ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 県全体の広報 > 記者会見 > 定例会見(2026年4月7日)結果概要
更新日:2026年4月9日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
年度の始めということで、若干の所感を申し述べたいと思います。
いよいよ、私の4期目の最後の年となりました。今までやってきたことをしっかりと仕上げていくという状況になったと思います。「いのち輝くマグネットかながわ」とずっと言い続けてきて、それを何らかの形でそれぞれ一つずつまとめ上げていきたいと思っています。
まず、津久井やまゆり園事件から10年となりました。そのような中で、どうしてこのようなことが起きてしまったのか、二度と起こしてはいけないという思いの中で「ともに生きる社会かながわ憲章」を議会とともにまとめ、「当事者目線の障害福祉推進条例」もつくりました。
そのような中で、4月から県立福祉機構がスタートしました。「福祉を科学する」という大きなチャレンジの中で、こういった非常にネガティブな経験をプラスに生かそうという流れを作ろうと思って、先日も福祉機構の寮長の皆さんとゆっくり懇談する機会もありました。そこで私の思いをしっかり語って、みんなでこれを変えていこうという思いをともにしたところでもありました。当事者目線、当事者研究をしっかりやってこられた東京大学の皆さんと一緒にやっていくという非常にチャレンジングな話です。これは寮長の皆さんもやる気になっていたということをこの目で確認出来て、頼もしく思ったところでありました。
そして、この1年で非常に重要なのが、来年に迫りましたGREEN×EXPO 2027を大成功に導くということです。今、県出展エリアの整備やミュージカルの台本も出来上がりましたので、この仕上げに入ってまいりますし、メインテーマの曲を早く作って先出しして、みんなで踊って盛り上げるというキャンペーンもやっていきたいと思っています。
また、来年のデスティネーションキャンペーンに先立って、4月からJRと組んだプレデスティネーションキャンペーンが始まりました。こういった大きな流れというものを来年のGREEN×EXPO 2027につなげていきたい、しっかりやっていきたい。そして、私自身が県外に飛び出して、宣伝隊としてGREEN×EXPOの機運醸成をしっかりやっていきたいと思っています。
県内の経済・産業の問題でありますが、昨年は米国関税の問題、そして日産の追浜工場生産停止といった問題がありましたけれども、それに対して早め早めの対応をしたことであまり大きな動揺は走っていませんが、今後の流れ、イランへのアメリカの攻撃もありますから原油の不安もあって、そういったものが経済に与える影響をしっかり見ながら早め早めの対応をこれからもやっていきたいと思っています。それとともに新しい産業としての宇宙産業です。2月に宇宙サミットをやりました。非常に大きな盛り上がりを見せた中でしっかりと次なる一手をどんどん打っていきたいと思っています。「衛星といえば神奈川」という利点もあるようですが、ここで安住してはいけなくて、どんどん次なる一手を打っていって、宇宙といえば神奈川という流れをつくっていきたい。
今、言ったようなことをしっかりと私の4期目の最終年の中で仕上げていきたいと思っています。
次に、「ついに実現!消えかけ白線ゼロ達成宣言」についてです。
これまで、横断歩道やセンターラインなど、道路の白線について、多くの県民の皆さんから「消えかけて見えにくい」といった声をいただいていました。
こうした声に応えるため、県では、県警察と協力し、消えかけ白線ゼロを目指す取組みを推進してきました。
県警察では、県内全域に約7万2,000カ所ある横断歩道を定期的に点検しており、令和6年度までの点検で判明した、6割以上消えかけているA、Bランクの横断歩道、約1万4,000カ所については、令和7年度末までにすべての補修を完了しました。
また、県では、AI技術を活用した路面標示の点検結果をもとにした、県管理道路の区画線の補修に取り組んできました。
路面標示の点検は昨年度末で一巡を終えたところであり、補修については今年9月末までに完了する予定です。
こうしたことから、このたび、消えかけ白線の補修の完了に見込みが立ちましたので、これをもって、県内全域の横断歩道と県管理道路の区画線の「消えかけ白線ゼロ」が達成することを宣言いたします。
また、市町村が管理する道路の区画線については、引き続き、県から点検結果のデータを提供するとともに、定期的な会議の場において、データの効果的な活用方法を説明するなど、市町村の取組みに協力してまいります。
横断歩道や区画線など道路の白線は、日々摩耗していくものなので、今後も、引き続き、県と県警察はしっかりスクラムを組んで、県民の皆様が安全・安心して暮らすことができるよう、デジタル行政でやさしい社会を実現してまいります。
次に、「県立相模原公園『ともいき広場』をオープンします!」についてです。
県では、共生社会の実現に向けて、「当事者目線の障害福祉推進条例」の理念を具現化する取組みとして、相模原公園内に、私が「ともいき広場」と命名した誰もが一緒に遊べる遊具を備えた、インクルーシブな広場の整備を進めてきました。このたび、広場をオープンするとともに、完成式典を開催します。
この「ともいき広場」の整備に当たっては、県立都市公園では初の試みとして、整備計画の策定段階からワーキンググループを設置し、障がい当事者を含め、3,600人を超える方に参加いただいた遊具体験会を開催するなど、障がい当事者や支援者等からのさまざまなご意見を伺いながら取り組んできました。
具体には、「どれで遊ぶか自分で選びたい」「静かにゆっくり遊びたい」「たくさん動いて遊びたい」といった声を踏まえ、遊びの内容に応じて、広場を4つのエリアに分け、さまざまな遊具を配置しています。
例えば、体幹が弱い方でも安全に乗れるハンモック式のブランコや小さな子どもを大人が見守りながら一緒に遊べるシーソーなど工夫を凝らした、18種類の遊具を配置しています。
オープンは、4月25日(土曜日)の正午となります。
また、当日9時30分から、私も出席する完成式典を開催し、その後、特別支援学校や近隣小学校の児童等を招待し、プレオープンを行いますので、ぜひ、取材にお越しください。
今年は、津久井やまゆり園事件から、10年の節目の年になります。あの悲惨な事件が二度と繰り返されることがないよう、県は「ともに生きる社会かながわ憲章」や、「当事者目線の障害福祉推進条例」を制定し、強い思いで共生社会の実現に向けて取り組んできました。この「ともいき」の理念が広がるよう、県は、引き続き全力で取り組んでまいります。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者: 補修に取り組んできたのは何年度からで、1万4,000カ所というのは何キロに及んでいて、何市町村にまたがるのかお伺いできますか。
知事: 「消えかけ白線ゼロ」というのは、私の4期目の公約に掲げたものです。ですから、今からちょうど3年前のことです。そして4期目がスタートすると同時に、これを具体化しようとやってまいりました。そのときに掲げた4期目の大きなテーマが、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会を実現」といったことでありましたが、選挙中からその具体策の代表例としてこの話をしていました。カメラを付けた車で神奈川県内の全部の道路を走って、そして白線状態を全部データ化する。そしてそれをAIで整理しながら優先順位をつけて、消えかけ白線ゼロを目指していくということを宣言して、ちょうど3年で先程のような宣言ができたということになります。
道路管理課長: 延長というのは、横断歩道の延長でしょうか。それとも、われわれがやっている区画線という、白い道路の区分を分ける線のどちらの延長でしょうか。
記者: 前者です。
交通規制課課長代理: 横断歩道の箇所数については先程知事がおっしゃったように、7万2,000カ所を3年で全部回っております。全部の距離数ですが、概ね1万619kmの距離を撮影してやっております。
知事: それは区画線ですよね。
交通規制課課長代理: 区画線です。
記者: 市町村数は。
交通規制課課長代理: 知事がおっしゃったように、県内全域です。
記者: 4期目の公約として掲げられたということで、知事としてどのような問題意識を持って本事業に取り組まれてきて、ゼロになる見込みがたった今、どのように受け止められているかお伺いできますか。
知事: 以前から、白線が消えかけているという声をたくさんいただいていました。これまでも県警、それから県が一緒になって、白線が消えかけたところを点検し、整備をしていたのですが、ご承知のとおり、車がずっと走っていますから、どんどん摩耗していくわけです。だから、一生懸命やってもなかなか全体にたどり着かないということがありました。AIの時代ということで、全体像をいっぺんに把握し、データ化して、全体的に見ながら消えかけ白線ゼロを目指していくという仕組みをデジタル行政の具体的な分かりやすい事例として、皆さんに体感していただこうと思い、選挙の公約に掲げました。当時、デジタル行政というと、自分たちには難しいとかデジタルが分からないという声をよく聞いていましたので、デジタル行政というのは要するに、県民目線のやさしい社会をつくるのですと言ってきました。白線が消えかけているというのは、県民目線からすれば「これは危ない」、「交通事故につながるかもしれない」という思いがある。実際に、横断歩道で白線が消えかけていたところで事故があったこともありました。県民目線でデジタルの力による恩恵というのは何かということを表す一番の分かりやすいモデルだと思って、選挙のときに公約に掲げて、3年経って、取りあえずのゴールまで来たというところでご紹介したわけであります。
記者: 発表項目外になりますが、中東情勢をめぐって、前回の定例会見でもお答えいただいているのですけれども、現状での県内経済への影響についてお伺いできますか。
知事: 特別相談窓口というものを用意しております。中東情勢の先行きはまだ見通せない中でありますけれども、中小企業の資金繰り支援といったものが必要になったときに、支援に全力をあげる、万全を尽くすということが大変重要になってまいります。県では、この原油原材料高騰等の影響により、売上高等が減少した中小企業が利用できる原油・原材料高騰等対策特別融資への信用保証料の補助を5分の1から2分の1へ拡充しております。この中小企業制度融資のメニューを特別相談窓口に寄せられた相談に対してお答えしておりました。その他、さまざまな資金繰りの相談に応じているところです。ちなみに、中東情勢に関する窓口を作ってはいるのですが、本日正午現在、そこに寄せられた相談というのはまだ1件でありまして、これから増えることはあり得ると思いますので、しっかりと皆様のお問い合わせには答えていきたいと思っています。
記者: 先程知事からも言及があった園芸博についてですが、もう開催まで1年を切ったタイミングではあるのですけれども、横浜市さんからの発表があったり、関係当事者、企業からも発表があったり、大体具体的なイメージが明らかになっている段階だと思うのですけれども、これから準備を進めていく上での責任者の一人の立場として、一方、ネジを巻かなきゃいけないと考えている点、もしくは調整を急がなくちゃいけないと考えている点、費用とかスケジュール的なところも含めて、何か懸念材料をお感じになられることがあれば教えていただけないでしょうか。
知事: 県では、「“Vibrant INOCHI”一人ひとりの“いのちが輝く”」をメインテーマに掲げて、多様な主体と連携しながら「みんなで盛り上げ、みんなで創り、みんなが参加する万博」を目指して、準備を着々と進めています。一方、開催まで1年を切った中で、GREEN×EXPO 2027の認知度は徐々に上がってきていますが、さらに機運醸成を図っていくことが重要であると考えています。そこで、子どもを中心とした幅広い世代に“Vibrant INOCHI”を分かりやすく伝えるために作成した絵本も活用し、県内はもとより、私自身が県外に赴き、プロモーション活動を積極的に展開するなど、PRにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。また、3月19日からは、いよいよ前売り入場券の販売も始まっています。県としても、県内経済団体等はもとより、農林水産、環境、造園、土木、観光、医療、福祉など全庁をあげて、関係団体等に協力を依頼しています。今後、県の具体的な出展内容を含めて、GREEN×EXPO全体の魅力を効果的に発信し、多くの方に行ってみたいと思っていただけるよう取り組みたいと考えています。懸念ということからとすると、まだまだ認知度が足りないと思っていますので、そこをしっかりとやっていくということです。それと、県内の18歳以下のお子さまは全員が行けるようなこともやっておりますので、そういった中で皆さんの関心をどんどん高めていきたいと考えています。
記者: 神奈川県とは直接関係ないのですけれども、3月に名護の辺野古沖で同志社の国際高校の生徒さんが、船2隻がひっくり返って、一人の方が命を亡くされるという痛ましい事故が起きてしまったのですけれども、この件は分からないことがまだたくさんあるのですが、辺野古に関する抗議活動への参加を促す記述があったり、学校側の下見が不十分だったとか、分からないこともあるのですけれども、いずれにしても安全管理とか企画の内容について問題が指摘されているようで、文部科学省としても、全国に対して注意をしているようでございます。痛ましい事故が起きたことを踏まえてこの件について、何か知事のご所感あるかどうかということと、黒岩知事の足元で修学旅行だとか学校行事、先程やまゆり園事件のときにも言及がありましたけれども、あってはならない事故が起きてしまわないか、起きないようにすればどうすればいいのかみたいな懸念、教訓みたいなことをこの件から感じたことがあれば教えていただけないでしょうか。
知事: 今回の事故により尊い命が失われたことは大変痛ましく、心からお悔やみを申し上げます。現在、国において京都府と連携しながら今回の研修旅行の安全管理等について調査をしていますので、その動きを注視してまいります。私立学校の修学旅行は、各学校が実施内容や安全管理等について責任をもって実施していますが、学校行事等の実施において、生徒の安全確保は大前提であり、何よりも優先されるべきものと考え、これまでも安全確保に関する情報を私立学校あてに提供してきたところです。そして本日、文部科学省から「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」といった通知が届きましたので、本日中に県から各私立学校に対してこの通知を共有するとともに、安全確保に関する注意喚起を呼びかけます。
記者: 中東情勢について伺います。先程、産業界の特別融資の話もありましたけれども、一部報道ではバスの軽油の調達の入札が不調に終わるというような事例も報道などで紹介されているのですけれども、こうしたインフラへの影響というのは県下でどのくらいあるか、把握してますでしょうか
知事: 中東情勢そのものがまだ非常に不透明です。トランプ大統領が勇ましい発言を繰り返していますけれども、それを基にして本当の交渉はどう進んでいるのか、そして言葉自体が脅しなのか、本気なのか、そのあたりもよく分からないところがまだまだあります。ですから、その流れによって本当にどうなるかということは、なかなかまだ見えにくいところがあると思います。われわれとしては最悪の事態も想定しながら、適時適切に対応できるように準備をしっかり進めていきたい。今の段階ではそこまでしか言えないです。可能性としてはいろいろなことがあると思います。原油が全く入らなくなってしまうことだって、ないというわけではないかもしれない。このことによって、本当にイランに対する大攻撃が始まったら、どのような展開になるのか、想像もつかないようなことになるのか、それがギリギリで立ち止められるのか、そのことによって産業界に与える影響もずいぶん変わってくると思いますので、注意深くわれわれはその動向を見守っていきたいと思っています。
記者: 追加で質問なのですけれども、先程相談窓口に寄せられたのが1件ということだったのですけれども、1件の具体的な内容は担当課への質問になるかもしれないのですけれども、具体的に伺ってよろしいでしょうか。
金融課長: 1件の相談内容の状況でございますけれども、中東情勢に伴う原油価格高騰に対応する特別融資があるのかというご相談でございました。特別融資の内容をご案内したという状況でございます。
記者: 県警の消えかけ白線で一点お伺いしたいのですけれども、担当課の方になるかもしれないのですけれども、具体的にAI技術を使って県内じゅうをカメラを使って点検したというところで、もう少しいつ頃にどういった作業をして見つけたのかという詳細をお伺いできるとありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
交通規制課課長代理: 先程の訂正をさせていただきます。先程、距離のお話をしまして、1万619kmということで、こちらは区画線ではなくて、今回の5年度、6年度、7年度の3年間で行った調査で撮影した距離になります。AI技術の関係なのですけれども、AIで撮影した写真で区画線を判別する。撮影した中にはガードレールとかいろいろあるのですが、区画線をAI技術でこれは区画線ですと判定する。横断歩道につきましては、AI技術でこれが横断歩道ですという形では判別しないで、それぞれの箇所に行って確認するのですが、それを先進技術を使って摩耗度というものを確認して、こちらの方で塗り直しが必要なものを確認した場合、それを順次やっていくという形で、先程の調査は5年度、6年度、7年度しかデータをもっていないのですが、4年度から始めて4、5、6の3年間で調査した横断歩道の補修については、この7年度末ですべて補修を終えております。
記者: 車に付けたカメラで区画線については撮影をして、その画像をAIが見て判別していると。
交通規制課課長代理: 区画線という形で判別しています。
記者: 区画線と横断歩道ではやり方が違うのか。
交通規制課課長代理: 横断歩道はところどころにあるので、横断歩道を撮影して、先進技術で摩耗度を確認して、その中で摩耗で補修が必要なものは補修していく形になります。
記者: 道路の種類で言うと、すべて県道になるのか。
交通規制課課長代理: 撮影する場所は県下全域になります。知事が言ったとおり、区画線については県で補修するものもあるし、市の方で補修するものもあります。横断歩道につきましては、これは県警で全部持っているので、たとえそれが市の道路であろうが、県の道路であろうが、国道であろうが、県警察の方で補修をしてまいりました。
記者:関連で、白線ゼロの件で、もし知事が公約に掲げなければ、神奈川に限らず消えかけ白線はあちこちあるわけですけれども、警察の独自の判断ではなかなかできない、知事に背中を押されたという側面があるかどうかということと、この件に掛かった予算、費用をもし手元に資料があれば教えていただけないでしょうか。
交通規制課課長代理:予算について即答はできないが、もちろん前から白線が消えかかっているということはあったのですが、知事が5年度の就任当時に掲げていただいた消えかけ白線の関係で、調査した翌年から3年で一巡できたので、これは知事の後押しといっても過言ではないと思います。
【補足】
「横断歩道等や県管理道路の区画線等の補修費用(実績)は以下のとおりです。
(横断歩道等に関すること)
横断歩道等の道路標示(補修が必要と判定されたもの以外も含む)の補修費用(実績)
横断歩道の補修工事の契約には、他の道路標示の補修も含まれるため、横断歩道の補修費用のみを区分してお示しすることは困難です。
道路標示全体の補修費用(知事の公約発表後の令和5年度以降に限る)は以下のとおりです。
令和5年度:約12億300万円
令和6年度:約11億1,800万円
※ 令和7年度分は、集計中につき未定
(県管理道路の区画線等に関すること)
県管理道路の区画線等(補修が必要と判定されたもの以外も含む)の補修費用(実績)
令和5年度:約1億3,500万円【参考※1】
令和6年度:約1億9,700万円
※1 点検結果に基づく補修は令和6年度から開始
※2 令和7年度分は、集計中につき未定」
記者: 白線の件なのですけれども、取り組まれるきっかけとなった県民からの白線が見えにくいという声と事故が実際に起こったとおっしゃっていたと思うのですが、この事故のところどういったような事故だったのか教えていただけますか。
知事: 今、手元にちゃんとした資料はないのですけれども、確か横断歩道だと思った歩行者が歩いていて、それが消えかけていたのです。それが車からはよく見えなくて、その前に死角となる停車していた車があった。その死角から出てきた。この人は横断歩道を歩いているつもりですが、ドライバーからは横断歩道が消えていて見えなかったということで起きた事故だったと記憶をしています。実際、そういう痛ましい事故があったわけです。その前からいろんなところから白線が消えかけているのではないかということをいろいろな形でいただいていた。誰かからいただいていたというわけではなくて、日常的にいただいて、県議会の皆さんのところにもしょっちゅう届いていた声だった。ですから、これを何とか仕上げたい。これはやろうと思えばできる話です。しかし、じゃあどうやってやるのかというときに、私はデジタル社会といったものを公約に掲げたいと思っていたので、デジタルの力、最先端のAI技術を使って、これをいっぺんに解決するということができないだろうかということで、専門家に相談したところ、それはできる。とにかく県内の全部の道路を毎日走るのだと。そのデータをどんどん取ってくる。例えばグーグルマップなどでも、ストリートビューとかで、いろんなところの景色など全部見えます。つまり、全部撮っておけばそれをデータ化できるという時代になっているので、白線はそういうことからすればゼロということはできるだろうということでやってまいりました。
記者: 経緯のところとしては、お声はたくさんいただいていたけれども、事故が実際に起きて、本格的に取り組まれるように4期目でされたということですか。
知事: これはその事故がきっかけだったというわけじゃなく、事故は私の記憶ではこの作業を始めた後に聞いたと思います。詳細は今手元に資料がないので分からないですけど、そのような感じだったと記憶をしております。
交通規制課課長代理: 事故の関係は資料が手元にないのですが、令和4年度に県民からここの白線が消えかかっていますから補修してくださいという要望について答えた件数、実際に補修した箇所が令和4年度は約4,900あった。それが最新ではないのですが、令和6年度には約1,400まで減ったのです。令和4年度で4,900の要望があったのですが、令和6年度は約1,400まで要望に関して減り、相当、県民としては横断歩道が補修されたというような体感があったのではないかと思います。
記者: 宇宙のお話が冒頭にあったと思うのですけど、有人の月探査が行われたというニュースがありまして、これに関する所感と冒頭の発言に関してもう少し具体的なお話を伺えればと思います。
知事: 宇宙産業だということを、去年から言い始めたのですが、それはなぜかというと、月に住むとか火星に住む時代が目の前に近づいてくるということです。住むのだったら何が必要かといったところを逆算していこうとしたときに、ロケットだとか衛星だとか、そういうことは重要ですけれども、それだけではなくて実際住むのだったら、ありとあらゆる業界が宇宙産業に参加できる可能性があるでしょう。しかし、宇宙で住むものをつくるといったときには1つ条件があります。それは持続可能ということです。持続可能なものをつくるというのは、今この地球上でまさに求められています。宇宙産業をやっているということは、実は今の生活にも役立つ。つまりデュアルユースということです。だからこれを進めていこう。なるべく幅広い産業界に呼びかけながらやっていこうということです。実は宇宙サミットでも議論があったのですけれども、宇宙サミット当日は、私も大変楽しみにしていたのですが、ご承知のとおり、私は入院中でありまして、病室で全動画を見たということだったのですけれども、そのときに宇宙飛行士が語っていたのは、木材で衛星を包み込むということも今やろうとしているのだという話です。だから木材の産業も宇宙に広がる可能性があるのですという話をされていて、みんな「えっ」という顔していました。実際にその中でも話が出ていましたけども、例えば奈良の唐招提寺等が1000年以上経っているのに、未だに建っているというのは、木造の強さというものがある。だからこれから宇宙で作っていくもの、建てていくものというのは、木造ということもあり得るということで、木材の会社まで宇宙に関係するというときに、みんながハッとするような、どうしても宇宙産業というとロケットだとか衛星だとか、そういった金属系の何かというふうにイメージしてしまいますけれども、実は幅広いものがあるのだということです。それをやっていくという大きな目標に向かって進んでいく中で、いろいろなチームが出てきたり、新たな商品が出てくる可能性もあるだろうという中で、月をぐるっと回ってくるという、それはまさに月で住むための戦略の一環だと受け止めていますので、着実に前に進んでいると思いました。
(以上)
このページの所管所属は政策局 知事室です。