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更新日：2026年5月15日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「横浜DeNAベイスターズのトレーナーや選手と一緒にやってみよう！『未病プロジェクト』を開始します！」についてです。
このたび、県は、球団誕生15周年を迎える横浜DeNAベイスターズと連携し、未病の見える化から改善の推進に向け、未病指標を活用し、未病改善を促す「未病プロジェクト」を開始します。
具体的には、まず、ベイスターズのトレーナーによる未病改善メニューの紹介にあわせて、県の未病指標を紹介するリーフレット、「未病を改善する健康HOW-TO BOOK」を作成し、本日から横浜スタジアムなどで配架します。
次に、ベイスターズのトレーナーとベイスターズの元選手である徳山壮磨さんが出演する未病改善メニューの紹介及び未病指標の測定を体験する動画を本日から横浜DeNAベイスターズ公式チャンネルで公開します。
また、横須賀市にあるベイスターズの練習場施設において、8月に親子を対象とした未病改善教室を実施します。
本プロジェクトを通じて、横浜DeNAベイスターズとともに、未病の見える化等の推進や、県民の健康寿命の延伸に向けた取組みを進めていきます。
三浦大輔氏： 皆さん、こんにちは。横浜DeNAベイスターズアンバサダーの三浦大輔です。県の方でも未病番長としてやらせていただいています。横浜DeNAベイスターズは、2025年12月1日より球団の誕生15年目を記念した「横浜DeNAベイスターズ15th ANNIVERSARY」をスタートし、“こどもたちの未来と野球の未来を創る”ことを目指して、さまざまな施策に取り組んでいます。球団創立15年目を迎えられるのは、全国のファンの皆さん、そして地元、神奈川県の皆様の支えがあったからこそで、その節目に新たな挑戦として「未病プロジェクト～横浜DeNAベイスターズ篇～」を始動します。本プロジェクトの原点は、日々過酷な勝負の世界で、選手の体調を管理している球団のトレーナーや管理栄養士のプロの技術を、県民の皆様の健康に役立てたいという思いから始めました。ベイスターズは、勝利の先にある笑顔をこの街に増やすため、神奈川県が推進する未病改善のパートナーとして、皆様の日常を支える力になります。具体的な取組みは次の3つです。1つ目は「未病改善教室」です。抽選で当選した親子6組に、ファーム施設である「DOCK OF BAYSTARS YOKOSUKA」で、プロのコンディショニングを体験する特別な一日を過ごしていただきます。横浜DeNAベイスターズのトレーナーと管理栄養士が、ストレッチやトレーニング、痛みのケアを伝授します。一部のプログラムには現役の選手も参加します。2つ目の取組みは「未病改善動画」です。横浜DeNAベイスターズのトレーナーや管理栄養士が、実際に選手と接している日々の様子を動画にまとめました。プロ野球選手たちが実践する習慣を、神奈川県の皆様の自身の未病改善のヒントにしていただければと思います。3つ目の取組みは「未病改善冊子」です。先ほどご紹介がありました。横浜DeNAベイスターズのトレーナーと管理栄養士が徹底監修した健康ガイドブックです。プロ野球の過酷なシーズンの戦い抜くための「不調の兆しを察知し、未然に防ぐ」というプロの視点から、日常生活に取り入れられる具体的なメソッドを紹介しています。未病は選手にとっても重要なテーマです。好調か不調かのどちらかではなく、調子が悪くても先発しないといけない、試合に出ないといけない。その中で、どのようにコンディションを修正してゲームを作っていくのかを考えたりします。自分自身も未病改善を意識して、監督をやっていた5年間は一度も休むことがなく戦うことができました。この取組みで、ファンの皆様をはじめとする神奈川県民の健康寿命を少しでも長くできたらと思っております。ありがとうございました。
知事： 地域に根差したプロ野球球団である横浜DeNAベイスターズとの連携により、未病指標の活用や、県民の健康寿命の延伸に向けた取組みが一層進むことを期待しています。
～フォトセッション～
知事： 皆さんから、ご質問等ございましたらお願いします。
記者： 5年間、一度も監督を休まずにコンディションを整えるということでしたけれども、そのメソッドを1つくらい例で挙げていただけるとありがたいです。
三浦大輔氏： 横浜スタジアムに早めに入って、球場内をウォーキングしたり、身体を鍛えてトレーニングして、少し仮眠をとって、ミーティングや試合の準備をしていくということを常に続けていました。
記者： 今回、黒岩知事がずっと力を入れてきた未病プロジェクトに、地元のベイスターズ、三浦さんがタッグを組んでくれた。このいい意味合いに、どういう後押しを感じていらっしゃるかということと、これを逆手に取ってと言ったら失礼ですけれども、どのようにベイスターズとタッグを組んでいきたいかということについて、もう一言お願いします。
知事： 横浜DeNAベイスターズは神奈川県の中で本当に地域に根ざした球団であって、みんなに愛されている球団です。そのような中で、ディー・エヌ・エーという会社そのものは、ヘルスケア分野にもともと進出されているところでもありました。ですから、横浜DeNAベイスターズとの連携というのは、もうずいぶん前からやっていたわけです。三浦さんにも、ずいぶん以前から未病番長という形で、神奈川県が取り組む未病改善の動きをずっとサポートしていただいていたのです。監督になられる確か前でした。監督になられた後も、未病番長ということを名乗っていただいて、非常にサポートしていただいた。そしてついこの間では、ディー・エヌ・エーとの包括協定を結んで、そして、県内33市町村のキャラクターを全部作っていただいたというようなこともあり、かなりいい形で連携してきている。その流れの中にある話だと受け止めています。そして、この冊子を見ていただいたら分かると思うのですけれども、われわれもこれを初めて見たときに、相当びっくりしました。非常に質の高い、しかも、まさにプロ野球の選手ならではの視点で未病改善のポイントをまとめていただいて、みんながこれを読んだら、非常に関心を持って実践していただけるだろうと思いました。こういう「健康HOW-TO BOOK」といったものを作ってくださったということは、もうすでに一体となって動いているということを感じました。こういう流れの中で、横浜DeNAベイスターズの皆さんとともに、県民の皆さんが一人でも健康になっていただくような努力を続けていきたいと思っています。
記者： 三浦さんにお伺いします。この取組みがもたらす意義だったり、県民の方々にどんな影響をもたらすとお考えになってますでしょうか。
三浦大輔氏： 冊子に書いてあるところは、僕らからしてみれば、毎日こうやって取り組んでいることで当たり前だったのですけれども、やはり県民の皆様がこういう取組みを知って、少しでも健康の役にと。われわれだけが知っているというだけではなく、こういう取組みで、僕らはプロとして、毎試合いい状態に持っていくために取り組んでいますけれども、日々の健康、健康でないと、やりたいこともできない。健康が一番だと思います。県民の皆様にもこういう取組みを知ってもらい、未病改善、健康を維持、病気にならない、なっても治りが早くなる身体を目指してもらいたいと思います。
記者： 未病の話とは直接リンクしないのですけれど、せっかくの機会なので、三浦さんに一点確認したいことがあるのですけれども、最近、ベイスターズの拠点の関内駅が、三浦さんが選手時代、もしくは監督時代とまるで違って、BASEGATEができ、市役所がホテルになって、まるで違う賑やかな街並みになったと思うのですけれども、現在、ベイスターズのアンバサダーをお務めだということですけども、この新しくできた街の賑わいを、どのようにベイスターズとして活用されていきたいか、もしくはウィンウィンでどういう関係がこれから作っていけるのではないかというご感触をお聞かせいただけないでしょうか。
三浦大輔氏： 昨日は横浜スタジアムの方に行かしていただいて、試合始まる前ぐらいにちょうど球団事務所の方でミーティングがあって、横浜スタジアムから関内の球団事務所まで歩いて行ったのです。僕は監督をやっていたので、今まで試合中に見る機会がなかったのです。試合中に球場の周りにいるファンの人たちがベイスターズのユニフォームを着て、ナイターで照らされて球場に向かっていく。僕らが子どもの頃経験した、球場に行ってワクワクした感じを、これが横浜スタジアムの周りで、しかもBASEGATEの周りもすごく人が賑わっていまして、飲食をしながらパブリックビューイングのところで試合中継を見て、球場に入れない人たちも球場の外で横浜DeNAベイスターズを応援してもらえる。これは、もっとこの輪を広げて、球場でこの横浜DeNAベイスターズの野球の楽しさというのをもっといろんな人に知ってもらえたらと思っています。そして、少しでもアンバサダーとして取り組んでいきたいと思います。
次に、「中東情勢や日産自動車生産縮小などが県内中小企業に与える影響に鑑み、対策協議会を開催します」についてです。
県と神奈川産業振興センターは、昨年6月、米国関税や日産自動車の生産縮小などに「オール神奈川」で対応していくため、県・国・市町村、中小企業支援機関、金融機関などが一堂に会する協議会を設置しました。
以来、「早め早めの対応」をモットーに、関係機関が連携して、中小企業が受けている影響の把握、支援施策の充実、事業者目線に立った支援施策の周知などに取り組んできました。
一方で、中東情勢を巡る不透明な状況が続いており、石油や関連製品の調達などに不安を感じる中小企業の皆様が多くいらっしゃると承知しています。
そこで、協議会設置から約1年が経過したこの機会に、改めて、県・国・市町村、中小企業支援機関、金融機関など、同じメンバーが集まって緊密な連携を図り、「オール神奈川」で、不安を抱える中小企業をしっかりとサポートしていきたいと思います。
協議会は、5月19日（火曜日）、15時40分から、本庁舎3階の大会議場で開催します。開会から閉会まですべて、取材・撮影が可能となります。
次に、「還元総額180億円相当！キャッシュレス版『かなトク！』キャンペーンを開始します」についてです。
3月26日の定例会見にて、プレミアム商品券事業、紙版「かなトク！」キャンペーンを実施することについてお伝えしましたが、このたび、キャッシュレス版「かなトク！」キャンペーンも6月19日から開始することとしましたので、お知らせします。
キャッシュレス版「かなトク！」は、県内の対象店舗において、キャッシュレス決済サービスで代金を支払うと、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを、消費者に還元するキャンペーンで、総額180億円となります。
キャンペーン期間は、6月19日午前0時から、予算上限に達するまでとなります。
今回は、「AEONペイ」「auPAY」「d払い」「PayPay」「メルペイ」「楽天ペイ」の6つの決済サービスが対象です。
ポイントの付与上限は、1つの決済サービスにつき2,500円相当で、6つ全て利用すれば1人あたり最大1万5,000円相当が還元されます。
キャンペーンの対象店舗には、こちらのポスターやステッカーを掲示しますので、目印にしてください。キャンペーンの詳細は、本日15時公開予定の公式サイトにてご確認ください。
物価高騰が続く中、このキャンペーンを通じて、消費者の皆様の負担を軽減するとともに、県内事業者の皆様をしっかりと応援してまいります。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。
記者： 中東情勢と日産の生産縮小に関する対策協議会の件なのですけれども、相談窓口を設置されていて、少し前だと6件しか相談が来てないというお話でしたが、今はどのぐらい相談が来ているのですか。また、それ以外の窓口も合わせて、県に陳情なり要請なり何か来ているのでしょうか。
知事： 中東情勢に関し、県の特別窓口に寄せられた相談は本日正午現在で6件です。いずれも中小企業制度融資による支援を受けたいといった内容でした。その他、中東情勢の影響の長期化に伴い、新たに商工会議所などに寄せられた相談の集計・把握を開始しておりまして、4月末時点の状況は、次のとおりです。神奈川産業振興センターは6件。県信用保証協会は15件。県内商工会議所は31件。主な内容ですが、石油関連製品、例えばビニールとかパッケージ、塗料・溶剤等が高騰しているとか、不足しているという指摘です。次は、1、2か月はなんとか凌げるが在庫が減ってきているという話。3つ目は、今後の工事等が予定通り行われるか不安だという声が寄せられております。やはりこの長期化に伴って、だんだん皆さんの中でも、ある種の不安といったものが出てきているということは感じているところでありまして、これからもしっかりとオール神奈川の体制を整えて、早め早めの対応で乗り越えていきたいと思っています。
記者： 川崎、横浜、相模原が特別市制度に関する緊急声明を出しておりまして、県の対応に対して、真っ向から批判しているのですけれども、例えば、県の主張は特別市制度全体に対する理解をミスリードしている、住民の選択肢を否定することにつながりかねないというようなことも言っているのですが、これに対して知事のご意見をお聞かせいただければと。
知事： 県がというより、この事実をしっかりとご認識いただきたいのですけれども、町村会、そして政令市を除く市長、つまり33市町村のうち3つの政令市を除く30それぞれの自治体の皆さんが判断されたことでありまして、特別市はあまりにも問題が多いということ。その30全部が、特別市のことをミスリードしたということはないのではないのかと。県だけがというわけではないです。それは県もそのうちの一つでありまして、同じ思いであって、あまりにも問題が多いということを、声を上げられたということだと受け止めています。
記者： もう少しお聞かせいただきたいのですが、この緊急声明の中では、彼らいわく、現行行政サービスの円滑な実施に支障をきたすことがないように調整できる仕組みの構築について、国と協議の上、検討を進めていくことを想定していると。つまり、その特別市というのは、今までとは違うのだと。今懸念に上がっている財政面の問題とか、総合調整機能の低下の問題についての批判は的を射ていないというようなことも言っておりますが、それについてはどう思われますか。
知事： そもそも独立と言って、本来、横浜市は370万人規模、川崎市は150万人規模が独立するのだったら、それぞれの区が横浜、川崎にありますから、それぞれの区が公選の区長を選んで区議会を一つずつ持つというのは、東京23区もそうなっていますから、それで独立としたなら分かりますけれども、巨大な一層制の基礎自治体が出来上がる。370万人、150万人で、たった一人の市長と、そして市議会議員だけという中で、その地域の皆さんの声を本当に吸い上げることができるのか。これは本当に地方自治そのものを否定しているのではないのかと思います。これは特別市といったものについての見解をわれわれはしっかり見た上で判断していることでありまして、そして今のまま独立すれば財政的な問題で、政令市以外は壊滅的になるというのが今の状況ですから、われわれはそれをしっかりと判断して、おかしいということを申し上げているわけでありまして、そこは何も変わりません。
記者： 二重行政を省くことによって効率を良くするという、彼らの主張の論点は間違っていると。
知事： 二重行政というのは、われわれ解消する仕組みを持っています。政令市側がこの問題は二重行政だからと手を挙げれば、県は応じるという仕組みになっておりまして、調整会議と言いますけれど、今までやってまいりまして、パスポートの発券事務であったり、高圧ガスの保安管理の事務とか、こういった手が挙がったもので権限をどんどん譲ってきていますから、二重行政は解消する仕組みがあって、二重行政を解消するために特別市にならなければいけないという理屈はないのではないか。現に、かつて政令市の市長だった熊谷さんが今は千葉県知事で、この間、知事会の中で、政令市のある知事たちが集まって会をやりましたけれど、その時、熊谷さんがはっきり申しておられました。二重行政を解消する仕組みがあるから、わざわざ特別市になる必要はないと。政令市出身の知事もおっしゃっているわけですから、それは当たらないと思います。
記者： 3政令市長の緊急声明を見ると、県の主張と違って、やはり両者認識の違いというのはあると思いますが、この制度、神奈川だけの話ではもちろんなくて全国的な話だと思いますが、県と3政令市が話し合いの場を持ったり、協議したり、そういった考えというのは、現時点でどうですか。
知事： ずいぶん前に、3政令市側から働きかけがあって、知事と3政令市の市長で討論したことがありました。その申し出があった時に、それは事務方でしっかり詰めた上でやるのがいいのではないですかという話をしたら、逃げるのかと言われましたから、いや、逃げはしませんと受けました。当時、全く議論が噛み合わないままに終わったということで、その後の申し出がないのです。別に、逃げているわけでも拒否しているわけでもなんでもなくて。その後、何の話もないという状況の中で、方針転換されて、県に向き合っても話にならないのかなというので、どうも違う方向に向かっていろいろ活動されたのではないのかなと認識はしていますけれど、われわれは逃げる気は全くありませんし、対話を避けることも全くありません。
記者： 3政令市は国に対して要望したりとか、独自でいろいろなことを進められている中で、県としてそれをストップをかけるようなアクションだったりとか、そういったことはお考えにはなっていますか。
知事： 誰に。
記者： 3政令市の方々に対して、独自で国に対して要望に行ったりとかされていると思うのですけれど、そういう行動をストップしてという働きかけだったりとかというのは、特に県として行うつもりはないですか。
知事： それはそれぞれのご判断でされているわけでしょうから、われわれがそれをやめてくださいとか、そういうものではないのではないでしょうか。それぞれの皆さんのご判断でされているわけですから。われわれも33市町村の内の30はまとまって、そして彼らからの要望で国に対しても一緒に要望しに行ってくださいと言われているので、われわれも要望していこうとしているところであります。
記者： 日産追浜への対応の会議についてなんですけれども、今、知事がご報告を受けて、もしくはお考えになっている限りにおいて、大きい工場の雇用も含めてがっぽり穴が開いたわけですけれども、その後、その雇用とか地元経済の影響というのは、一つ一つできることを積み重ねていくことによって、なんとか対応できるというものなのか、それとも緊急時、何か特別の手当が必要なものだとお考えになっているのか、今の認識をお聞かせいただけないでしょうか。
知事： 関税と日産自動車の生産縮小についての協議会、先ほど申し上げました同じ枠組みを使って、今度、中東情勢も協議しようということを先ほどお話しました。今お話しされたのは雇用の問題。これは別の会議があって。これは国と県と市と、それから日産自動車。そこで、雇用の問題というものを協議する場があって、第1回目の時には、エスピノーサ社長も来てくださった。そのような中で、実はこの雇用の問題でも、そんなに大きな不安の声がどんどん寄せられているというわけではないです。われわれはずっとそれを注視しています。そのような中でいろいろと情勢を聞いてみると、県のありとあらゆるところで人手不足と言っている。ですから、この日産の工場で働いていらっしゃった非常に優秀な皆さんはある種、引く手あまたみたいなところもある。それと宇宙産業にこれからシフトしていくというか、注力していく。宇宙産業の皆さんに聞いたら、宇宙産業でやっぱり人手不足だと。どのような人が欲しいかと言ったら、車とかやっていた人が欲しいと。つまり、ある種、引く手あまたという状態でもあるのです。それとともに、エスピノーサ社長が少し時間的余裕をくださったわけです。来年度末までまだ時間があるので、そんなに雇用問題で、今、皆さんがバタバタしている状態ではない。しかし、そういうことがあるかもしれないということで、われわれはずっと情報共有しながら、いつでも対応できるようにしていこうとしています。
記者： 中東情勢の悪化の関係なのですけれども、先ほど工事の遅れというところも懸念の声として上がっているという話があったのですが、来年開催される園芸博の準備に向けて何か、工事の面とか、部品の調達の面で影響がありましたらお伺いできますか。
知事： GREEN×EXPO協会では、会場建設に必要な資材の調達について、工事の受注者にも随時、状況を確認した上で、国と相談しながら対応を進めているということであります。現時点で大きな影響は生じていないとのことではありますが、引き続きこの動向を注視して、適切に対応していくと伺っています。本県としても、この協会と緊密に連携しながら、開催準備に万全を期してまいりたい。現時点では、そのような感じです。
記者： 「かなトク！」キャンペーンについて、180億円の還元というのは、かなり大きい額だと思うのですけども、改めての物価高騰対策として、還元をしていくということに対する期待について、改めてお伺いできればと思います。
知事： 今は物価高騰ばかりで、賃金は上がっていても、やはりその物価高騰の方が上がり方が急だということで、なかなか生活が楽にならないという実感を持っていらっしゃる方が非常に多いと思います。そのような中でこの「かなトク！」ですけれど、前回は「かながわPay」ということでコロナ禍に行われました。あれは、非常に好評だったわけです。皆さんが使いやすいということもあり、それによってほっと一息つけるというような安心感もあったということがあったので、今の状況をコロナ禍ではありませんけれども、物価高騰に苦しんでいる皆さんを少しでもお支えするという中では、「かながわPay」をさらに使いやすくした「かなトク！」という形でまた皆さんにご提供するということで、本当にこの急場をなんとか皆さん乗り越えていただきたい、そういう思いで実施いたします。
記者： 先日、沖縄県辺野古での転覆事故があったり、福島県の方で部活動の遠征中の事故で、高校生が亡くなられるということもあったり、高校生の校外活動という部分で痛ましい事故が相次いでいるという状況があるかと思うのですけれども、自治体によっては各学校に、改めてその校外活動についての実態調査を指示したり、運用についての通知を出したりとかしている自治体もあるようなのですけれども、今、神奈川県の方で、こういった事態についての具体的には何か対応を考えていらっしゃったり、実際にしていることがあれば教えていただけますか。
知事： 今回の事故によって尊い命が奪われたこと、失われたことは大変痛ましく、心からお悔やみを申し上げたいと思います。現在、国において部活動などにおける移動の安全確保策について、検討する方針を示していらっしゃるということがありますので、まずはその動きを注視していきたいと思っています。また、私立学校の遠征を含む部活動の運営や活動等については統一的なルール等はないのですけれども、生徒の安全確保というのは大前提であって、何よりも優先されるべきものと考えています。先月には、今年3月に起きた沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の生徒が亡くなった事故を受け、文部科学省より発せられた通知、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」を各私立学校に周知して部活動を含む校外活動について、学校が生徒の安全確保に万全を期するようお願いしたところです。また、昨年10月には国土交通省が作成した「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」を各私立学校に周知いたしました。今後もこのような悲しい事故が二度と繰り返されることのないよう、県として各私立学校に対し、生徒の安全確保に関する注意喚起をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
記者： 教育関係でお伺いしたいのですけれども、昨日の教育委員会で2つ調査公表となりまして、生徒が受けたセクハラに関する実態と、こちらは県立の学校に関してなんですけれども、もう一つが体罰に関する実態調査。こちらは県立と各市町村の学校対象という2つの調査の結果が出てまいりまして、全体見ると前年度の令和6年度に比べると若干数は減ってはいるのですけれども、それぞれセクハラ、体罰ともに調査では件数、実態としてはまだあるという結果があったようなのですけれども、こちらの調査に関してセクハラの調査、体罰のそれぞれ、知事の受け止めとしてお話を伺えればと思います。
知事： 子どもたちに接する先生のそういった事件、本当に恥ずかしいことと思っておりますし、本当に被害に遭われた方、親御さんたちに対し申し訳ない思いでいっぱいです。こういうことってなかなかなくならないです。本当に頭が痛い問題です。そして県としては教師がそういうことをしたら、どのような人生になるのかといったことをイメージしてもらおうということで、動画も作って、そしてそれを見てもらって、抑止力というものを働かせようともしてはいるのですが、それでもそういうことが起きてしまった。報告によると、今回その対象となった先生の1人は、その動画をちゃんと見ていたという話でありますけども、それでもそうなのかといったことで、本当に愕然とする思いではありますけれども、しかし、そういうことがいかに問題なのかということを、これからも繰り返し、教育委員会とともになって啓発していくという、これしかないと思います。本当に情けないことだと思っています。
記者： 私も今、会見の途中で、その3市の声明を拝読したところなのですが、ここによると、3市の市長の立場で、議論を重ねて新しい地方自治の形を切り拓いてまいりますと書かれているのですが、これをそのまま受け止めると、新しいものに新しいあるべきもの、切り拓くことにブレーキかけるのか、そういう議論になりかねないきらいもあり得るわけです。これは黒岩さんとしても不本意な形だと思うのですけれども、だからこそ、過去の経緯、お話し合いをしましょうということの昔話は教えていただきましたけど、これからどうやって話し合っていけばいいのかと。黒岩さんも決して新しいものを切り拓くことにブレーキをかけるつもりはないと思うのですけれども、そこらへんをどう、落としどころというか、妥協という意味ではなくて、議論の落としどころを探っていけばいいとお考えかということについてお聞かせください。
知事： 改革と守旧のような位置付けというのは全く違うと私は思います。これは今の政令市の特別市という議論は、政令市ファースト。川崎市は川崎市ファーストで行きたい。川崎市民からいただいた税金は、川崎市民のためだけに使いたい。なぜ神奈川の田舎の方のために使わなければいけないのだ。川崎市ファーストで自分たちだけ良ければいい。ただ、税金の仕組みはそういうものではないです。お金持ちが自分が税金取られたからって、それを自分のためだけに使ってくれというのはありえない話で、税金というのはみんなで分け与えて、そしてみんなで発展していこうという流れのものが税金という制度であります。そしてそのファースト、悪しきファーストという議論であると同時に、まさに分断の思想です。アメリカの一部であるようなファースト。アメリカファースト。分断の思想。それにつながるものだと私は思っています。それは改革と守旧とは全く違うと思います。それより何よりも、やはり県民目線という、これはやっぱり一番大事なことであると思います。横浜市、川崎市の市民が、県から独立したいと本気で思っていらっしゃるのかどうなのか。私はそのようなこと聞いたことないです。私自身も横浜市民、川崎市民から選ばれた立場でありますけれども、今もいろんな方々と意見交換もしていますけども、もう独立したくてしょうがないのだ、たまらないのだ、これで困っているのだっていう声は1つも聞いたことがないです。ですから、そこはもう全然話が違うと思います。
記者： だからこそ、話し合いの場を未来、これからやっていく必要があるかと思うのですけれども。
知事： われわれが特別市を提起しているわけではないです。われわれはいつでも門を開いて待っていますが、第1回目はそういうことが行われたけれども、その後、全然そういう話もなくて、県に言ってもしょうがないからと言って、全然違う方に向いていってらっしゃるというのが現状であって、われわれは対話を拒否しているわけでもなんでもありません。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。