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更新日：2025年10月29日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「『いのち』を守る病院を、地域のみんなで支えるために、共同メッセージを発出します！」についてです。
本日は、県と医療関係団体が連携して、県民の皆様に共同メッセージをお伝えするため、神奈川県病院協会、吉田勝明会長、神奈川県医師会、鈴木紳一郎会長、神奈川県精神科病院協会、山口哲顕会長の3人の皆様にお越しいただきました。
最初に、私から、これまでの経緯やメッセージの内容等を説明したのち、会長の皆様からもご発言をいただきたいと思います。
まず、病院の経営状況についてです。今、病院の約7割が赤字経営です。
主な原因ですが、病院の収入である診療報酬は国が定めているもので、病院が自由に金額を決めることができず、昨今の物価や人件費の高騰が診療報酬に適切に反映されていないことが挙げられます。
そのため、こちらのグラフは左側が病院の収入の伸び、右側が病院の費用の伸びを示したものですが、収入が増えても、費用の伸びがそれを上回り、赤字が拡大している状況が分かります。
次に、医療機関の倒産件数です。こちらは病院のほか、診療所や歯科医院も含む全国の医療機関の倒産件数の推移で、棒グラフの赤の部分が昨年の倒産件数ですが、64件と過去最多となっています。
また、棒グラフの一番右側の青の部分、今年の上半期は35件で、昨年を上回るペースです。こうした状況を踏まえ、県としても取組みを進めてきました。
まず、本年5月には、県内の病院が直面している経営危機に対して、緊急的な対策等を検討するため、病院協会や医師会の代表者や有識者にご参加いただき、「神奈川県病院経営緊急対策会議」を立ち上げました。
この会議でいただいたご意見をもとに、6月に「病院の経営危機への対応に関する要望」を私から直接、財務大臣、厚生労働大臣にお渡ししたほか、8月にも「2026年診療報酬改定に関する緊急要望」を行っています。
また、県独自の緊急支援策として、9月補正予算で約27億円の規模で、「救急病院に対する給付金」や「病院経営の相談窓口設置」に必要な費用を計上し、給付金については、すでに病院からの申請受付を開始しているところです。
このように、これまでも関係団体の皆様と連携して取り組んできたところですが、今回、改めて県民の皆様に、病院の危機的な現状を知っていただき、オール神奈川で病院を支えていくことが必要と考え、共同でメッセージを発出することとしました。
メッセージをご覧ください。タイトルは「『いのち』を守る病院を地域のみんなで支えるために。『病院』は今、深刻な危機に直面しています」です。
深刻な危機の内容は、メッセージの中段の青枠囲みの部分です。診療報酬が、物価や人件費等の高騰に追いついていません。職員の給与を上げられず、人手不足がさらに深刻化しています。
メッセージの結びです。私たちの地域の病院、それはかけがえのないいのちの砦です。このままでは、ある日突然、病院がなくなります。地域のインフラである病院を守り、神奈川の医療をみんなで支えていきましょう。
メッセージは以上となりますが、本日、ご参加いただいている各団体の会長の皆様からも、ご発言をいただきたいと思います。神奈川県病院協会の吉田会長、神奈川県精神科病院協会の山口会長、神奈川県医師会の鈴木会長の順にお願いします。
吉田病院協会会長： 最初にお礼を言わせてください。9月の補正予算で知事、あるいは県議会の方から、本当に救急をやっているいろいろな病院が困っている中で、大変な金額の補助をいただきまして、ありがとうございます。今、知事からもありましたように、病院は大変です。つぶれます。とはいえ、周りから見て「病院はちゃんとあるじゃないか、つぶれていないじゃないか」と思われるかもしれません。それはM＆A、いろいろな形で企業買収、病院の買収がスタートしつつあります。実際に経営者が代わった病院、あるいは代わりつつある病院がたくさん存在しております。神奈川県の病院は300余ございます。神奈川県病院協会の組織に大体90％の病院が参加してくださっています。そういう中で、神奈川県の人口に比して、ベッドの数は日本全国47位です。看護師さんの数は人口に比して47位です。47位というのは、最下位です。そういった中で、われわれ一生懸命、今までやってきたところです。救急患者さんがいて、そういう中で、役割分担ということをこの業界の中で徹底しました。恐らくは、救急患者さんが入られました。そして、一定期間入院して、その後どうするのか。療養型の病院に行ったり、あるいはリハビリが必要であれば、そちらの病院、あるいは精神的な治療が必要であれば、山口会長のところの病院へ、あるいは退院はできたけれど、まだまだ医療が必要である。そういったときには、医師会を通じた訪問診療あるいは看護協会からの訪問看護等々の役割分担をやってきたおかげで、どうですか。神奈川県内で救急患者がたらいまわしになった。聞かないですよね。それに、コロナの頃、非常にわれわれは活躍したつもりです。この役割分担によって非常に成果を上げて、「神奈川モデル」というのは、日本全体でもモデルとして応用された。そういった形で、しっかりした対応ができたつもりでいます。この役割分担が果たして、M＆Aで新しく、全部とは言いませんけれど、中には収益のみを追求した結果、「救急は採算ベースに乗らないからもうやめるよ」「小児科、産婦人科もうやめるよ」。そういったところが出てきかねない。皆様方のお父さんお母さんたちが誤嚥性肺炎になったとき、「さあ救急で診てもらおう」。そうしたときに新しい病院が「いやいや、お年寄りの方は入院も長くなるし、そういったものはもう受けないよ」。あるいは、お子様がぜんそくの発作を起こした。「そういった子どもは、いやいやうちはもう受けられないよ」そういったところがどんどんどんどん増えていく可能性があると思います。ですから、そういった状況に関して非常に危機的に思っています。病院がつぶれているのだ。とはいえ、確かに最初に言ったように病院はたくさん残っています。それはこれまで、銀行がそこそこ融資をしてくれています。でもそろそろ限界に来ています。いろいろな形で融資をお願いするにしても、そろそろ限界がきている。われわれ病院というのは、内部留保が実に少ない。一般企業において、比較的景気の波に影響されないので、経営が安定していて、内部留保というのは少ないと思います。なぜ少ないのかと言われれば、医療は日進月歩。毎日新しいいろいろな治療法が開発されています。それに伴って、MRIとかCTスキャンとか、あるいはロボットを使ったダヴィンチ手術とか、いろいろな機械を常に新しくしていく必要があります。それがある意味での医療のクオリティを支えているのだと思います。具体的に言えば、例えば、胃の内視鏡で親指ぐらいの太さのもので内視鏡をやっていた。それが新しい技術でもっと解析が良くて、もっと良く分かる楽な小指くらいの大きさの内視鏡が出た。われわれはそれを導入して、県民の皆様に提供する。解像率が良くて、場合によっては見落としかねない早期胃がんなどをきちんとした形で診ていくのだ。そのためには、常に、そういった機械を導入する必要があります。当然病院も古くなって、病院の建て直しもそうですが、そういった機械さえもこのままでは導入できない。そういったことではやはり、クオリティの部分、あるいは県民、国民の方に迷惑がかかってしまう。そう思っています。ですから、ぜひこの機会に皆様方から県民、国民の方に、実際、病院があったとしても、クオリティの部分で、中身の部分で、場合によっては、いろんな不採算部門を削減していく可能性、病院として機能を果たせなくなる。そういったことにならないように、ぜひ、広報活動をお願いしたいと思っています。
山口精神病院協会会長： 今、吉田会長にほとんど言われてしまったのですが、私ども精神科病院も非常に経営状態が苦しくなってきておりまして、今年も、私どもの会員病院の1病院が廃院となりました。廃院が比較的、急速に進んだものですから、患者様の転院に関して大丈夫かと思っていたのですが、病院のスタッフに迅速に動いていただきまして、無事、患者の転院は終わったのですが、そのときも、神奈川県と情報共有させていただきまして、対策を検討しておりました。そのような状況にある中で、今般、吉田会長が言われましたが、私ども精神科病院協会の会員病院に対しましても、補正予算でご配慮いただきましたことに非常に感謝申し上げます。精神科病院協会としましては、これからも神奈川県、神奈川県医師会、神奈川県病院協会などの関連団体と連携して、県民の皆様の精神的健康の保持、増進に努めていきたいと思っております。皆様におかれましては、本日、私ども、知事をはじめとして、両会長、私も含めて、きょうのことを十分理解していただければよろしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
鈴木医師会会長： 今まで話が出た中で、結局診療報酬がほとんど上がっていないというデフレの中での政策ということで、おにぎり100円がまだ100円でやっているような状況です。このままでは地域の病院、診療所も立ち行かなくなるということであります。気づいたらいつもの病院がなくなっていたということが本当に起きるということです。先程から出ているように病院は買収、廃院だけでなくて、法人名が変わるということで、経営者が代わるというのはたくさんあります。この4年間で10件以上神奈川でもあります。そういったところでは、急に救急を受け付けなくなったりとか、外来がなくなったりとかということが今まで出ているというような話です。県民の命と暮らしを守る基盤、これが医療だと思っています。あそこに書いてある「Save Our Hospital!」これは私たちの病院をみんなで守ろうという願いです。医師だけでなくて行政、そして県民の皆さんの理解と支えということが必要だと考えております。どうかこの現状というものを県民に知ってもらいたい、そして、ずっと関心を持ってもらいたいと、医師会としては思っております。それが未来の神奈川の医療を守る第一歩だと。私たち医師会も現場の病院、行政や、そして、知事をはじめとして本当にお世話になります。病院協会、精神科病院協会で力を合わせて、何とか地域医療を次の世代に何とかつなぎたいということで、全力で取り組んでいきたいと思っております。医療をそして命を一緒に守っていきたい。守っていきましょう。
知事： 私からも最後に、県民の皆様へ3点お願いしたいと思います。一つ目は、病院が深刻な経営危機に直面していること、人材不足など医療資源には限りがあることについて、ご理解くださるようお願いします。二つ目は、特に救急医療について必要な方が速やかに受診できるよう、診療時間内の受診や病状説明へのご協力や「かながわ救急相談センター♯7119」のご活用をお願いします。三つ目は、地域の医療を支えるため、看護師等の資格をお持ちの方はもちろん、資格のない方も医療事務職や看護補助者として、県内の医療機関で働いていただくことをご検討ください。県では、こうした危機的状況を踏まえ、これからも引き続き、病院をしっかりと支援してまいります。私からのコメントは以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 黒岩知事、吉田会長、山口会長、鈴木会長それぞれに、同じ質問をお伺いしたいと思うのですけれども、今お話いただいたところで、あらかたお話いただいたことかもしれませんが、今回こういうメッセージを発出するというのは、県民の皆さんに現状を知っていただくということの狙いがあるかと思うのですけれども、改めてこのタイミングでメッセージを出したことに対する意義について1つお伺いしたいのと、今年も、知事が国に病院の経営危機への対応について要望要請されているところがあったりするかと思うのですけれども、この問題は国の対応というのが不可欠な部分もあるかと思います。皆さんそれぞれのお立場で、国にどういったことを、改めて求めていきたいかという話もお聞かせいただければと思います。
知事： まず、病院の経営危機について、一部報道もされてはいるのですが、県民の皆様に現状が本当にしっかり伝わっているのかということの不安があります。そして、皆さんの生の声、病院経営、医療の最前線にいらっしゃる生の声をぜひお届けしたい。実はこういった形で、記者会見を共同でやるというのは私の記憶にはありません。初めてのことだと思います。他県でもこういう状況を見たことがないと思います。しかし、こうやって一緒になって、思いを語っている姿を皆さんに見ていただくことで、まず危機感を理解していただきたい。そして現在ちょうど病院の収入源であります、診療報酬改定に向けた国の議論が大詰めを迎えているところです。こうした時期をとらえて、病院の危機的状況について県民の皆さんにご理解いただき「いのち」を守る病院を地域で支える機運を醸成したいと考えており、今このタイミングでの発表となったということであります。こうしたことをしっかりと届けることによって、国の動きといったものを、われわれも皆様と一緒になって促進していきたい、変えていきたいと思っているところであります
吉田病院協会会長： まさに知事がおっしゃったとおりのことですが、それに加えて、「つぶれるつぶれると言ったけれど、ちゃんと病院があるではないか」皆さんはそう思っているかと思います。商店であればシャッター通りになって「ああ、なるほどそれは大変なんだ」と思われるかもしれないですけど、先程言ったように、病院はあっても中身が全然変わっている。M＆Aで新しく経営する病院がすべて悪いとは言いません。でも、やはり新しく経営するためには不採算部門を切り捨てる。そうなってくると、高齢者救急、救急の中でも特に高齢者救急は非常に困る、あるいは小児科、産婦人科がなくなってしまうという点に関して、われわれは今まで、救急は赤字になるけど、同じ仲間同士で地域医療を守るためにこれはやっていこう、これはうちでやる。そういう役割分担をきちんとやりながら、うまくやってきた。この制度が必ずしも保てない。「県の病院協会を脱退したい、抜けたいんだ」ということを新しくМ＆Aされた病院も言ってきています。それは、すなわちそういう役割分担が崩れていくので、このあたりのところをしっかりと言っておきたいということと、9月に補正予算を県からいただきました。でも、これは、すべての県で行われていることではないかと思います。全国レベルとして、診療報酬の改定について今のうちにしっかりと伝えて、そのあたりのところを考えていただきたいと思っています。
山口精神科病院協会会長： この時期ということですけれども、1つはここのところで急速に物価が上がってきた結果として、各病院の経営状態の悪化が一段と加速している。そのあたりのことを黒岩知事がお考えいただいたということだと思います。精神科病院協会の会員、先程閉院になった病院の話をいたしましたが、この他にも現在、経営が行き詰まっていてM＆Aにならなくてはならない、もしくは病床を削減しなくてはならない病院が出てきております。そのような形になりますと、精神科全県域の救急体制でございますので、精神科救急体制もまわらなくなってしまう。そのようなことを考えて、今回、共同でこのようなメッセージを出させていただきました。
鈴木医師会会長： 今回、県民にこのタイミングでよく認識してもらって、県民の安心、安全を守るのは医療だということをしっかりと一緒に考えていただきたいと思っています。というのも、診療報酬を上げるということになれば、当然、皆様の負担も増えるわけですけれども、多少増えることと医療機関がなくなってしまっていいのかと。なくなることによって、そこに住めなくなってしまうということなのではないか。そのあたりをこのタイミングでないと県民に分かっていただけないだろうと思い、このタイミングになりました。12月の補正予算はもちろんですけれども、今度の政権によって、補正として、今、既に足りない分を何とか出していただかないと、病院が来年の診療報酬の改定の前につぶれてしまうことになりますので、この時期だと思っております。
記者： 高市首相が先日の所信表明で、2027年度の診療報酬改定を待たずに、経営改善、看護師の皆さんの処遇改善に補助金を設けて対応するという考えを表明されています。こうした高市首相の方針についてご所見、ご期待等があれば改めて知事と先生方からお願いします。
知事： まさに高市新総理が就任会見で診療報酬改定を待たず、医療機関や介護施設の経営改善や処遇改善につながる補助金を措置すると表明されました。大変心強いことだと思っています。これはまず第1弾、総理自身がそういう認識を持っていらっしゃるということは非常に心強いことだと思っていますけれども、その先の診療報酬体系そのもののあり方、そういった抜本的な見直しにこれから取り組んでいただきたいと思うところであります。
吉田病院協会会長： 誠にありがたいことだと思っています。高市首相になって、本当に現場が分かっているのだろう。しっかりとこの現実が分かっていらっしゃるのだろうということを、ファーストインプレッションとして感じています。そして診療報酬を待たずに、そういった補助をしてくれる。まさにわれわれ国民に寄り添った、医療のことをちゃんと理解した、そういった新しい首相になってよかったと思っています。
山口精神科病院協会会長： 吉田先生も知事も言われましたが、私も非常に期待をしております。
鈴木医師会会長： 先程、私も少し話しましたけれど、診療報酬の改定を待たずに、補正予算が出ないと、かなりの病院がつぶれると思います。ですので、そのことを高市首相は言っているのだと思います。ここでしっかりと守って、そして、いろいろな地域医療構想とかがあるのですけれども、いろいろな病院がどういう機能で今後、神奈川でやっていくか。余裕がある中での地域医療構想ではないと、本当にマイナスの中での地域医療構想になってしまうと厳しい、全く機能しない病院がでてきたりすることになるので、ぜひ補正で、まずは、余裕のある状況にしてもらいたいと思っています。
次に、「LINE『かながわ救急パーソナルサポート』がスタートします！」についてです。
県では、急な病気やケガをしたときに「救急車を呼んだ方が良いのか」、「今すぐ病院に行った方が良いのか」などで迷った際に、24時間365日、看護師等が相談に応じる救急電話相談「かながわ救急相談センター♯7119」を運営しています。
このたび、これまでの電話相談に加え、♯7119で提供している救急緊急度の判定や医療機関の検索などのサービスをLINEから利用できる、LINE「かながわ救急パーソナルサポート」をスタートします。
それでは、救急緊急度の判定や医療機関の検索がどのように行われるか、スクリーンをご覧ください。
こちらが、「かながわ救急パーソナルサポート」の画面となります。
今回は「救急車を呼ぶべきか判定する」を選択します。
救急に関する確認事項や個人情報等の取扱いに同意いただいた後、電話番号や年齢、所在地などの必要な情報を入力していただきます。
次の画面で、今どのような症状かを選択していただきます。例えば、「息が苦しい」を選択し、症状に応じて、順次当てはまるものを選びます。ここでは、「急に息が苦しくなった」という緊急性の高い選択肢を選んでいきます。
そうしますと、このように、「いますぐ救急車を呼びましょう」という最も緊急度の高い判定が出ました。
画面に表示されている『電話する』をタップすると、119番や♯7119に直接電話をすることが出来ます。
もう1回、別の症状でやってみましょう。
「腹痛」を選択し、今回は「吐き気がある」を選択します。
そうすると、今回は「できるだけ早めに医療機関を受診しましょう」という判定が出ました。
この場合は、画面に出ている診療科目を参考に、画面下にある「医療機関のご案内」から、ご自身で医療機関を検索することが出来ます。また、応急措置なども紹介しています。
判定は、このほか「緊急ではありませんが医療機関を受診しましょう」など、緊急度に応じて、5種類の判定結果が出るようになっています。
サービスの提供は11月7日（金曜日）の12時から開始しますが、友だち登録は本日から可能です。
また、県ホームページからも、サービスを利用できます。
ぜひ多くの方にご登録いただき、急な病気やケガで、救急車を呼ぶか迷ったら、LINE「かながわ救急パーソナルサポート」をご活用ください。
次に、ベトナム社会主義共和国訪問についてです。
ベトナムのホーチミン市、ダナン市及びハノイ市において「KANAGAWA FESTIVAL in VIETNAM 2025」を開催するとともに、ベトナム政府要人との面会等を行うため、11月11日（火曜日）から17日（月曜日）にかけてベトナムを訪問します。
主な予定ですが、まず12日（水曜日）には、ホーチミン市で実施する「KANAGAWA FESTIVAL in HO CHI MINH 2025」に参加します。このイベントでは、神奈川投資セミナーを開催し、ベトナム企業の県内誘致を図ります。
次に、13日（木曜日）には、ダナン市で実施する「KANAGAWA FESTIVAL in DANANG 2025」に参加します。このイベントでは、ベトナムの高校生や大学生等を対象に、神奈川への留学や就労に関心をもっていただくために、本県の魅力の発信や日本語による学校対抗スピーチコンテストなどを行います。
次に、14日（金曜日）ですが、ヘルスケアや未病等に関する連携を促進するため、ベトナム保健省を訪問し、ヘルスケア政策会合を行います。
15日（土曜日）、16日（日曜日）にはハノイ市で実施する「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2025」に参加します。
6回目となる今回は、ハノイ市の統一公園前広場を会場に、神奈川の認知度向上やベトナムとの相互交流の拡大を図るため、本県のプロモーションイベントを開催します。
このほか、詳細は調整中ですが、ベトナム現地において、ベトナム政府要人・関係者との面会を行う予定です。
今回のベトナム訪問により、これまでの交流で培ってきた神奈川県とベトナムの絆をより一層深めてまいります。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： こういったサービスはいきなり電話をするというよりも、利用者のハードルが下がるという効果が期待できるのかなという気もしているのですけれども、知事がこういったサービスを導入することによって期待される効果がもしあれば、お聞かせいただければと思います。
知事： 前段で、病院の経営危機的な状況だということがありました。そういった中で、貴重な医療資源というものを有効に使っていかなくてはいけないということで、中には、救急車でわざわざ来る必要もないのに、救急車を呼んで、そして来るような人たちもいるわけです。その人たちを責めるわけではなくて、救急車を呼んでいいのかどうなのか不安に思われるときに、最近はLINEというものを皆さん、本当に使い慣れているということなので、使い慣れたこのツールによって、救急車を呼ぶべきかどうなのかということを、まず自分で調べて、そして、緊急性はないですとなったときに、医療機関も探せるという、皆さんのお一人お一人の力になる、こういったデジタルの力をお届けするということ。これによって、皆さんの健康も守る、そして医療機関も守るそういった形になっていったらと思います。
記者： ベトナムとの交流を長く続けていらっしゃると思いますが、改めてベトナムとの交流することの重要性について、知事がお考えだったりすることをお聞かせいただければと思います。
知事： ベトナムとの交流の原点というのは、2015年に行ったベトナムフェスタin神奈川、もう9回目です。途中、コロナで2回抜けていますけれども、9回目を9月に迎えた。そして今回、6回目の「KANAGAWA FESTIVAL in VIETNAM」です。こういうことをずっと続けてきた中で、文化交流だけではなくて、企業間交流ということも進んでまいりました。現に、2015年当時は、ベトナムの企業で神奈川に進出している企業はゼロでしたけども、それが今21社になっていますし、神奈川の企業もベトナムに行きたいという企業はどんどんサポートしてきましたから、これまでの間に32社を現地に送り込んでいるということがあって、そして、しかも今、どの業界でも人材不足ということになっている中で、ベトナム人の人材、特にIT系の人材は非常に高い能力持った人たちがたくさんいます。こういったベトナム人材に対する要望というのが、どんどん高まっているということがあります。われわれ神奈川県のニーズにも非常に答える、マッチする流れになっているということで、これをしっかりと、せっかくここまで続けてきたのですから、さらに強化していきたいと考えています。
記者： ♯7119はずっと神奈川県が取り組んできたと思うのですけれど、浸透度合いというか、どれぐらい件数が増えているのかというのが1点と、先程知事もおっしゃっていましたけれど、共同メッセージにもつながるところで、呼ぶべきか呼ばないべきか、救急車を呼ぶときに使うものだと思うのですけれど、♯7119を使ったことで、軽症の搬送数が実際に減っているのかどうかというイメージが分かればと思うのですがいかがでしょうか。
医療整備・人材課長： 浸透度合いというところで言いますと、昨年11月に全県展開してから、救急車を呼ぶかどうかというご相談と今受診できる医療機関を知りたいという2種類の相談があるのですけれど、少ない月で28,000件。ゴールデンウィークや年末年始が入るような多い月ですと42,000件程度のご利用があるので、一定の周知が広がってきていると思っています。
知事： 件数の単位は1か月ですか。
医療整備・人材課長： 1か月あたり28,000件～42,000件です。軽症の搬送件数が減っているかというデータは持ち合わせていない状況です。
記者： 昨日、川崎市長選があり、現職が4選を決めました。まず、この結果について知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。
知事： 川崎も鎌倉も現職が勝たれたということです。いずれも4選ですか。多選批判があった時代がありましたけれども、かつての多選批判というのが随分変わってきたという実感を正直持っています。そして今までの実績がそれぞれ評価されてそういうことにつながったということは、とてもよかったのではないかと思います。これからもご活躍を期待したいと思います。鎌倉は5選か。
記者： 特別市を掲げる福田さんがかなり差をつけて当選されたというところで、改めてお伺いするのですけれども、特別市に対する考え方は今もお変わりないでしょうか。
知事： 全く変わっていないです。県民目線から見て、これは正しくないと私は思っていますので、われわれは今回の選挙の結果がこうだからどうだという形で全然受け止めていません。
記者： あした、横須賀にトランプさんがいらっしゃる流れになっているのですけれども、知事として何かご対応される予定ですとか、何か動かれるといったことは予定されていますか。
知事： あしたトランプ大統領が横須賀基地で講演、スピーチをされるということがあって、行けるかどうか日程を見たのですけれども、どうしてもあしたは日程的に動けないので、私は行かない。行くことはありません。
記者： 今回の来日では1度もお会いにはならない。
知事： そうです。スピーチの大会にたとえ足を運んでも、それだけの余裕もないようでありますので、行っても聞くだけということになる。しかし、私が抱えている重要な行事もありますので、それを犠牲にしてまで行くことではないと思いました。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。