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更新日：2026年7月13日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「次世代型タンデム太陽電池の実証を開始します！inあーすぷらざ」についてです。
県は、2026年1月に、株式会社PXPと次世代型タンデム太陽電池の社会実装に向けた連携協定を締結しました。
この協定に基づき、本日から、神奈川県立地球市民かながわプラザにおいて、実証を開始しますので、お知らせします。
次世代型タンデム太陽電池は「薄く、軽く、曲げられる」という特長を持つ、「かながわ発」の2つの太陽電池、ペロブスカイトとカルコパイライトを重ね合わせた、高い発電効率を実現する次世代型太陽電池です。
このフィルム型を重ね合わせたタンデム太陽電池を使った実証は、国内初となり、従来の単層型と比較して発電効率が約1.5倍に高まるとともに、フィルム型の特長である高い柔軟性も兼ね備える「究極の次世代型太陽電池」として、大いに期待されるところです。
今回の実証では、フィルム型の特長を生かし、従来型の太陽電池では設置が困難だった、あーすぷらざ外壁の球体部分に設置して、検証を行います。
発電した電力は、神奈川県の形をモチーフにしたキャラクターである「Kanagawa-Ken」をかたどったLEDライトの点灯に利用します。
実証の期間は、本日から約1年間となっていますので、皆様にも是非、国内初の実証を見に来ていただきたいと思います。
なお、次世代型タンデム太陽電池の社会実装に向けて、今年度は、さらに2か所の県有施設において実証を予定しています。
第2弾は、秋頃に藤沢市にある県立辻堂海浜公園で、第3弾は、冬頃に県庁の渡り廊下での実証に向けて準備を進めているところです。
栗谷川代表取締役社長： 今日はこのような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。それでは、私どものPXPの簡単なご紹介とタンデム太陽電池にかけてのお話を少しさせていただきます。
まず、私どもPXPは相模原市に2020年に会社を設立いたしました。ここで何をやっているかというと次世代型の太陽電池、非常に「薄くて、軽くて、曲げられる」という太陽電池パネルで、まず第一弾としてはカルコパイライト太陽電池というものを作っております。この次の世代のものとしてタンデム太陽電池というものを開発しておりまして、これは国でもかなり認めていただいている。今後力を入れるべき分野ということで認識されています。ここに出ている写真は、私どものパイロットラインの量産工場をつくる前のデータを集積収集するためのパイロットライン。右手の方の上に設備等があり、こういう形で研究開発を進めているものでございます。
タンデム太陽電池について簡単に申し上げます。私どもベースで持っている技術であるカルコパイライトに私どもで独自開発したペロブスカイト太陽電池を一体として製造すると、タンデム対応電池という形になる。上の層でだいたい可視光部分、下のカルコパイライト層で、ペロブスカイトが吸い切れなかった光をさらに吸い取るという形で変換効率を高めますので、だいたい1平米あたりの出力が、1.5倍になるという代物でございます。まだ開発途上ですので、実用化にはまだ2年ぐらいかかるのではないかと考えておりますが、いよいよ実証実験ができるような段階に突入してまいりました。そういう形で、今回は未完成の製品ではありますが、実証実験に供させていただくという形になっております。
このあーすぷらざのところに展示するものは、曲面部に取り付けるということで、いろいろな太陽電池にとっては難易度の高い場所への設置ということ、それから、耐久性の部分も求められるということで、その点にも十分に配慮した開発を行っております。それから、こういう割といろいろなことができる太陽電池ですので、将来的にどのような用途に使えるのかというところもいろいろ試していきたいと考えております。今回のものに関しては開発途上ということもございまして、実際に取り付けたものは先週できたてのほやほやのもので、通常は社内でいろいろなテストをしてから取り付けたりするものなのですが、今回はぶっつけ本番みたいな形で取り付けをさせていただきました。なので、今後いろいろ不具合等も出る可能性もございます。ただ、その場合もわれわれ対処する能力を持っておりますので、そのあたりも見ていただければと思っております。
最終的にタンデムはどのようなところに使われていくのかというと、もちろんビルの外壁、それから窓に取り付けられる例もあると思いますが、軽量さを要求される例えば温室、ビニールハウス、それから重さの関係で太陽電池パネルが載せられない工場とか倉庫の屋根というのは、だいたい半分ぐらいがそうだと言われておりますが、こういうところに相当量が入れられるのではないか。将来的には変換効率が高いのを利用して、自動車とかのモビリティです。単位面積あたりの出力を大きく必要とする領域で、例えば宇宙用も含めて使われていくものと考えております。
～フォトセッション～
知事：皆さんから、ご質問等がございましたらお願いします。
記者： 知事と社長にそれぞれお伺いしますが、まず知事には今回のこの実証実験で県として期待すること、社長には神奈川県と協定を組んでいるという背景もあるとは思うのですけれども、国内初のこの実証を県と始めたきっかけや狙いなどがあれば教えてください。
知事： 県ではこれまで脱炭素社会の実現に向けて、単層型の次世代型太陽電池の実証に関する取組みを進めてきました。今回、実証を行う次世代型タンデム太陽電池は、種類の異なる単層型を重ねることで、発電効率が約1.5倍に高まるとともに、フィルム型の特長である高い柔軟性も兼ね備える「究極の次世代型太陽電池」と呼ぶにふさわしい新技術であると考えています。この「究極の次世代型太陽電池」の早期社会実装に向けて、より多くの知見が今回の実証により得られることを期待しています。
栗谷川代表取締役社長： 私からは、まず黒岩知事は就任当初から神奈川からエネルギー革命を起こすということを言っていただいていた方だと認識しておりまして、私どもの新たな太陽電池開発拠点も訪問していただきました。ここでいろいろなお話をしていくうちに、非常に多くのご理解をいただいたと考えています。理解度の高い方ですので、神奈川県さんも相当理解を深めていただいたことで、この場所でそういう実証の部分を進めていければと考えてございます。
記者： ペロブスカイト型の太陽電池タンデムもいろいろ先行している会社がありますが、御社はどこがそこと違って、どういった利点があるのでしょうか。
栗谷川代表取締役社長： 端的に申し上げますと、私どものつくり方がまず全く違います。製造方法が違う。それから使っている材料が若干、他社が使っているものとは違うものを使っている。具体的に申し上げますと、私どもがつくっているものはオールドライプロセス、つまり、溶液系を使って印刷をするというような方法ではなくて、インク成膜装置というものを使ってつくっております。液晶ディスプレイとかをつくっているものと同じような形の技術をベースとしてつくっていることが製造方法の大きな違い。それから使っている材料が違うというのは、世の中のペロブスカイト太陽電池を大きく分けると2つぐらいの種類になりまして、変換効率は高いが耐久性は少し劣るものと、耐久性はすごくいいが最高出力は少し劣るというものがあります。私たちは実用的なものを世の中に出したいと考えていますので、できるだけ実用性重視で耐久性は非常にあるのだけれども出力的にはちょっと少ないというものをやっていくということです。
記者： 栗谷川さんにお伺いしたいのですが、先ほどのご説明にもありましたけれども、将来的にどういう用途に使いたいかというところのご説明の中で、個人の住宅だと屋根の上にいっぱい貼ってある太陽光電池があると思うのですが、更新の期間が来ると入れ替わっていくような、そういう家庭でも使えるようなものになってくるのか。先ほどの例だと、工場だとか、車の上だとか、そういうことがありましたけども、われわれ住民の暮らしに何か身近なものになってくるのか、あと現状と将来像で変わってくるのかもしれませんけど、コスト、これ課題なのかもしれませんけども、1.5倍の効率を得るためにコストがどのぐらい違ってくるものなのかということについても教えてください。
栗谷川代表取締役社長： まず、一般家庭の屋根に載るようになるのかというご質問に対しては、もちろん載るようになります。載るようになるのですが、あとは私ども自身の実力です。一般家庭に載せようと思うと、かなり組織を大きくして、複雑なものを持たないといけないと思います。そこはもう少し地力がついてからと考えているところです。どこにでも載せられる、どこでも使えるというのが一つの重要なポイントです。例えば、ホームセンター等に行ったらキットが売っているというようになり、皆さんが自分で取り付けられるというレベルまで行きたいと考えています。会社の目標は、「いつでもどこでも誰でもクリーンなエネルギーが使えるようになるようにお手伝いをしたい」というところなので、そのように考えております。それからコストは、特にタンデムのことについて申し上げると、タンデムをつくる時に増やさなくてはいけない原材料は、ペロブスカイトの1ミクロンに満たないぐらいの薄い層を、本当は多層膜なのですが、一層を入れるだけであって、他の部分は全部共用でいけるものですから、例えばコスト的には、製造原価的には10%増えますというぐらいだと思います。それに対して、出力が5割増しになりますので、逆にワットあたりのコストでいうと下げられるのではないかと考えております。
記者： 先ほど社長の方から、将来的な活用として宇宙空間での活用ということも言及あったのですけれども、ここについて、知事の宇宙での活用についての期待感についてお伺いできますか。
知事： まさに先ほど社長がおっしゃってくださったように、最初に知事選挙に出た時は東日本大震災の直後でしたから、原子力に依存しすぎたエネルギー体系は無理だろうということで、神奈川からエネルギー革命を起こそうと言って、最初の選挙を戦った。その時に太陽光発電のソーラーパネルを持って選挙戦をしたことをよく覚えていますけど、4年後の選挙の時には、薄膜を持って選挙をやりました。技術はこんなに進歩しましたという、薄膜太陽電池が出てきた時にこれで本当にエネルギーが起こると思ったのですけど、全然駄目でした。なぜかというと、いつまで経ってもコストが下がらないというのと発電効率が上がらないという限界がありました。これはダメなのかと思っていたら、ペロブスカイト、カルコパイライト、この2つが出てきて、これはまさにエネルギー革命のスタートだったと思います。発電効率は良くなった、そしてコストも非常に下がったということになって、これでいよいよエネルギー革命と思ったら、この2つが合体するということは、まさに先ほどから言っている「究極の次世代型太陽電池」だということです。本当にどこでも太陽電池ということが可能になります。実はPXPに訪問した時に電気自動車に乗りましたけど、屋根にカルコパイライトが貼ってありました。屋根は曲面ですけども、そこに貼ってあった太陽電池で発電した電気をもって電気自動車が動いた。実際に乗ったわけです。それがタンデム型になると走行距離が40キロぐらい伸びるということになって、そうするとガソリンも何も使わなくて、太陽のエネルギーだけである程度走っていくという、まさにその革命的なことが起きてくるだろうということです。先ほど屋根に変わってくるのかと言った中で、今の大きな太陽光発電、かなり普及はしましたけれども、耐用年数が来た後の処理がなかなか大変です。しかし、この処理は非常に簡単になってきます。だから、きっと次の時代というのは、どこでもこのタンデム型太陽電池になってくるに違いない。そのような流れを神奈川から始めていく。まさに神奈川からのエネルギー革命だと感じています。
次に、今月19日から24日にかけて実施する米国訪問についてです。
今回は米国のメリーランド州、マサチューセッツ州、カリフォルニア州を訪問します。
最初に訪問するメリーランド州では、県とメリーランド州が友好提携を締結して今年で45周年を迎えることから、ウェス・ムーア州知事との会談を行うとともに、記念式典へ出席します。
また、同州と締結しているライフサイエンス・ヘルスケア分野の覚書に基づき、メリーランド大学との共催により、未病シンポジウムを開催し、州政府や大学関係者等とのさらなる連携強化を図ります。
次に、マサチューセッツ州では、ボストンのライフサイエンス関連企業等を訪問し、今後の連携について意見交換します。
また、ベンチャー育成施設である「ケンブリッジ・イノベーション・センター」で「神奈川ヘルスケア・未病セミナー」を開催し、ライフサイエンス分野のネットワーク強化や産学公連携を推進します。
その後、カリフォルニア州に移動し、本県と覚書を締結しているスタンフォード大学医学部等が主催する国際シンポジウムに出席し、未病に関する講演を行います。
今回の米国訪問により、これまでの交流で培ってきた神奈川県とメリーランド州との友好提携をより一層深めるとともに、ライフサイエンス分野や未病、高齢化に関する国際的な産学公のネットワークをさらに進めてまいります。
次に、「ともに生きる社会かながわ推進週間の取組について」です。
10年前の7月26日、県立障害者支援施設「津久井やまゆり園」で大変痛ましい事件が発生しました。
県では、あのような事件を二度と繰り返してはならない、という強い決意のもと「ともに生きる社会かながわ憲章」を制定しました。
そして、この憲章を広く普及させるため、事件のあった26日を含む1週間を「ともに生きる社会かながわ推進週間」と定め、集中的な広報を行っています。
今年の推進週間は、7月20日（月曜日）から26日（日曜日）までです。
こちらは、著名な書家であり、県の「ともいき大使」でもある、金澤翔子さんが書いた「ともに生きる」のポスターです。
このポスターやチラシ、Tシャツを使いながら、憲章の理念に賛同する企業や団体に、憲章PR活動「ワタシのともいき」を行っていただきます。
今年度は、「ワタシのともいき」の参加団体数が、昨年度の31社から43社に増えました。
各団体の活動内容はさまざまですが、一部をご紹介しますと、日本生命保険相互会社では、店舗に憲章のポスターを掲示するほか、「ともいきアート」を展示し、憲章の理念の普及を行います。
また、横浜駅東口・西口の商業施設や県内の複数の企業による憲章のPR活動が行われるほか、県内のプロスポーツチームである、野球の神奈川フューチャードリームス、サッカーの横浜F・マリノス、湘南ベルマーレフットサルクラブも、試合会場などで憲章をPRします。
そのほか、若い世代にも憲章を知ってもらえるよう、県内の公立小学校・中学校・高等学校で憲章ポスターを掲示するとともに、今年度は県内私立学校にもポスターを配布しています。
また、子どもたちにも分かりやすい、ともいきコンセプトブック「みんなってだれのこと？」を制作し、学校現場で活用していただけるよう、県内の全公立小学校にお送りしています。
この時期は、テレビやラジオ等でも発信していますが、特に今年は、事件から10年の節目にあたり、当事者の作家とともに、先進的なアートを発信しつづける「株式会社ヘラルボニー」に業務委託し、「ハートビート・ボイス」という映像を制作しています。
この映像をきっかけに、事件を風化させず、一人一人の「いのち」の尊厳や、「ともに生きる」とは何か、を考えていただきたいと思います。
また、「ともいきマイスター第2号」として、キッズダンサーによるインクルーシブダンスチーム「FUNSTAR」の皆さんを任命し、今後、率先して憲章の理念や共生社会の実現に向けた取組を発信していただきます。7月30日に、県庁で任命式を行います。
さらに、8月には、県庁東庁舎11階テラスにて、アクアポニックスを活用した「ともいきファーム」を、農福連携の取組みを進める株式会社AGRIKOに委託して、開園する予定です。
「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けて、今後さらに多くの皆さまに「ともいき」の仲間に加わっていただきたいと思います。
次に、「第3回かながわともいきアート展～生きること、表現すること～の作品募集が本日からはじまります」についてです。
県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」にある「誰もがその人らしく暮らすことのできる社会」の実現を目指して、障害者アートを「ともいきアート」と称してPRするなど、積極的に応援しています。
その一環として、「ともいきアート展」を開催しており、これまで大変多くの皆さまにご来場いただいています。
今年も10月30日（金曜日）から11月8日（日曜日）まで、横浜赤レンガ倉庫で開催予定ですが、本日7月9日から、公募作品の募集を開始しますのでお知らせします。
ご応募いただけるのは、県内在住、在勤、在学または通所している障がい者です。
昨年度は、651作品のご応募がありました。今年もさらに多くの魅力ある作品をお待ちしておりますので、奮ってご応募ください。
また、展覧会ではより多くの方にご来場いただけるように、皆で楽しめるワークショップを実施するなど、準備を進めています。詳細は、9月ごろ改めてお知らせします。
次に、「障がい者雇用促進に向けたフォーラムを開催します！」についてです。
県では、障がい者雇用の機運醸成及び企業の障がい者雇用への理解促進を図るため、平成25年度から企業経営者等を対象としたフォーラムを開催しています。
今年度の開催日時は、9月2日（水曜日）13時15分から16時30分までです。
会場は、横浜市みなとみらいのはまぎんホールヴィアマーレで、会場にお越しいただくほか、オンラインでもご参加いただけます。
今年度のテーマは、「みんなが活躍できる職場へ！ 障がい者の職場定着の実例をヒントに」としています。
主なプログラムですが、県庁において週10時間未満の短時間で働く障がい者が参加している「ともいきチーム」の取組みを紹介するほか、基調講演や企業による障がい者雇用の事例発表、パネルディスカッションを行います。
基調講演では、「バリアバリュー ～障害を価値に変える～」をテーマに、株式会社ミライロの垣内代表取締役社長にご登壇いただきます。
垣内社長は、幼少期から車椅子での生活を送られており、参加者の皆様が障がい者と共に働くことをより具体的にイメージできるよう、障がい当事者の生の声をお届けします。
このほかのプログラムは、別添資料をご覧ください。
参加申込みは、県公式LINEアカウント「かながわ障がい者就労サポート」通称「ともワク」などで、本日から受付を開始します。
障がい者雇用を促進させるためには、新たに障がい者を雇用するだけでなく、雇用した障がい者の職場定着が重要です。
このフォーラムを通じて、障がい者が活躍する企業の実例を広く知っていただくことで、企業の障がい者雇用への理解促進を図ってまいります。
ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。
次に「『衛星データ利活用プロジェクト』を採択しました」についてです。
県は、人工衛星産業が集積しているという強みを活かして、宇宙産業の振興に取り組んでいます。
こうした取組みの一環として、衛星データを用いた新たなビジネスモデルを創出しようとする県内企業等のプロジェクトを募集し、このたび、県が事業化に向けた支援を行う8件を採択することとしましたので、お知らせします。
今回採択した8件のうち1件を紹介します。県内に本社を置く株式会社アイネットと株式会社GLODALからの提案で、衛星画像データとAIを用いて、土砂災害のリスク等がある県内の山間部の地表面の変化等を分析し、異常が見られた際にはドローンや目視による地上での巡視活動につなげるシステムを開発します。
従来の人による見回りでは広域を常に把握することは困難ですが、衛星データを活用することで、自治体の人手不足解消や危険なエリアでの活動の負担軽減を目指すものです。
県は今後、専門家による助言等により、プロジェクトの推進を支援してまいります。
ベンチャー企業と県が連携して開発したバイオマスプラスチック使用製品の販売が始まります！
次に、「ベンチャー企業と県が連携して開発したバイオマスプラスチック使用製品の販売が始まります！」についてです。
県では、「かながわプラごみゼロ宣言」の取組みの一つとして、石油由来のプラスチックに替えて、植物などを原料とするバイオマスプラスチックなど、再生可能な資源を活用する「リニューアブル」の取組みを推進しています。
このたび、ベンチャー企業と連携し、流木を配合したバイオマスプラスチックを用いて、環境に配慮したサングラスを開発しましたのでお知らせします。
まず製品開発の経緯ですが、プラスチックごみ問題については近年、石油由来のプラスチックに代わる素材の重要性が高まっています。
そこで県は昨年度、ベンチャー企業との連携により、社会課題の解決に取り組む「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」において、プラスチック代替素材の開発・普及に向けたプロジェクトを募集しました。
その結果、ベンチャー企業である株式会社オケアノースから、台風等により県内の海岸やダムに漂着した流木を配合した、バイオマスプラスチック製のサングラスの開発について、ご提案をいただきました。
この提案は、石油由来のプラスチックの削減に資するほか、脱炭素の推進や未利用資源である流木の有効活用にも寄与する提案であったことから、同社と連携して製品開発に取り組むこととしたものです。
なお、本製品は、YAKで採択された連携プロジェクトの中で、初めて商品化に至ったものです。
次に、製品についてです。
製品名は「Drift.」で、県内で発生した流木とバイオマスプラスチックを混ぜ合わせた素材でつくったサングラスです。
これが、その商品です。
石油由来プラスチックの削減、脱炭素の推進、流木の有効活用といった社会課題の解決に資する製品ですので、ファッションとしてこのサングラスをお使いいただくことが持続可能な社会づくりへの一歩につながります。
本日から株式会社オケアノースのホームページで販売開始しますので、ぜひお買い求めいただければと思います。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
7月14日（火曜日）15時35分から、GREEN×EXPO 2027神奈川県オリジナルミュージカルの制作発表会見を行います。
当日は、ミュージカルの制作スタッフやキャストの方をお招きし、ミュージカルの内容や主題歌の発表を行うほか、主題歌を使った県民参加企画などについても発表する予定です。
会場は、県庁本庁舎4階正庁です。ぜひ取材にお越しください。
私からの発表は以上です。
ご質問があればどうぞ。
記者： まず最後に発表がありました。ベンチャー企業と県が連携して開発した商品についてですが、昨年からプロジェクトが始まったということですが、あらためて、この製品開発に対する思いとか、そういうのを教えていただけますでしょうか。
知事： このサングラスは植物由来のバイオマスプラスチックを使用しているため、石油由来のプラスチックの削減とか脱炭素の推進に資するほか、未利用資源である流木の有効活用にもつながります。また、ファッションアイテムとして楽しみながら環境に配慮したライフスタイルを実践できる点で、多くの皆様に共感いただけるものと考えています。社会課題の解決に向け、県とベンチャー企業が連携し、実際に商品開発にまで至ったということは非常に画期的なことでありまして、今後もこうした事例が数多く生まれることを期待したいと思います。
記者： 特別市について、6月22日に再度、横浜市長らが四首長の懇談会を再要請していると思います。これについての知事の考えでしたり、県の回答などの現状を教えてください。
知事： 3政令市からの再申し出に対しては、すでに政令市を除く全30市町村から特別市について協議する場合には、「当事者として協議の場への参加を求める」という要望が提出されていますことから、県と3政令市だけではなく、当事者である全30市町村も含めて協議すべき旨を昨日改めて3政令市宛てに回答しました。しかし、このままでは平行線をたどる状況が想定されるため、30市町村と県で協議を行った結果、3政令市長と政令市を除く16市の代表、町村会の代表、そして私の参加する6者による会議の開催を3政令市宛に、回答とはまた別の通知で申し出たところであります。なお、政令市を除く30市町村のうち、参加を希望する市町村長はオブザーバーとして会議に参加できる形を考えています。
記者： まず、3政令市に昨日回答したというところと、あとはその6者に16市の代表だったり、全6者で開催するというのは、別の通知、回答をしたとのことですが、回答をした日付を具体的にお伺いできますか。
知事： 昨日です。
記者： 今の関連で確認なのですが、回答も昨日でその別の通知、申し入れという形になるのかとは思うのですが、それも昨日になりますか。
知事： そうです。いただいた要望に対しての回答、それと同時に新たな提案です。
記者： 6者会合は、県側、市町村側としてはいつ頃までに時期などのお考えはいかがでしょうか。
知事： 時期はまだ、今申し上げたばかりですので、現時点ではまだ見えないです。どういう反応されるかということだと思います。30市町村から全部われわれも入れてくれと来ているわけですけれども、そこのところは皆さんに市の代表、そして町村長の代表だけにしてくれませんかということでお話をして、ご了解いただいたということです。
記者： もう一点、その市の代表は、現時点でどこの市の首長さんになるかは決まっておりますでしょうか。
知事： それは市の方で決められることで、今の時点ではまだ決まってないです。
記者： 先ほどの6者での開催というところなんですけれども、この6者に絞られた狙いと言いますか、少なくとも30の代表がいれば、何かしら声を反映できるという狙いでよろしいでしょうか。
知事： 30市町村の皆さんがわれわれ抜きで議論しないでくれと言ってこられたので、われわれは3政令市からは県とやろうと言われているが、これで「はい、わかりました」とは言えない。だからみんなでやりましょうということを前から言ってはいるのですが、再度要請されてきているという状況です。ですから、われわれとしても、ある程度譲るという形で30の市町村の皆さんに市の代表と町村会の代表だけでどうでしょうか、分かりましたということでご理解いただいたのです。一つの妥協案ということで返事をした。このことによって、実現可能性が高まると思っております。
記者： その実現した場合なんですけれども、改めてどういったことを3市側に伝えたいのか、3市側に対して、例えばこういう疑問点を解決してほしいとか、そういった思いはいかがでしょうか。
知事： おっしゃっている内容で、例えば県がミスリードしているという表現があります。われわれ何のことをおっしゃったかよく分からないです。ミスリードしているつもりは全くないのですが、その部分はどういうことをおっしゃるのか。それでわれわれは特別市に対しても、いろいろな疑問を投げかけていますけれども、それがじゃあどうなのかといったあたりです。それは直接お話の中でしていきたいと思っています。ただ、前回も4年前に3政令市と知事で対話をやったのですが、いきなりのトップ会談だと、それで終わってしまう、平行線のままという状況だったので、今回できれば事務方の協議というのも同時に開催スタートさせるという流れにしたいと考えています。
記者： その事務方というのも6者なのか4者なのか。
知事： それはこれからです。
記者： あと6者が実現した暁には、30市町村全員でやるのか、それとも30は諦めて、6という形なのかいかがでしょうか。
知事： これは1回目をやってみないとわからないです。やってみて、やはりこれじゃダメだ、全員でやろうという話になったら、またそれを改めて3政令市に申し入れることになると思いますけど、まずは6者協議でやってみたいということです。
記者： 昨年度以来から検討されていた、週休3日制の関係で、お問い合わせさせてください。議会でも導入時期についてだとか、いろいろご言及がありましたけれども、改めて導入を検討する意義ですとか、あと導入することでどのような職場にしていきたいのかということをお聞かせください。
知事： 職員一人一人が、ワークライフバランスの充実や働きやすさを実感することで職員の定着や意欲の向上につながるものと考えております。今後も柔軟で働きやすい職場環境を整えることで、人口減少社会の中にあっても、神奈川県庁を選ばれる職場にしていきたいと考えています。
記者： 県の方でアンケートを行った際に、その導入にあたっての課題だとか、いろいろ意見もあったということなんですけれども、今後どのように進めていきたいのか、また時期について、今のお考えをお伺いできればと思います。
知事： 今年5月に実施したアンケートで、会議の設定や職場内での連携が難しくなる、業務繁忙期の利用を制限すべきなど、職場運営に関する懸念についても意見に寄せられました。特に人手が必要な繁忙期には利用しないでほしいという意見が多くの職員から寄せられていますので、各所属の状況を踏まえた利用になるよう、今後、職員団体と丁寧に話し合ってまいりたいと思います。時期については、なるべく早くと考えております。
記者： 今、知事の方からご説明のありました、特別市についての話合いですが、先ほどのご説明だと、何か結論を出す、みんなで集まって特別市をやっていこうとか、やっぱりやるのをやめようという結論が出るとはとても思えないんですけれども、だとすると、何のために話し合うのかというと、今、知事がおっしゃったみたいに、論点整理だとか、話し合う土台をまずちゃんと各市町村、知事の間で場をつくって、真っ当な話し合いができるような環境をまずつくりましょうということなのか、結論を出すのでないとすると話し合いの目的について教えてください。
知事： 4年前もそうだったのですが、要するにいきなりトップが会って話しても、それは違うのではないか。だから事務方でいろんな論点整理しながら、その上でやっていったらいいのではないかとわれわれは言ったのですが、逃げるのかと言われたので、逃げはしませんよということで、会談に臨んだということであったのです。それが1回やった限り、その後リクエストがなかった。4年経って今また来たわけです。これもなぜトップでやるのですかと逆に私も聞きたいです。向こうからトップでやろうと来ているわけですから、それに対して答えているということです。だから今回こちらから出した提案の中には、6者でやっていこうというのと同時に、事務方でも並行してでもやっていくことが必要ではないですかという話をしています。
記者： もう一点、来週、鳥取でしたか。全国知事会議があるかと思います。最近、神奈川だけじゃなくて、政令市が地元にある知事は同じような問題を抱えていらっしゃるところがおありになると思いますが、この知事会議で何か議論になる想定はしていますか。なるとしたらどのような話し合いになるのでしょうか。
知事： 知事会の中で政令市を抱える道府県で、プロジェクトチームをつくって意見交換をやりました。またそういったものが行われるということになると思います。前の段階でもだいたい、同じ思いだったのです。そういうのをまとめて、それを全体の知事会の中で諮っていくことになるのではないかと思います。
記者： それは今回の知事会でですか。
知事： はい。
記者： きょう、ご説明のありました障がい者雇用促進についてなんですけど、神奈川県としても、まず会議を始めようということなんでしょうが、県自身も障がい者雇用を率先して取り組みはじめているかと思うのですが、始めていかれる中で、思っていたことと現実の難しさみたいなものもおありになるのですと、始めてみたところの課題みたいなことについて何かお感じになられていることがあったら、お聞かせいただけないでしょうか。
知事： 課題というよりも、当時、私、この「ともに生きる社会」を目指していく中で、津久井やまゆり園があったというところからスタートしているわけですけれども、当事者の皆さんと直接対話をずっと重ねてきた。その時にやはり当事者の皆さんと触れ合ってみると、いろんな能力を持たれている方がたくさんいらっしゃる。それが非常に多様です。だから長時間働くのは無理でも、わずかだったら働けるという方もいらっしゃる。そうしたら、週10時間未満の短時間雇用といったものもやはり進めていくべきだということを感じて、今、経済団体にもいろいろお願いをしたところであります。そして国にも要望して、今、週10時間未満だったら、企業は障がい者雇用したという率に算定されないのです。民間企業の法定雇用率が今月から2.5%から2.7%に引き上げられたのです。ですから、なるべく多くの多様な障がい者の皆さんに機会を与えるために短い時間であっても、それを0.1でも0.3でもいいから、積み重ねていったら一人分になる。そういう形でやっていただいたらば、より多くの皆さんが働くような形になってくる。そのような流れを神奈川からつくっていきたい。そう考えています。
記者： 先ほどの週休3日のところで申し訳ありません。追加だったんですけれども、早めというのは来年度という趣旨でよろしいでしょうか
知事： 来年度でということです。
記者： 衛星データ利活用プロジェクトに関してなんですけれども、パランティア・テクノロジーズ社が関与しているものはこの中にありますでしょうか。日本の会社だけの名前になっておりますけれども。
宇宙産業・ベンチャー支援担当課長： 今、手持ちの資料がございませんので、確認して後ほどお答えさせていただきます。
【補足】
受託事業者を通じてプロジェクトメンバーに確認した結果、パランティア・テクノロジーズ社のシステムを利用するものはありませんでした。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。