた赤ちゃんたちへの支援の輪が広がり、本日こうして母乳バンク、行政、そして私ども企業の垣根を越えた4団体による連携協定が結ばれたことに、喜びと大きな責任を感じています。
お二方のお話にもありましたとおり、ドナーミルクの利用拡大には社会全体での認知とドナー登録の拡大の二つが不可欠となっております。そこで私どもピジョンは、これまで培ってきた発信力を生かした普及啓発はもちろんのこと、神奈川県内で新たにドナー登録をしていただく方へ、感謝を込めた記念品を提供させていただくことなど、皆様に身近な企業という立場から、具体的な行動でこの協定を推進してまいります。
母乳バンクの力、行政の力、そして私たち企業の力が合わさることで、これまで届かなかった場所へも、ドナーミルクの必要性と温かい支援の輪が必ず広がっていくと確信しております。私たちの存在意義である「この世界をもっと赤ちゃんに優しい場所にする」この実現に向け、ピジョンはこれからも貢献しています。本日は誠にありがとうございました。
記者： 知事に一点伺います。今、水野様から、新生児医療についてのご説明がありました。親子を救うという意味で、改めて今回の協定の意義とこれから支援の輪をどう広げていきたいか、お考えをお願いします。
知事： 県はこれまで低出生体重児、いわゆるリトルベビーとそのご家族を支援するためにリトルベビーハンドブックを作成いたしました。また、授乳室で搾乳ができることを示すシンボルマークの普及啓発などに取り組んできました。それはいずれも、当事者支援団体でリトルベビーが健やかに成長できる社会環境づくり等を図るための活動をされているNPO法人penaの坂上理事長などからのご提案でした。まさにリトルベビーのご両親の立場から発信されたことでして、これがそういう意味で実現する3弾目になると思います。そんな中で今回、ピジョン様がご協力くださり、このような形になったことは非常に大きなことになると思っています。実は私自身、初孫がまさにリトルベビーでして、1,000g未満で生まれたのです。その時の体験があり、リトルベビーのことはなんとなくわかるのですが、さまざまな問題提起をしてくださったpenaの坂上さんの発信の中で、できるものはやっていこうということで次々と実現をしてきました。今回、多くのリトルベビーの皆さんの力になることを心から期待したいと思っています。
記者： 水野様に一点伺います。今回こういう枠組みができたこと、県の支援が入って、連携が進むことについての期待感をお願いします。
水野代表理事： やはりお金の問題もありまして、なかなか病院の財政上、母乳バンクと契約を結ぶのは難しいと考えられているNICUが全国にはいまだにございます。それを自治体が後押しして、母乳バンクとの年間契約費をカバーしていただけるということになると、やはり使い勝手がよくなる。それがひいては小さく生まれた赤ちゃんたちの健康にもつながるという点で、これが全国に広がっていくことを願っています。
記者： 知事に伺いますが、今回の提携について、資料には例えば県内のドナー登録施設数とか、使用施設数のデータが10施設ずつとありますが、今回のこの提携による今後のサービスは、神奈川県内とありますから、政令市を含めた、いわゆる神奈川全エリアという理解でよろしいでしょうか。
知事： そのように考えていただいて結構です。
記者： もう一点、水野さんにお伺いしたいのですが、水野さんの立場からすると、今回のように自治体と同じような提携をするのは、神奈川は何番目になるのか、他にもあるのかどうかを教えてください。
水野代表理事： 東京都、神奈川県、大阪府。これは先程も少し触れましたが、新生児専門医が一番多い3つの県、こういったところから母乳バンクのご支援をいただけております。これが全国に広がっていくことで、どこで生まれても小さな赤ちゃんが必要な医療を受けられる体制につながっていけばと期待しております。
記者： ということは、東京に次いで3番目ということでよろしいですか。
水野代表理事： 東京、神奈川、大阪の順番です。
記者： これで3自治体目ということでよろしいでしょうか。
水野代表理事： 神奈川は2番目です。
記者： 大阪はこれからということですか。
水野代表理事： 今年度からではありますが、同時です。でも、いろいろと声をかけていただいたのは神奈川の方が先です。
記者： 分かりました。あともう一点、仕組みですが、殺菌処理をして検査の上、母乳を提供と書いてありますが、母乳というのはお母さんから出していただいた後、そんなに長持ちしないのではないかと素人考えで思うのですが、なる早のものが必要とされる人に届くということですか。それとも、例えば冷凍なのか、どこかで保存したものが適時供給されていくものか、そこの仕組みを教えていただきますでしょうか。
水野代表理事： これはご自宅ですぐに冷凍していただいて、だいたい目安1Lぐらいになったら冷凍の宅配便でバンクに送っていただき、母乳バンクでまた保存します。基本的に、現在は搾乳日から12か月は有効となっています。これは全て細菌培養検査、それから母乳の成分検査をした上で12か月にしております。これはアメリカやヨーロッパでは12か月としているところも多いので日本だけが長くしているというわけでは特にありません。
記者： 今のお話でまた一つ疑問に思ったんですけど、母乳をご提供してくださるお母様からすると、これはサービスなのか、それとも何らかの対価を頂戴できるものなのでしょうか。
水野代表理事： これまでは対価はなかったのですが、今回、ピジョン様のご厚意によりローションが入っています。あと、日本テレビの24時間テレビのチャリティーで特製のバッグ、クオカードをご提供いただけるとか、そういうことに取り組んでくださる企業様、団体様が少しずつ出てきておりますので、それがドナー登録をする一つのきっかけになっていただければと思う反面、それを欲しいがために、ドナー登録をするということがあってはならない。要するに、失礼な言い方ではあるのですが、嘘をついてドナー登録をしようとする人が出てきたら、その方がもし、本来赤ちゃんに与えてはいけないようなお薬を飲んでいるお母様や、分かりやすく言えばタバコを吸っている方がドナーになろうとすることがあっては、一番問題になるのはその母乳を与えられた小さないのちに関わってきます。そういった点ではドナーを増やすということはすごく大事ではあるのですが、しっかりとレギュレーションをかけて、私たちが安心安全な母乳だけを届けられるシステムをしっかりと保っていかなければいけないと思っています。
記者： 最後に一点だけ、私自身も子供がいるのですが、母乳バンクにお届けするお母様の動機は、当然、赤ちゃんを産んだ直後のお母様だと思うのですが、自分の赤ちゃんを育てるのには多い母乳を捨てちゃうのもなんだからということで、使っていただこうというモチベーションの方ってことでしょうか。
水野代表理事： そういう方がもちろん多いのですが、NICUの中でいらしたお母様で、自分の子供のために母乳分泌を維持しなければいけませんから、ずっと夜も起きて母乳を絞り続けるので、その結果、母乳生産量が多くなってしまいます。NICUの中で、少し母乳が多すぎだから捨ててくださいと言われたときに、お母様が頑張って夜も起きて絞った母乳を捨てなければいけないとすごくつらい思いになる。母乳バンクという活動があると、自分の母乳が他の小さな赤ちゃんの役に立つということで、お母様のモチベーションといいますか、力になっているというのもありますし、実際に自分のお子さんを亡くされたお母様が、我が子に与えられなかった母乳をもし周りの方のNICUの小さな赤ちゃんがその母乳でいのちがつながるのであれば使ってほしいというお母様もいらっしゃいます。
次に、「『KOUGEI EXPO in KANAGAWA』のイベントに堀田真由さん、磯村勇斗さんの出演が決定！」についてです。
今年の11月にパシフィコ横浜で開催する、伝統的工芸品の国内最大級イベント、「KOUGEI EXPO in KANAGAWA」のメインステージに、堀田真由さん、磯村勇斗さんが出演します。
堀田真由さんは、話題のドラマ・映画に数多く出演されている人気俳優で、出演した映画『バカ塗りの娘』で伝統的工芸品の職人を目指す女性を演じたほか、雑誌の企画でご自身の出身地である滋賀県の信楽焼を体験レポートするなど、伝統工芸と関わってこられました。
また、磯村勇斗さんは、ドラマや映画で幅広い役を演じている実力派俳優で、現在「新・美の巨人たち」でナレーターを務められています。
アートや伝統工芸への造詣の深さから、世界的な企業と自治体が連携した職人育成プログラムのナビゲーターとして活動されたご経験もお持ちです。
お二人のイベントの詳細は、決まり次第ご案内しますので、ご期待ください。
そして、本日「KOUGEI EXPO in KANAGAWA」の特設サイトを開設しました。今後、情報を定期的に掲載していきますので、ぜひチェックしてください。
さらに、「KOUGEI EXPO in KANAGAWA」を大いに盛り上げるため、現在、協賛を募集しています。
詳しくは県ホームページをご確認ください。皆様からのご支援をお待ちしています。
次に、「本県独自の農福連携ブランド『かながわともいきアグリ』認証ロゴマークを作成しました！」についてです。
県では、農業と福祉が連携し、障がい者などの社会参画と農業経営の発展を両立させる「農福連携」の取組みを推進しています。
今年度から新たに、一定の品質が確保された農福連携による農産物等を、「ともに育む確かな品質かながわともいきアグリ」として認証する、本県独自の制度を創設し、このたび、取組みをPRするロゴマークを作成しましたので、お知らせします。
農福連携という生産工程に加えて、品質を要件として認証する取組みは都道府県では全国で初めてとなります。
ロゴマークの基本デザインは、アート作品を中心に活動を行っている、社会福祉法人アール・ド・ヴィーヴルの障がい者アーティストに作成していただきました。
県の主要農産物の一つである、キャベツのイラストを中心としたデザインとなっています。
これまで、農福連携の農産物等の中には、「品質が不安」という消費者のイメージから、通常の農産物よりも販売価格を下げざるを得ない場合もあったため、この認証制度により一定の品質を確保することで、通常の商品と同等に販売することが可能になると考えています。
現在、認証する農産物や加工品の募集を行っているところですが、今後、認証したブランド品に、このロゴマークを付けて販売し、品質と社会的意義を兼ね備えたブランドとして、広くPRしてまいります。
次に、「特殊詐欺の脅威をリアルに警鐘する防犯動画公開！」についてです。
近年、特殊詐欺の被害は、SNSを利用した投資詐欺やロマンス詐欺、さらにはニセ警察詐欺など、手口が複雑・巧妙化し、高齢者だけでなく、現役世代にも広がりを見せています。
県内の特殊詐欺被害は、6月末の暫定値で、被害件数が、前年同期から144件増えて1,538件、被害額は、約33億円増えて約136億円と歯止めがかからない危機的な状況となっています。
こうした特殊詐欺の被害を、県民の皆様が自分事として捉え、対策を講じるきっかけにしていただきたいとの思いから、県と県警察が力を合わせて約5分のショート動画を2つ制作しました。
今回公開する動画は、本県の現職警察官が執筆した短編小説「詐欺見聞録」を原作に、特殊詐欺の実態や被害防止対策をリアルに描いたものです。
本日は、15秒の予告編を2本、放映しますので、ご覧ください。
【動画放映】
今、ご覧いただいた予告編については、公共交通機関の車内ビジョンやデジタルサイネージで公開し、本編は、県の公式YouTubeチャンネル「かなチャンTV」などで、皆様にもご視聴いただけます。
公開は、7月31日（金曜日）からとなります。
ただ今、ご覧いただいた動画にもありましたが、国際電話や詐欺電話からの着信を遮断するには、警察庁が推奨する特殊詐欺対策アプリが大変有効です。
現在、県でもこのアプリの活用を広く呼びかけており、無料で利用することができますので、ぜひ、県民の皆様一人でも多くの方にインストールしていただくようお願いします。
県では、引き続き、県警察と連携し、県民の皆様の大切な財産を守るため、さまざまな特殊詐欺被害防止対策を推進してまいります。
次に、「『次世代型太陽電池』の早期社会実装に係る実証事業を採択しました！」についてです。
スライドをご覧ください。
県では、「薄くて、軽く、曲げられる」といった特長を持つ、「かながわ発」の「ペロブスカイト太陽電池」や、「カルコパイライト太陽電池」の、早期社会実装を図っています。
今回、令和8年5月より、民間施設での実証について募集したところ、従来の太陽電池では設置が困難だった、倉庫の屋根や、屋上の柵などへの設置について提案があり、5件を採択しました。
採択した実証事業により、さまざまな場所での取り付け方法などを検証し、「どこでも太陽光発電」の実現に取り組みます。
こちらが、採択した実証事業の一覧です。
藤木EEM株式会社、ほか4者の実証事業を採択しました。
港湾施設の倉庫から、オフィスビル、エクステリアといった、多様な都市型の施設を選定しました。
それぞれの実証場所です。
1件目は、横浜共立倉庫株式会社横浜事業所で、塩害地域の倉庫の屋根に設置し、発電性能を検証し、発電した電力は、計測装置等の電力に活用します。
2件目は、東京ガスエコモ株式会社洋光台ビルで、ビルの屋上の柵と壁面への施工方法を検証し、蓄電池に充電し活用します。
3件目は、ヒノデ第一交通株式会社横浜営業所で、24時間稼働している営業所において、営業を続けながら、支障の出ない施工方法を検証し、照明設備等に活用します。
4件目は、スズキ株式会社横浜研究所で、駐輪場の屋根への施工方法を検証するとともに、発電した電力は、駐輪場に停めてある、小型電動車両の充電に活用します。
最後に、5件目は、グランド工房相模原店、湘南店での実証で、カーポートや玄関の軒など、エクステリア設備への施工方法を検証し、夜間照明等に活用します。
今後、秋ごろから、順次、実証事業を開始する予定です。
このように、脱炭素社会の実現に向けた「切り札」となる、次世代型太陽電池の早期社会実装に向けて、強力に推進してまいります。
次に、「黒岩知事と県民との“対話の広場”の開催について」です。
“対話の広場”は、私が、県庁及び県内の各地域で、地域で活躍されている方々の事例発表等を交えながら、県民の皆様と直接対面で意見交換を行うもので、毎年参加した皆様からは、高い満足度をいただいています。
今年度も、「いのち輝くマグネット神奈川」を年間テーマとして、県の重要施策や地域課題、各地域圏の地域特性を踏まえたテーマを選定しています。
10月27日から12月21日までの間に、県庁を含む県内6会場で開催します。
具体的な日時や会場、テーマは資料記載の通りです。申込受付は、情報公開広聴課及び各地域県政総合センターで行います。
また、県のホームページからもお申込みいただけます。皆様のご参加を、お待ちしております。
知事出席主要行事については、事前送付した資料の通りです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 神奈川県警の現職の警察官の方が執筆した小説が原作ということですが、そういう点でかなりリアルになっていると思います。現職の方が原作ということで、どのようなポイントがあって、それがあるのでどのような動画になったなどの感想も含めてお願いします。
知事： 県ではこれまで特殊詐欺被害防止に関して迷惑電話防止機能付き機器の購入・補助など、主に高齢者を対象とした対策に注力してまいりました。しかし、SNS型投資ロマンス詐欺やニセ警察詐欺の出現により、被害が現役世代にまで広がりを見せていることから、そうした世代を対象とした訴求力のある効果的な広報啓発を早急に進める必要があると考えました。そのような中、県は県警の現職警察官が執筆した、特殊詐欺を題材とした小説、これに注目いたしまして、県警察に映像化について提案した結果、連携協力して今回の防犯動画を作成することになりました。神奈川県警の現職警察官も多彩な人がいろいろいまして、小説を自分で執筆するという人がいること自体、私も驚いたのですけれども、そのまさに現場感覚にあふれたストーリーでありますから、非常にリアリティがあると思っておりまして、これが実態に基づくものだという訴求力は、非常に大きなものがあると期待をしているところであります。
記者： 項目外で恐縮ですが、特別市について伺います。以前、政令市の方に6者での協議を呼びかけられていたと思うのですが、きょう、3政令市側から、現状は県がミスリードをしていて分断を生んでいる中で、6者協議ではなく、まずは4者で協議すべきだという回答が3政令市側から発表がありました。これの受け止めと、また協議をめぐっては平行線をたどっておりますので、今後、県としてどういうふうに呼びかけるというか、どういう対応を取っていくお考えでしょうか。
知事： 先程3政令市側から回答がありました。その中で6者による会議について、新たな会議体は必要ないなどと主張され、あくまで四首長懇談会の開催を求めています。しかしながら、これまで申し上げてきましたとおり、特別市について協議する場合には、当事者として参加を求めるという30市町村長からの要望が既に出されており、総務省も都道府県や指定都市以外の市町村を含め、議論する必要があるとの見解を示しております。本来であれば全30市町村を含めて協議すべきところでありますが、県からは政令市を除く16市の代表、町村会代表も含めた6者による会議を打開策として提案していますので、この提案をぜひ受け入れていただきたいと考えております。また、特別市の問題で、県が県内市町村をミスリードしているという表現がありましたけど、全くそういった指摘は当たらないと私は考えています。特別市については、これまで国の地方制度調査会において、全国知事会の阿部会長から「特別市制度については、導入の必要性を感じていない」といった発言のほか、地制調の委員からは特別市以外の住民に与える影響を看過できないといった指摘がされています。加えて先日、政令市が所在する15道府県の知事が全会一致で取りまとめました、中間報告においても、さまざまな課題や懸念が繰り返し指摘されておりまして、何も本県だけが主張しているのではありません。そして、県内市町村からの特別市制度への反対意見は、この問題の当事者である30市町村長自らが判断して表明されているものであります。こうしたことから、県内市町村を私がミスリードしているといった指摘はまったく当たりません。
記者： 先日、夏の甲子園の神奈川県予選大会が終わりまして、横浜高校が優勝しました。常連校ですが、監督さんいわく、「全国のトップを狙える」と意気込んで、行ってきますという会見をなさっていました。横浜高校が勝ったことについてのご所感と、甲子園に向かう選手たちへエールをお願いします。
知事： 神奈川県大会の開会式の時、球場全部を埋め尽くすような高校球児たちの姿が印象に残っています。あの中から勝ち抜いた、しかも連続で、やはりすごいと思います。横浜高校は本当に強いと。決勝戦においても圧勝でした。今回の横浜高校、これまでも強かったけれども、やはり相当強いのだと。前にお見えになった時に、横綱相撲という言い方をされていました。横綱相撲だからこそ、周りからも非常に構えられる。だからこそ、非常に大変だということをおっしゃりながら、全国を制覇したということもありました。ですから、今回も、同じようなことが起きるという予感がして、非常に楽しみにしています。全力をあげて頑張っていただきたいと思います。
記者： もう一点、昨日、県立のこども医療センターの方で、例のクラウドファンディングが成功したということで、報告会があり、黒岩知事のお名前の感謝状も、寄付者の方に病院長から渡されたみたいです。このクラウドファンディングという手法によって、現場が欲している、最先端の設備を導入できたことについての所感をいただけないでしょうか。
知事： 県立こども医療センターのクラウドファンディングは、小児集中治療室にスマートポンプ、これは薬剤の投与量が自動的に電子カルテに入力される輸液ポンプのことですが、このスマートポンプを導入するために実施したものです。目標を10床分、6,000万円としていましたが、最終的には7,200万円余りの寄付を集めることができ、寄付者も2,250名の方々にご協力をいただきました。この取組みは、看護師が医療機器の確認に費やす時間を短縮し、病気と闘うこどもたちと家族にもっと寄り添う時間を設けたいという、こども医療センターの思いから始まりました。こうした最新の医療機器を導入することにより、患者さん目線に立った医療を提供できることは、私も大変ありがたいことだと思っておりまして、ご協力いただいた方にこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
記者： この点なのですが、「いのち輝く」と旗を振っている知事にとって、こども医療センターは生まれたばかりのこども医療にとっての最重要拠点だと思います。この現場が欲している最先端の機器を県の予算で出すことができずに、クラウドファンディングに頼らざるを得なかった。6,000万円というのがもちろん安いとは申しませんが、これをなかなか出すことができなかった、クラファンという手法に頼ったことについて、厚生労働省、もしくは県の補助予算の中で手当てをすることができないものなのか、そこら辺の考えを聞かせてください。
知事： こども医療センターを含む県立病院機構においては、医療機器は病院機構の予算の中で購入しており、県はその購入費用の一部に運営費負担金を支出しております。毎年度、病院の現場からは新たに購入したり、更新が必要となる医療機器の要求がありますが、病院機構の予算にも限りがある中で、どうしても一度にすべての医療機器を購入することは叶いません。こうした中、クラウドファンディングという手法を使って広く県民の方々にご協力いただきながら、医療機器を整備していくことは、病院現場のニーズに迅速に対応する工夫として、高く評価しているところです。できれば税金で全部賄えれば賄いたいという気持ちはありますけれども、今お話をしたように予算に限りがある中で、そういった皆さんの気持ちで、お金が集まってきて、そして一つのものが出来上がってくる、現場のニーズに応えていく流れがあるということは非常にありがたい、素晴らしいことだと思います。寄付文化というのはまだまだ日本では根付いていなかった部分がありますけれども、こういった新たなクラウドファンディングという手法によって、皆さんのお一人お一人の善意が集まってくる。それによって、みんなの思いが形になって残ってくる、誰かの役に立ってくるという流れは、非常に貴重な流れだと思います。本当にご協力いただいた皆さんには、改めて感謝申し上げたいと思います。
記者： 先日、神奈川県の方でも発表されましたけれど、やまゆり園、やっとイベントが終わったところですけれども、やまゆり園とは他に、精神科の病院でも虐待と認定せざるを得ない案件が相次ぎ、政令市3市を含めると、昨年度一年間で32件の虐待があったようです。同じように、知事はやまゆり園以降、障害者施設のそういった闇とおっしゃいましたけれども、なんとかいい方向に持っていきたいと努力されていたことは存じ上げています。しかし、他の精神科病院でも同じような虐待案件がある。このことについての受け止めと、行政のトップとしての責任、もしくは何らかの是正に向けたお考えについてお聞かせください。
知事： 何年か前に、東京都の精神病院、滝山病院で虐待事案がありました。あれは映像も残っていましたから、非常に衝撃的でした。看護師が患者さんをバシンって殴る、「うるさい」と殴るような映像が公開され、そして、ナースたちが逮捕されたという大変な事件がありました。あの事件を見た瞬間に、「神奈川県内でそのようなことがないのか。全部調べろ」ということを厳命したわけです。そして、とにかく膿は出さなきゃダメだと。われわれは障害福祉施設の方にずっと目を向けてきましたけども、精神病院の中でも同じようなことがあるのではないかと思い、「全部調査しよう」と言って、いろいろ調査してきました。最初は、「ない」という報告が上がってきましたが、私は信じなかったです。「そのようなことはないだろう」と言った中で、やっと今回いろいろと出てきた。つまり、今30何件とおっしゃった。これを多いと見るか少ないと見るかというか、やっと出てきたという感じです。もっともっと膿は出さなきゃダメだと。本当はもっとあるのではないかと思っています。そういう膿を全部出し切った上で、それをどうやって乗り越えていくのかということをやらないと、障害福祉施設と同じことが起きると思っています。ですから、これからも隠さないで、どんどん出していってほしいと思っています。
記者： 項目外で先日のアメリカ訪問についてお伺いします。一部報道でも、現地で未病をテーマに講演されたということもありましたけれども、全国知事会と津久井やまゆり園での追悼式の合間を縫った、かなりハードスケジュールだと思いますが、アメリカ訪問での成果というのを改めて教えてください。
知事： もともと今回はメリーランド州と神奈川県の友好提携45周年を記念する事業のために行きました。それに合わせてメリーランド州、ボストン、サンフランシスコを周ってきて、いずれの場所でも「ME-BYO」シンポジウムを連続で開催してまいりました。そもそも、「ME-BYO」という表記を使った、そして、白赤じゃなくて白から赤のグラデーションというモデル、これを出したのが13年前にボストンのハーバード大学のパブリックヘルスで特別講義をしたときにその表現を使いました。それが原点でした。つまり、未病をアピールしようとあの時に思ったのですが、「未病って英語でなんて言うんだ」と聞くと、そんな言葉はないと。だったら「『ME-BYO』でいこう」と言って「ME-BYO」にしました。でも、それだけでは分からない、「未病って何ですか」というので、それを皆さんに分かりやすく説明するために、白赤じゃなくてグラデーションという絵を書いた。これでハーバードの方にわかるかと思ったら皆さん、大きくうなずいてくれて理解した、ということがありました。それから、そのグラデーションの「ME-BYO」モデル、未病コンセプトといったものを、全世界に向けて発信してきました。そういう意味で、ボストンというのはある種原点だったわけです。そこに行ったら現地で「ME-BYO」シンポジウムというチラシで、多くの方が集まってこられました。会場では席が足りなくなり、椅子をどんどん追加するという場面もあるぐらい大盛況でした。そこで、「超高齢社会がこれからやってきます。日本がその最先端の国です。そこで乗り越えていくためにはどうすればいいかという中で、病気を治しているのでは間に合わないです、だから未病を改善していくのです」と、県のさまざまな取組みを紹介したところ、非常に大きな共感を得たと思っています。特にボストンでは、ハーバード大学の医学部の大学教授も会場に来られて、交流会をしても、このコンセプトがとにかく素晴らしいのでぜひ学びたい。そんな声もどんどん出てきたところでした。サンフランシスコのスタンフォード大学医学部ですが、ここは「ME-BYO」サミット、今年もまた11月にやりますが、2年ごとにやっている「ME-BYO」サミットでも、毎年、毎回、出演されるというおなじみの皆さんでして、そこでさらにそのコンセプトを深めていこうということで、「ME-BYO」シンポジウムが今回開かれました。そういう意味で、この「ME-BYO」という発想が、アメリカ国内でもどんどん広がっていることを実感した、非常に実りの多い旅であったと思っています。
記者： 「KOUGEI EXPO in KANAGAWA」の件で伺いたいのですけれども、まず、スペシャルゲストで、お二人選ばれたのは、先程軽くご紹介いただいたんですけども、どういった理由があるのか、どういったところがポイントになったかというところと、知事に伺いたいのはその二人への期待と、KOUGEI EXPO自体についての期待感というのも伺えればと思います。
知事： 今回のアメリカ訪問においても、プレゼント交換というのはよくあったのですが、そこでわれわれが持っていったのは箱根寄木細工です。やはり、海外に持っていくと、これは日本の素晴らしい文化だといったことで、大変喜んでいただけるもの、それがまさに伝統工芸品だと思います。この「KOUGEI EXPO in KANAGAWA」を契機として、これまで伝統工芸品に興味がなかった方々にも、その素晴らしさをぜひ知っていただきたいと思っています。そのために、この伝統工芸やアートに親しんできたお二人を選ばせていただきました。お二人だからこそ、やはり自らの思いというものがあると思うので、その思いを語っていただくことによって、幅広い世代に広くPRしていただくことを期待しています。
このページの所管所属は政策局 知事室です。