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更新日：2026年6月15日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「県と株式会社ASIA to JAPANは連携協定を締結し、県内中小企業の高度外国人材採用を後押しします」についてです。
県とASIA to JAPANは県内中小企業等の高度外国人材の採用機会の拡大等を支援するため、本日、連携協定を締結しました。
この協定に基づき両者は連携して、県内中小企業限定で、日本国内での「高度外国人材採用面接会」を開催します。
面接会の流れですが、まず、ASIA to JAPANは、インドやマレーシアなど、アジア・トップクラスの大学で日本での就職を希望する学生に日本語教育を実施した上で、日本企業向けに外国人学生の面接候補者リストを作成します。
次に、企業がリストの中から面接したい学生を選抜します。
そして、ASIA to JAPANは複数の企業から選ばれた学生を日本に招き、県と連携して、国内で企業の採用担当者と対面での面接会を開催します。この際の学生の日本への渡航費用等は、ASIA to JAPANが負担します。
これらの選考を経て、企業が学生を採用します。採用が決定した場合、企業からASIA to JAPANに人材紹介手数料を支払うことになります。企業が負担する費用は人材紹介手数料のみで、面接をしても採用しない限りは費用は発生しません。
この採用面接会の特長は、国内で採用面接が完結するため短期間での採用が可能であること、日本のみならず、世界中で高度外国人材の獲得競争が激化する中、県内中小企業限定のイベントとなること、さらに、今回の連携協定締結によるキャンペーンとして、ASIA to JAPANから人材紹介手数料の20％割引をご用意いただいております。
専門人材が不足している県内中小企業の皆様には、県とASIA to JAPANが連携して開催する採用面接会にぜひ御参加いただき、高度外国人材の採用にチャレンジしていただきたいと考えています。
県は、引き続き様々な主体と連携し、県内中小企業等の高度外国人材活用をしっかりと支援してまいります。
三瓶代表取締役社長： この度は神奈川県と協定を結ばせていただき、誠にありがとうございます。知事をはじめ、本日協定に至るまでご尽力いただいた皆様に改めて御礼申し上げます。ASIA to JAPANは単なる採用支援会社ではありません。外国籍の方を採用し、内定期間中に日本語教育を実施し、入社後も活躍できるよう継続的に支援する日本唯一の会社となっております。企業様のゴールは採用することではなく、入社した方に活躍いただくこと。そのゴールを共に実現することが私どもの使命となります。特にこだわっているのは日本語力です。日本語力が不十分なままでは、本人にも受け入れ現場の方にも大きな負担がかかります。面接はわざわざ海外に出向くのではなく、学生の方に日本にお越しいただき、毎月日本語で実施しております。内定後のビザ申請、来日準備、生活立ち上げのサポートも弊社が担うことで、人事ご担当者様の負荷を最小化してまいります。入社後は本人の研修に加え、受け入れ現場の研修も実施し、一年間にわたってフォローアップを続けてまいります。このような一気通貫の取組みを続けてきた結果、2025年は年間500名の採用支援を実現しました。技人国分野で、おそらく日本で最も多くの採用を支援している会社であると自負しております。アジアを中心とした13の国と地域で日本語授業を実施しております。いずれの国もトップ大学と提携し、在学中から日本語を学んでいただき、日本語で面接できるレベルに達してから、日本での面接会に参加いただいております。今回は10月に、神奈川県内の中小企業様の高度外国人材採用をサポートするため、神奈川県と共同で面接会を、神奈川にて開催いたします。フルサポートかつ特別価格でご参加いただけます。いずれは外国人材の採用とお考えの経営者の皆様、人事ご担当者様に、ぜひ初めの一歩としてご参加いただきたいと思います。以上です。
～フォトセッション～
知事： 皆さんからご質問等ございましたらお願いします。
記者： まず、知事にお伺いしたいと思います。県内の中小企業からは外国人材を採用したいという声は多かったと思いますけれども、今回、協定を結ぶことによって期待されているところをお伺いできればと思います
知事： 県ではこれまでも、県内中小企業等を対象に海外での現地面接会やオンラインによる面接会など、高度外国人材採用のためのマッチングの機会を提供してきました。 今回の連携協定により、県内中小企業が国内で高度外国人材と対面で面接できるマッチングの機会を提供することで、より多くの県内中小企業に高度外国人材の採用にチャレンジしていただくことを期待しています。特に理系人材に対して日本語教育を行っていただけるということなので、企業からすれば本当に喉から手が出るぐらいほしい人材を、国内で採用することができるチャンスがあるというのは非常に大きなメリットだと感じています。
記者： 続いて三瓶社長にもお伺いしたいと思います。まず、都道府県レベルとのこういった協定というのは他にもあるのかということと、神奈川県と今回協定を結ぶということで、神奈川県と協定を結ぶことによって期待されていることをお伺いできればと思います。
三瓶代表取締役社長： 県レベルではこういった協定は初めてとなっております。今回期待することといたしましては、我々のような会社が勧めても重い腰を上げていただけない企業様が、県と一緒であればやってみようと言っていただいて、始めていただけるとっかかりとなればと考えております。
記者： 三瓶社長にお伺いしたいのですが、高度外国人材ということですけれども、先程あった500名の方々の実績でもいいのですけれども、具体的に国内でどういった業種でどういうお仕事をされるケースがこれまで多くて、特に神奈川という地域性があるのだとすると、何に期待されているのか。それについてお聞かせいただけないでしょうか。
三瓶代表取締役社長： 業種としては製造業が一番多いという形になりまして、その次にITという形になります。仕事内容といたしましては、IT、機械、電気。最近始めたものとして建設、土木という形になります。神奈川県におかれましては、製造業の拠点が多いということもありますので、電気、機械、土木、建設、そういったところを期待しております。
記者： 黒岩知事にお伺いしたいのですけれども、高度外国人材というところに限っているので、一緒くたにするなというお話もあるのかもしれませんが、外国人の雇用については、そもそも日本にいらっしゃる資格がありやなしやということも含めて、例えば、近隣で言えば埼玉県川口市みたいなところの問題も起きております。そういったことを防ぐことも行政としては目配せしなくてはいけないと思うのですけれども、外国人の雇用をこれから神奈川県内で増やそうと旗を振られていて、そこらへんの目配せ、もしくは住民の方の心配、懸念に対する対応などお考えがあればお聞かせください。
知事： 神奈川はもともと179か国の地域から来られている方が一緒に住んでいるという多文化共生を誇りとしています。ですから、外国人の皆さんも正規のルートを通して入ってこられた方と共に働いていくということは何より大事にしたいと思っています。ただ、昨今、不法滞在という問題がありますけれども、不法滞在の原因はさまざまな理由があると思いますが、私はかつての日本というのは、ある種のおごりがあったのかなという感じがしてならないです。特にアジア系人材に対して。技能実習生としてやってきた人たちを、使ってやるんだみたいな、そういう発想があったのではないか。せっかく夢と希望を抱いてやってきた外国人材が、非常につらい思いをして、裏切られたような気持ちになって、そして逃げていく。そんなことがあって不法滞在になり、いろんな問題を起こしてきたということがあると思います。今はもうそういう時代ではないです。ベトナムと我々は深く付き合っていますけど、ベトナムにおいてもそういうことを感じるわけです。使ってやっているんだという発想ではなくて、来ていただいているんだ、共に仕事をしていただいているんだという、謙虚な気持ちで向き合っていくことが大事だと思っています。今回の協定によって来られる人材は、非常に優秀な人材がきちんとした手続きを踏んで来られるということですから、そういう意味での安全安心ということ、高度な人材でありますから皆さんにしっかりと活躍していただいて、外国人と共に働く、共に暮らしていく神奈川が出来上がること、それが日本全体のモデルになることを期待しているところです。
記者： 今回、協定を締結するに当たって、県として、中小企業の人材に対する課題というのがあったかなと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
知事： 県内のあらゆる業種で今は人材不足という状況になっています。特にその中でも理系人材が不足しているということです。その中で、優秀な外国からの理系人材というのは、本当に企業からすれば喉から手が出るくらい欲しい人材ということです。神奈川県はこれまでもベトナムとアイデムという会社を通じて、ハノイ工科大学というベトナムでも最高位の大学の学生さんをインターンシップで招いて、採用につなげていくという流れを作っております。ですから、そういったことをベトナムに限らず、ASIA to JAPANの皆さんは、非常に広範囲にネットワークを持っていらっしゃいますから、皆さんにどんどん来ていただくことは、県内の中小企業の皆さんにとっても朗報だと考えています。ぜひご活用いただきたいと思います。
次に、「令和8年度6月補正予算案等の概要」について説明します。
1ページをご覧ください。ローマ数字「I」の「補正予算案について」です。
今回は、国の補正予算を踏まえた物価高騰対策など、早急に対応する必要がある事業について、補正予算措置を講ずることとしました。
上段の表をご覧ください。今回の6月補正予算案は、その1とその2の二つに分割しています。補正予算案の規模は、「一般会計」で、「6月補正その1」が、50億900万円です。物価高騰対策など、特に速やかに対応する必要がある事業を計上しており、早期にご審議をお願いしたいと考えています。「6月補正その2」は、3億7,000万円です。その他の事業を計上し、提案するものです。総額は、53億7,900万円となります。
また、下段の表に記載のとおり、一般会計の財源内訳ですが、「国庫支出金」が、48億4,200万円、「繰入金」が、5億3,600万円などとなっています。
なお、表の下、「※1」に記載のとおり、「6月補正その1」の「国庫支出金」のうち、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、25億1,800万円となっています。
2ページをお開きください。「2 補正予算案の主な内容」について、説明します。
まず、「（1）6月補正予算案その1」の「物価高騰対策」についてです。
今回の支援対象期間は、国の電気・ガス料金支援の期間に合わせ、7月から9月までの3か月とします。
まず、「LPガス料金の高騰に対する支援」として、一般消費者等の負担を軽減させるため、LPガス販売事業者が実施する利用料金の値引き等に対して支援します。
また、「特別高圧電力の受電者に対する支援」として、電気代高騰の影響を受けている中小企業や医療機関の負担を軽減させるため、特別高圧電力を受電する製造業、倉庫業、医療機関や商業施設等に入居する事業者を支援します。
次に「介護及び障害福祉分野の賃上げ等に対する支援」についてです。
令和7年度12月補正予算その2で措置した賃上げ等に取り組む事業者への補助について、申請額が見込みを上回り、事業費が不足することから、所要の経費を追加計上します。
3ページをお開きください。
次に、「（2）6月補正予算案その2」の「高等学校等教育改革に向けた体制構築」についてです。
国の「高校教育改革に関する基本方針」に沿って、実行計画の策定や、改革を先導する拠点の整備を進めるために必要な体制構築を行います。
次に、「周産期医療提供体制の確保に向けた支援」として、安全な無痛分娩を提供する体制を確保するため、地域の基幹病院と麻酔科専門医が常駐していない分娩取扱施設の連携を推進するモデル事業を実施します。
また、「学校職員への駐車場等の利用に係る通勤手当の支給」として、「学校職員の給与等に関する条例」の一部改正により、駐車場等の利用に対する通勤手当を新設することに伴い、所要の経費を計上します。
以上が、6月補正予算案の概要となります。
4ページをお開きください。
ローマ数字「II」の「条例案等について」です。「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の改正13件、特定事業契約の変更2件、動産の取得1件、指定管理者の指定4件、その他2件、計22件の提案を予定しています。
内容については、「2 条例案等の概要」に記載のとおりです。
なお、ご説明しました「補正予算案」及び「条例案等」については、6月15日に議会提案を予定しています。
「令和8年度6月補正予算案等の概要」の説明は以上です。
次に、「『神奈川宇宙サミット2027』を開催し、宇宙ビジネスの可能性を広く発信します！」についてです。
県は、人工衛星産業が集積しているという強みを活かして、宇宙産業の振興に取り組んでいます。
こうした取組の1つとして、本年2月、一般来場者や宇宙企業、新規参入を目指す企業の皆さんに、宇宙ビジネスの可能性を広く発信するカンファレンス「宇宙サミット」を初めて開催し、オンライン参加を合わせ、延べ約3,300名が参加する大盛況となりました。
このたび、この「神奈川宇宙サミット」を来年2027年も開催することとし、その開催日などを決定しましたので、お知らせします。開催日は、令和9年2月4日木曜日。会場は、本年同様、「アニヴェルセルみなとみらい横浜」です。
今後、詳細について、県内宇宙企業やJAXA、関係市などが参加する「サミット実行委員会」において検討し、随時、発表していきますので、御期待ください。
次に、発表項目ではありませんが、4月28日にお伝えしました、KOUGEI EXPO in KANAGAWAのプレイベント「鎌倉彫ふれあい展」について、コメントします。
大船ルミネウィングにて6月26日金曜日から28日日曜日の3日間にかけて「鎌倉彫ふれあい展」を開催します。
JR大船駅南口改札を出て正面の会場では、熟練の職人がお皿を彫る姿を目の前でご覧いただけます。また、様々な鎌倉彫を販売します。
さらに27日と28日には6階サロンも会場に加えて、GREEN×EXPO 2027の機運醸成を図るため、「花」をモチーフにした鎌倉彫の作品展、子どもたちが作った花器の展示や制作体験も実施します。
制作体験は事前予約と当日受付のコースがあり、事前予約は、6月15日12時から開始します。
詳細は「鎌倉彫ふれあい展」専用ページをご確認ください。
入場は無料です。皆様のお越しをお待ちしております。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。
記者： まず6月補正予算の関係なんですけれども、物価高騰対策というところが大きく入っているかと思いますが、現状の物価高騰が市民生活に影響している、その影響について知事はどう感じていらっしゃるか、まず教えていただければと思います。
知事： 国は、中東情勢の緊迫化などに伴う物価高騰に対応するため、7月から9月の電気・ガス料金の支援を行うとともに、自治体への重点支援地方交付金の追加交付を決定したところです。高市首相が、国による電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者への支援が行えるよう交付金を追加する旨の発言をされていることや、追加される交付金の規模を踏まえ、今回は特別高圧電力とLPガスに対する支援を行うことといたしました。物価高騰の状況ですが、やはりイランの情勢がまだまだ不透明。株価の動きを見ていても日によって大きく変わる。少し楽観的な見方が出たと思ったら、やばいぞとなったりして非常に安定しない。そういう意味で、皆さんある種の不安を覚えていらっしゃる中で、物価高騰がいつまで続くのか、なかなか先が見えないと思います。ですから、今、お困りの方に対して、まずは手を差し伸べるというところから始めて、これからの流れを見ながら、何が必要なのか、適宜適切にこれからも手を打っていきたいと考えています。
記者： 宇宙サミットの関係ですけれど、今年初めて宇宙サミットを開催されたと思いますが、開催してみての効果だったり、どう感じていらっしゃるかということと、それを踏まえて2回目の開催に向けての期待を教えていただければと思います。
知事： 今年の宇宙サミットは私も非常に楽しみにしていたんですけど、実は入院しておりまして、現場に行けなかったのが非常に悔しかったです。その代わり、動画で全部のプログラムを拝見しました。そして、動画で見るだけではなくて、話を聞いてみたら大変な盛り上がりだったと聞いています。そういう意味で大成功したと考えています。プログラム自体も非常にバリエーションに富んでいて、ありとあらゆる側面から、宇宙といったものを産業としてどう捉えていくのか。その中で神奈川の取組みは一体どこにあるのか。神奈川の強みはどこにあるのかといった議論が真剣に行われた。そして、これを1回で終わらせることなく続けるということは非常に大きな意味があると思います。宇宙で暮らすということのリアリティはどんどん増してくると思います。その中で、とかく宇宙産業というと、ロケットだとか衛星だとか、そういうことだけに目を向けがちですけど、宇宙で暮らすとすると、ありとあらゆる産業がそこに関わってくる。宇宙で暮らすために必要なものは何なのかというと、やはり大きなキーワードは「持続可能」ということです。持続可能なものというのは、今のこの生活の中で、今の時代の中で非常に重要なものにもなっている。これが宇宙と、今の生活のデュアルユースになってくると思います。そういった議論が今年の宇宙サミットでも行われた。来年の宇宙サミットもさらに深掘りした議論ができることを期待したいと思います。
記者： 発表項目外で一つお伺いしたいことがあるのですけども、きのう、自民党の総裁も経験された、河野洋平元衆議院議長がお亡くなりになられたという訃報がございました。きのう、知事の方からもコメントいただいている件なので恐縮なのですけれども、改めて思い出だったり、訃報に接してのご所感だったり、伺えればと思います。
知事： 本当に大きな存在を失ったなという感じがいたします。私にとっては個人的な話でありますけど、私が大学生の時にさかのぼります。早稲田大学の雄弁会というところに所属しておりまして、その時に選挙がありました。衆議院選挙か、参議院選挙かはよく覚えてないですけど、早稲田大学雄弁会のメンバーがみんな選挙を手伝いに行きました。その時、私が行ったのが、当時できたばっかりの新自由クラブでした。その代表がまさに河野洋平さんでした。まだ40代前だったと思いますけど、若きリーダー河野洋平率いる新自由クラブということで、党本部が出す大きな宣伝カーがあって、これが全国を回って、全国それぞれの地域で出ている候補者とドッキングして、本部から来た河野洋平さん等々をお迎えしてキャンペーンをやるという中で、そのバスに2人の弁士として乗っていたうちの1人が私でした。その時に、新自由クラブに対する大きな期待感、政治改革という流れの中で、さっそうと現れた河野洋平さんに間近に接したというところが私の原点であります。そのような中でずっと時間が経って、私がフジテレビに入って、報道2001という番組、1992年から始まった日曜朝の討論番組でしたけども、その中でさまざまな政治家を呼んで議論するという流れにもなってきた中で、河野洋平さんにも何度もご出演していただきました。私が一番印象深かったのは、宮澤内閣で官房長官になられた時に、われわれは、宮澤総理は当時あまりテレビがお好きではなくて、あまり発信されない、テレビが寄ってくると結構嫌がるような、そのようなタイプだった。ちなみに、総理辞められてからはよくテレビに出られるようになって、大きく様変わりしたのですけれども、総理の時には非常に総理になる前からテレビが嫌いなお方でした。そして、官房長官である河野さんはそのことを大変気にされて、官邸から、首相からの発信というのは大事だろうということで、宮澤総理に成り代わって毎週、報道2001に出るという決断をしてくださった。毎週スタジオに来るわけにはいかないので、出先であっても、例えば電話でも出るみたいなことをやってくださった。これは当時としては画期的なことでしたけれど、しばらくやっていただいたんですが、内閣記者会からクレームが出て終わりました。そういうこともあった中で、総裁にもなられたんですけれども、残念ながら野党時代でしたから、総理にはなれなかったということがありました。私も知事になった後に一緒に会食したこともありましたけれども、そういう当時の懐かしい昔話をしながら、大変楽しく盛り上がったことをよく覚えています。私にとっては、非常に長いお付き合いをさせていただいた、偉大な政治家だったなと思います。心からご冥福をお祈りしたいと思います。
記者： 項目外で恐縮ですけれども、県内の高校生らが栃木県で強盗殺人事件を起こしてから、もう間もなく1か月となります。県の教育委員会の方でも、これまで高校生の注意喚起などを行ってきてはいるのですけれども、改めて、高校生はいろいろな知識が足りなかったりとか、相談ができなかったりって状況もあるのですが、犯罪に手を染めないようにするために必要なこととか、相談体制などお考えがあればお願いします。
知事： 栃木県で悲惨な事件が起きて、その犯行に加わったのが神奈川県の高校生たちだったというのは本当に衝撃でした。どうしてそういうことになったのかということの構図が、なかなか今もよく分からないところがあります。本当の首謀者は一体誰だったのか、どうしてあのような犯罪が行われたのかということの全容がまだ分からないです。そのような中で、私の場合、県知事になってからずっと、平仮名で書いたいのち輝く神奈川と言ってきた。そして、「いのち」の教育をずっとやってきた。この世で一番大事なことは「いのち」です。それをみんなで考える教育をいろんな形でやっていただこう、学校の先生だけではなくて、さまざまな職業の方の体験談も踏まえて、いろいろな話をしていただくということをずっとやってきたわけです。ですから、罪を犯した高校生も、おそらくその「いのちの授業」を受けたことがあるのではないかと思う中で、このような悲惨な事件が起きたことに対して、言葉を失うような衝撃です。しかし、だからといってこの「いのちの授業」をやめることは絶対できないと思います。どうしてそういうことになったのかということをもう少し明らかにしないと、どう対応すればいいかもよく分からないところがあります。いのちが大事だといくら繰り返しても、絡め取られていくような犯罪の構図といったもの、これを防ぐためにはどうすればいいのか、そういったことの危険性がどのようなことになるのかということを皆さんに知ってもらう、アピールするということを考えていかなくてはいけない。今はそのような段階です。
記者： 6月の補正予算で資料の3ページこの6月補正予算、その2の部分、担当課の方になってしまうかもしれないんですけれども、新規の一番上の部分の「高等学校等教育改革に向けた体制構築」の部分の4,248万円の体制構築を行うっていうことで、この新たな予算ということだと思うんですけども、これをもう少し具体的にどういうことかという点と、3つ目の学校職員への通勤手当の支給の3億円の部分で駐車場等の利用に対する通勤手当を新設することに伴いという、結構額が大きいと思うんですけれども、もう少し具体的に教えていただけるとありがたいです。
知事： 国が本年2月に公表しました、高校教育改革に関する基本方針に沿って、都道府県は今年度中に、高校教育改革の実行計画を策定する必要がありますので、今後その策定作業を進めていきます。また、この実行計画の策定に先立って、地域経済を支える専門人材の育成、理数系人材の育成、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保、この3つの取り組みを先導する拠点校を設けることとされています。県教育委員会ではそれぞれの拠点校について、5月中旬に国に申請をしておりまして、その結果は6月下旬頃に公表される予定になっております。採択された際には、それぞれの拠点校において、国の補助金を活用した取組みを進めてまいります。
通勤の部分で、車を使ってらっしゃる方もたくさんいらっしゃるので、それをしっかりとお支えするための予算とお考えください。
記者： 新たに駐車場を造ったりするということでしょうか。
教職員企画課長： 新たに駐車場を造るということではなく、現在、駐車場を利用されている方へこれまで手当を支給しておりませんので、10月から支給することに伴い必要な予算を計上するものでございます。
記者： 議案の関係で細かい点で恐縮なんですが、その他で「県立福祉機構の定款の変更」というのがあって、これは具体的にどういうところが変わるのでしょうか。
福祉機構担当課長： 福祉機構中井やまゆり園の交流棟、ユニットハウスと呼んでおりますが、交流棟と倉庫について、法人設立から県が出資するまでの間、県が法人に対して無償貸付を行っております。定款を変更いたしまして、それにかかる議決後、総務省にこの認可を申請して、認可をもって福祉機構の方に交流棟と倉庫が正式に出資になるというものにございます。
記者： 週明け月曜日に議会でも議案説明をされるかと思うのですけれども、その中で、きょうも説明いただきましたけれども、この時期、このタイミングで一番強調したい、議員の方に伝えたいポイントはどんなところなのか。例えば、補正予算で言えば、物価高対策のところなのか、もしくは一番強調したいところのあるやなしや含めて教えていただけないでしょうか。
知事： 予算の話の前にも、直近のいろいろな課題について若干お話をしますけれども、基本は今の物価高対策に対して、われわれはしっかり向き合ってきますよという、そういうメッセージです。それをしっかり皆さん、議会の皆さんとともに議論しましょうということ。これが最大だと思います。
記者： 先程、河野さんのところで、知事が学生時代に、新自由クラブのところで街宣活動をご一緒したというエピソードをご紹介いただきました。その時の話でも結構なんですけれども、その時は結果的に飛び出しちゃいましたけど、自民党の若きプリンスと言われていた時代だと思いますし、その後も、ずっと政治家のリーダー、自民党のリーダーでいらっしゃったと思いますけども、河野さん、会食のところも含めて、プリンスらしさとか、政治家として何か背中を感じたり、感じた印象があったら教えてください。
知事： 当時の新自由クラブ代表として出てきた河野さんは、非常に格好よかったです。従来型の自民党政治家というイメージと少し違って、おしゃれでハイセンスでさっそうとしていて。しゃべり口も非常に語り口調というか。私は雄弁会でしたから学生弁論というのがあったわけです。その時の弁論というのは、弁論の歴史があるわけです。壇上弁論と言って、とうとうと言う、という弁論。河野洋平さんのスピーチというのは全くそうじゃなくて、歴史を変えるような新鮮さがありました。語りかける、まさにスピーチです。今はもう当たり前になっていますけれども、それがわれわれにとっては非常に新鮮であって衝撃的だった。そしてかっこいいという。確かにそれが相まって、あっという間に大きな新自由クラブができた。できたばかりだけれども、全国にうねりを起こしたということになってきたかなと。それは非常に記憶が鮮明に残っていますけれども、河野さんは、晩年になられても格好よかったです。私から見ていて、そういう印象を最後まで貫かれたなっていう感じは持っています。
記者： 特別市の関係なんですけれども、先日、川崎市の福田市長が、四首長懇談会の開催について質問があった時に、また改めて開催してほしいということで要望、コメントがあったわけなんですけれども、知事は以前から、政令市除く30市町村の入った枠組みがあってやるべきだって話をされてますけれども、その3政令市からの要望に対する回答をされたのか、する見込みがあるのか。そのへんの受け止め、また改めて教えてください。
知事： 回答はいたしました。四首長でやろうとお声をかけてくださいました。私としては応じることに何のやぶさかもないですけれど、皆さんもよくご承知の通り、30の市町村長から、われわれ抜きに議論しないでくれということを言われているわけです。そういう状況の中で、3政令市の市長とだけ向き合うということはできないということです。だから議論に応じるには、33市町村と、県と一緒になってやりましょうと。これ以外われわれにとっては選択肢がないです。そこをぜひご理解いただきたいと思います。決して逃げているわけでもなくて、30市町村の声を無視してわれわれだけでやるということはできないということを、ぜひご理解いただきたいと思います。そういう旨のお答えをさせていただきました。
記者： そのお答えをされたのは、いつになるのかというのと。それは知事として出されているのか、事務方でされているのかというのと、合わせて、他の市町村と合わせて、県と一緒になって開催する意向とかも、そのへんはあったりするのかも教えてください。
知事： 6月10日付で横浜市を通じて、本県の考えをお示ししております。横浜市の担当者からは、3政令市長で相談の上、改めて連絡するといった反応をいただきました。
記者： 四首長懇談会ということでは、できないということで回答でしたけど、他の30市町村とのこれからのこの辺の協議とかは、県としては何か検討していく予定とか、今のところあるのかどうか。
知事： われわれとしては30市町村を抜きにして、県だけで向き合うことはできませんということです。だから逆に言うと、さっき申し上げたように、33市町村全部と県、それが一緒になって議論するということはやぶさかではないということです。それに対してどういうお答えになるかというのは、われわれは検討を待っているところです。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。