ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 県全体の広報 > 記者会見 > 定例会見（2026年4月14日)結果概要
更新日：2026年4月16日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「神奈川県町村会からの特別市の法制化に反対する要望文を受領しました」についてです。
本日は、神奈川県町村会の木村会長にお越しいただきました。県町村会におかれましては、昨日4月13日に、特別市の法制化に関する要望が取りまとめられたとのことで、先程木村会長より要望書を受領いたしました。
特別市、特別自治市構想については、本県では、令和4年3月に「特別自治市構想に対する神奈川県の見解」を公表し、特別市制度については、住民代表機能、県の総合調整機能、財政面への影響などさまざまな課題・懸念があり、住民目線から見て法制度化は妥当でないとの考えを示しています。
特に、特別市への移行により、県税が大幅に減少するため、県では財源不足が生じますが、各種医療費助成など、町村への直接的な補助金の減額や指定都市以外の地域における行政サービス水準が低下するおそれがあることから、県内町村へ大変大きな影響が生じます。
そのような中、県町村会において、特別市の法制化について反対するとの要望がとりまとめられたことは、県と同様に、特別市の実現に強い危機感を持たれていることの現れであり、その思いを県としても重く受け止めたいと思います。
今後は県としても、県町村会とともに、特別市の法制化阻止に向けて、連携して対応していきたいと考えています。私からのコメントは以上です。
それでは、木村会長から、コメントをお願いします。
木村神奈川県町村会長： 皆さんこんにちは。神奈川県町村会長を務めております、寒川町長の木村でございます。本日はよろしくお願いいたします。先程、黒岩知事に特別市の法制化に反対するという内容で要望をまとめました。昨日、神奈川県町村会で全体会議が開催されまして、その中で今回の特別市の法制化に対する内容について、検討・協議をいたしました。結果といたしまして、14町村全員の首長において、反対の意を表明するということで、今回、反対に関する要望のとりまとめを行ったところです。特別市制度につきましては、指定都市が都道府県の区域外となり、県の広域的な調整機能が損なわれるといった由々しき事態が発生するおそれが多分にございます。特に財政面への影響は看過できない。また町村行政にとっても、非常に大きな負担増となることが想定されます。小さな自治体であります14町村におきまして、今回の特別市の法制化については、断固たる反対の意を表明するという気持ちで、今回とりまとめを行ったところです。先程、知事にもお渡ししましたけれども、われわれの総意をぜひ、記者の皆さん方にも、ご理解いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
知事： 木村会長ありがとうございました。この件について、ご質問があればどうぞ。
記者： まず、黒岩知事にお伺いします。この要望書を受け取った今の所感を改めて聞かせていただけますか。
知事： 先程も申し上げましたとおり、特別市制度にはさまざまな課題や懸念があり、仮に実現すれば、県民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、県としては、住民目線から見て法制度化は妥当でないとの考えを示しており、今もその考えに変わりはありません。そうした中、県町村会において、特別市の法制化に反対すると意見表明されたことは、県と同様に、特別市の実現に強い危機感を持たれていると認識しました。県としても、その思いを重く受け止め、県町村会とも連携しながら対応してまいりたいと考えています。
記者： 木村会長にお伺いします。この県町村会というのは全部で。
木村会長： 14町村です。
記者： 14町村で構成されているということでよろしいでしょうか。
木村会長： 13町1村でございまして、14町村で構成しています。
記者： きのう全体会議をやられたということだと思いますが、どちらで行われたでしょうか。
木村会長： 横浜の自治会館の会議室で行いました。
記者： 全会一致という理解でよろしいでしょうか。
木村会長： 全員からご意見いただきまして、最終的にはまとめて反対しようということでございました。
記者： この要望書を提出されたのは、初めてのことなのでしょうか。過去に事例はありますか。
木村会長： 特別市の法制化に対する要望については、今回が初めてです。
記者： 今回これをなぜ提出されようと思ったのか理由をお聞かせいただけますか。
木村会長： 知事からもお話が出たように、神奈川県は大都市である横浜から清川村、あるいは山北町まで規模が違う。また、観光地として有名な箱根もございます。そういった各地域に特色のある自治体が数多くある中で、一概に特別市という形の法制化をすることによって、やはりそれは解決ができない。むしろ良さ、プラス面が失われてしまうといった部分もあります。やはり県全体の一体性からすると、県そのものは総合調整機能を当然ながら図っていただかなければいけませんけれども、そういった機能もさらに強化、充実していただいて、つまり、神奈川県として一体性を持っていただきたいという思いです。
記者： 今後、両者は阻止に向けて動きを進めていくというお話だったと思うのですけど、一方で、三政令市の首長さんたちは、要望書を国の方に持って行ったりですとか、それはそれで独自で動きがあると思います。具体的にどんなことをこれからしていくのか、何か現状言える範囲で構わないので教えていただけますか。
知事： 我が国が人口減少社会を迎える中、国と地方のあるべき姿などの統治機構について議論すること自体は異論ありません。ただし、住民代表機能、県の総合調整機能、財政面などのさまざまな課題・懸念を抱える特別市は、大都市制度の選択肢にすらなり得ないと考えています。地方制度調査会は、全国知事会を含む地方六団体が委員となっておりますので、本県としても、町村会と連携しながら、対応していきたいと考えています。
記者： 町村会の方々からすると、今後の動き、何か展望ありますでしょうか。
木村会長： これは神奈川県町村会だけにとどまらない、全国的な影響、波及効果がありますので、そういった面を踏まえると、より多くの団体、あるいは組織にお声かけをして賛同いただければと思っています。
記者： 先程、この件、黒岩知事は断固阻止に向けて、法制化阻止に向けてというお話をされましたけれども、一方、国政政党の中には、この広域行政化を強力に推進しようという政党があり、今やそれが政権与党の一角を占めている状況にあるわけですけれども、今後議論は構わないという話でしたけれども、ゼロサムで言っちゃうと、ひょっとしたら負けてしまうこともあるわけで、どこかでその妥結点、今の議論は阻止したいお気持ちはあると思うのですけれども、今後、ゼロサムではなくて、どこかで両者が納得できる妥結点を探る道というのは、今までも取り組んできたのかもしれませんけれども、なかなか難しいものでしょうか。そうすると、場合によっては、政権与党ですから、この方向が決まってしまうと、逆に大きなダメージになりかねないと思うのですけれども、議論をかまわないとおっしゃった議論を具体的にどう進めていくかについて、お考えをお聞かせください。
知事： われわれはこれまでは特別市という問題について、あまり積極的な意見発表をしてきませんでした。特に神奈川県は3つの政令市を抱えていますから、県の中で、内部対立をしているような形が見えるというのはよくないと思ったので、われわれは控えめにしておりました。しかし、われわれが静かにしている分だけ、一部の人たちがある種の動きを加速化させて、流れができつつある段階で、町村会の皆さんがこういった要望を出してくださったということは大変ありがたいことだと受け止めています。出口の話をされましたけれども、われわれにとってみれば議論が始まったばかりであり、出口のことを言うレベルではないと思っています。私はこの特別市というものを、住民目線から考えてこれは絶対に正しくないと確信しているのです。この発想というのは、今、流行りの言葉で言えば、分断の思想です。そして政令市ファーストです。つまり、分断をして、自分たちだけが良ければいい。政令市の自分たちの市民だけが良ければいいという発想です。これはやはりわれわれは受け入れるわけにはいかない。それよりも分断じゃなくて連携・協調です。コロナ対応の時も、まさに連携・協調しながら、コロナという敵に向かってきたということがあったわけです。現にあの時、8,000人近くの陽性患者をそれぞれの政令市で受け入れることができなくなって、そして県が広域調整機能を発揮して、皆さんをいろんなところに送り込んで、そしてなんとか乗り越えることができた。まさにこういう形です。われわれは、連携・強調こそが、やはりこういった新たな時代においても必要なことだと思っているので、はっきりとその考えはお伝えしていきたいと思っています。政党の中でもそういう話が出てきたという話ではありますけど、政権の一角を担うと今おっしゃいましたけど、その政権の一角を担う政党はそうだとは私は特に今、認識はしていません。国会の中で議論を行う中でも、われわれはこれまである程度静かにしていましたけど、もうこれからははっきりと私自身が先頭に立ってでも主張していきたいと思っています。
記者： 木村会長にお尋ねします。このタイミングでの要望の提出になった理由についてお伺いできますか。
木村会長： 町村会としても、神奈川県は政令市が3市もあるという、非常に特殊な県です。そういった中で、今回の特別市の法制化については、やはり神奈川から声を上げる。特に小規模な町村が、非常に大きく影響を受けます。だからこそ、ある意味危機感を捉えております。そういった意味からも発言・発信をしなければならないということから、今回の対応になったところでございます。
記者： 何かきっかけになった出来事があって、このタイミングというわけではないという。
木村会長： それはございません。
記者： では、その14町村で意見がまとまったということで、今日になったのか。
木村会長： そうご理解ください。
記者： 14町村というのは県内の町村で全部ということでしょうか。
木村会長： 神奈川県内の町村が全部で14自治体がございます。
記者： 担当課の方になるかもしれないのですけれども、資料で要望書について、木村会長から黒岩県知事様ということで、一枚の紙をいただいているんですけれども、これが実際に今日提出された要望書ということでしょうか。
木村会長： 間違いないです。
記者： きのう、決められたという話で、その時の会議の名前というのはあるのでしょうか。併せて、いつから検討を始められたかという流れと時系列を伺えますでしょうか。
木村会長： 私自身もこの特別市の動静について非常に気に留めておりました。それで昨日に町村長の全体会議、臨時の集まりでございましたけれども、私は皆さんの総意・意見をまず把握したい、そしてこの制度そのものにどう寒川を含めて、14町村が思いを持っておられるのか、率直なご意見、ただ、情報が完全に行き渡ってない面も多分にございます。ある意味、想定しなければならない部分もございますけれども、そういう状況下ではございますけれども、時間をあまりかけずに、早めに、皆さんの総意をまとめたいということから、昨日会議を開いたわけでございます。
記者： 名前は全体会議。
木村会長： 町村長全体会議です。
記者： 町村会として、今回の特別市の検討を始めたというのはきのうから、もっと前から。
木村会長： 個別的にはかなり前から動いています。
記者： 全体ではきのう。
木村会長： そうです。全町村長が集まったのはきのうが初めてでございます。
記者： 分かりました。ありがとうございます。
記者： 数字の確認ですが、もし仮に横浜、川崎などが特別市になった場合には、この財源のうちの何割ぐらいが失われることになりますか。
広域連携課長： 令和4年3月に県が公表しました神奈川県の見解に記載しておりますが、仮に3市が全て特別自治市に移行した場合は、県税収入が約1,500億円減少することを見込んでおります。ただ、特別市に移行することによって、指定都市の中で支出する歳出も減るので、差し引きで約680億円の財源不足が発生する考えになります。
記者： それは何割になるのでしょうか。
広域連携課長： この680億円ですが、これは県の政策的経費が約2,000億円、一般財源が約2,000億円でございますので、その3分の1に相当する額が、仮に3指定都市が特別自治市に移行した場合、3分の1に相当する一般財源、政策的経費の3分の1を失うという想定です。
次に、「令和7年度も殺処分ゼロ！」についてです。令和7年度も神奈川県動物愛護センターに保護された、犬と猫の殺処分がゼロになり、犬は平成25年度から13年間、猫は26年度から12年間、殺処分ゼロ継続となりました。
県では、「かながわペットのいのち基金」を活用し、神奈川県獣医師会と連携協力して、動物愛護センターで保護している犬や猫の病気やケガの治療を行っています。そのほか、人になれていない犬のしつけや訓練の実施、譲渡会の開催、ホームページやインスタグラムなどのSNSを活用した保護動物の紹介など、譲渡につなげる取組みを進めてきました。
このように、ボランティアや獣医師など保護動物に関わる皆様のご尽力や、県民の皆様の温かい思いにより、保護された多くの犬や猫を新しい家族に迎えていただきましたことに、改めて感謝申し上げます。
ペットを飼っている県民の皆様には、その動物がいのちを終える最期まで、愛情と責任をもって飼っていただくようお願いします。
また、県では、多頭飼育崩壊を未然に防ぐ取組みの一つとして、ペットリエゾンを設置しています。ペットリエゾンとは、福祉関係機関の方が直面している、「福祉的な支援を必要とする方でペットに関する困りごとがあるケース」をサポートする専任の獣医師です。昨年11月の活動開始から本年3月末まで小田原市及び南足柄市を中心に、延べ157の福祉関係施設を訪問し、ケースワーカーなどから福祉的な支援を必要とする方のペットに関する情報を聞き取り、適切な飼い方のサポートをしました。
今年度はより多くの相談に対応できるよう、訪問地域を拡大し、2市に加えて県西地域の8町を中心に訪問していきます。県としては、ペットのいのちも輝く神奈川の実現に向けて、今後も、ボランティアの皆様や関係機関と連携し、ペットの適切な飼育について普及啓発を行うほか、動物愛護センターの犬や猫の収容数の減少、譲渡及び返還の推進に取り組んでまいります。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。
あす4月15日（水曜日）に、GREEN×EXPO 2027 神奈川県出展予定地において「神奈川県出展起工式」を開催します。県では、開催まで1年を切ったGREEN×EXPO 2027に向けて、「“Vibrant INOCHI”一人ひとりの“いのちが輝く”」をメインテーマに掲げ、出展の準備を進めているところですが、今回、神奈川県出展の建設工事の安全と成功を祈念して、起工式を開催するものです。
当日は、神奈川県出展エリアの名称や、子どもたちと連携した新規プロジェクトの発表も予定していますので、ぜひ、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： こちら、犬は13年、猫12年というところになりましたが、改めて所感を聞かせていただけますか。
知事： 私が知事に就任して当初の頃、保護犬の収容施設に行きました。そのときに老朽化した施設だったのですけれども、もう目を覆いたくなるような現状がありました。5つの部屋があって、収容されて引き取り手がなかった場合、1日ずつ先の隣の檻に移っていくのです。5つ部屋があって、その先は殺処分されるところだったのです。そうすると、私が見たときは犬だったのですけれど、犬たちが私を本当に悲しそうな目をして見つめて泣いているという姿を見て、本当に心が、非常に苦しい思いをしました。彼らにも分かっているのだろうということを感じたわけです。その時に、ちょうどそのセンターが老朽化しているので建て替えるという方針になった。それを機にもう殺処分をやめようと。そこは「動物保護センター」と言っていましたけども、保護センターという名の殺処分場だったのです。それで、殺処分しないようにすることはできるはずだと話をして、殺処分ゼロを目指そうと。しかも今まで動物保護センターだったものを、逆に動物愛護の殿堂のような形にしようということで、「動物愛護センター」に切り替えました。そして出来上がった施設は全く前とコンセプトが違うというか、本当にペットのホテルのような快適な環境になっていて、そして、殺処分しないということを決めて、その代わり、県だけではできませんから、ボランティアの皆さんが一生懸命になって協力してくださって、県とボランティアの皆さんが一体となって、殺処分ゼロを積み重ねてきたということです。これがこんなに長く続いてきたということは大変誇りに思っていますし、それとともに、協力してくださったボランティアの皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。
記者： ペットリエゾンがスタートしてから、去年の11月から始まって今、およそ半年ぐらい経っていますが、現状何かこう、手応えだったり、成果をどのように感じていらっしゃるか教えていただけますか。
知事： ペットリエゾンが福祉関係施設を訪問した際に行ったアンケートでは、例えば、犬や猫が増えていて適切な管理ができていない支援対象者がいるなど、約8割の施設において、要支援者のペットについて困った経験があるという回答があり、ペットリエゾンのニーズが高いということがよく分かりました。そこで今年度はペットリエゾンの活動地域を拡大し、より多くの相談を受けることで、ペットに関する情報を早期に探知し、多頭飼育崩壊を未然に防いでまいりたいと考えております。
記者： 発表項目案件以外でお伺いしたいことがございます。ちょうど1週間前川崎市内の製鉄所で5人が被災する事故がありました。まずこれを受けて県の知事として受け止め聞かせていただけますでしょうか。
知事： あれだけ大きな工事現場で想像を絶するような大きな事故が起きたということを大変痛ましく思っています。そして、お亡くなりになられた方もいらっしゃいましたので、心から哀悼の意を表したいと思います。なぜあのようなことが起きたのかということ、いまだにわれわれはよく分かっていませんけども、どうしてそういうことが起きたのか、まずは徹底的な原因究明、そして再発防止、これをしっかりやっていっていただくということは基本だと思います。そのあたりをしっかり見守っていきたいと思います。
記者： 特に県として何か動きがあるもの、それに関連する動きがあるものというのは、特に今のところはなさそうですか。
政策推進担当課長： 今のところ県としての動きはありません。
広域連携課長： 先程の特別市に関するご質問で私の方から県税収入が約1,500億円減少すると申し上げましたが、正しくは県の独自財源が約1,500億円減少が見込まれる。これは指定都市が本県の区域外になることによる歳出減を上回るため、結果として680億円の財源不足が見込まれる。これが正しい表現でございました。訂正させていただきます。
記者： テーマ外で恐縮なのですけれども、イラン情勢について伺います。前回の会見でもお伺いしたのですけれども、ホルムズ海峡に関してトランプ大統領が封鎖を開始したと発言しております。改めて県内の相談状況と、知事のその状況についての受け止め、また重ねてで恐縮ですが、県内支援についてどのように取り組んでいくかお考えをお願いします。
知事： 中東情勢に関する相談件数で、われわれは特別相談窓口を設けていますが、そこに寄せられた相談件数、本日正午現在で2件でありまして、いずれも中小企業制度融資による支援を受けたいとの相談でした。ですから、皆さんまだどうなるのかなということを見てらっしゃる状況じゃないでしょうか。われわれも見ていて、コロコロ状況が変わりますから、株価を見ていてもそれに合わせてどんどん上がったり下がったりしていますから、まだどうなるかということがなかなか見極めがつかないという状況です。じっと見守ってらっしゃるという状況ではないかと思います。また、同様の相談窓口として神奈川産業振興センターが設置しました、「よろずワンストップ相談窓口」、ここでは本日正午現在、同様の相談、つまり中小企業制度融資による支援を受けたいという相談が4件寄せられておりまして、ですから、今のところはまだ静かな感じでありますけども、状況によっては一気に皆さんが不安になって、相談窓口に殺到するということもあり得ますので、われわれが去年やった米国関税、日産の問題に関する対応策、あの時に全県で、緊急の対応策として協議会を設けました。あのような会をその状況によっては緊急に開くということもあり得ると考えています。神奈川県一丸となってこういった問題に取り組んでいきたいと考えています。
記者： 保護件数については、犬は減っているけれども、猫は少し上がっているということで、この数字についてどう評価されているかお伺いできますか。
知事： 猫の引き取り数が増えた主な原因は、多頭飼育崩壊を理由として収容された猫が増えたためだと聞いております。令和7年度は飼えなくなった猫159頭のうち、約8割の123頭が多頭飼育崩壊による収容でありました。以前も、多頭飼育崩壊の現場について報告を受けましたが、場合によっては100頭を超える猫が1つの家の中にいたということもありました。こういったことがあると、一気に引き取りの数が増えてしまうということです。こういうことが起こらないように、さっきのペットリエゾンといった制度を活用しながら、福祉と動物愛護といったものを、政策を交差しながら、こういった問題をなんとかして克服していきたいと思っています。
記者： 先程の修正の件で、もう1点だけ確認させてください。数字ですけども、おっしゃったのは県の直接的な県税収入プラス、国からの地方交付税交付金、補助金等も含めた県のお財布全体のこと諸々含めた数字のことをおっしゃっているという理解でよろしいでしょうか。
広域連携課長： 県が独自に使用できる部分の財源がなくなるということで、そこにどれぐらい県税が含まれているかというのは、税務当局に確認したりしないといけないのですが、県が政策的に使える県の独自財源として確保しているうち1,500億円の減少が見込まれるということですので、そこの内訳等はまだ手元に数字がないので、後程お答えさせていただきます。
【補足】
「特別自治市が実現した場合を想定し、現行の地方税財政制度をもとに機械的に試算すると、本県の留保財源は1,500億円減になると試算しており、各事業の積み上げを持ち合わせておりません。
地方財政制度では、各自治体が全国標準的な行政サービスを提供するために必要な財源として、税収等の75％相当を地方交付税の算定対象としています。
税収等の残りの25%は、自治体独自の行政サービスに必要な財源となっており、これが留保財源と呼ばれるものです。この留保財源には地方交付税は含まれておりません。
なお、留保財源で実施している事業には、小児医療費助成など県民サービスに直結するような事業も含まれています。」
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。