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更新日：2025年9月4日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
ただいまから、「令和7年度9月補正予算案等」について説明します。
それでは、「令和7年度9月補正予算案等の概要」の1ページをご覧ください。「I（ローマ数字の1）」の「補正予算案について」です。
今回の9月補正予算案では、6月補正予算編成後の状況の変化を踏まえ、早急に対応する必要がある事業について、補正予算措置を講じることとしました。補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、一般会計で42億900万円、特別会計で7億1,400万円、合計で49億2,300万円です。また、一般会計の財源内訳ですが、下段の表に記載のとおり、国庫支出金が1億5,100万円、繰越金が40億5,700万円となっています。
2ページをお開きください。「2 補正予算案の主な内容」について説明します。
まず、「地域医療提供体制の維持に向けた緊急支援」として、物価高騰等により経営が悪化している病院を緊急的に支援し、地域の医療提供体制を維持するため、救急病院に対する給付金の支給や、病院の経営相談窓口の設置を行います。なお、今回の給付金の対象には、県立病院以外の公立病院等も含まれます。本来、公立病院等への支援は、設立団体において対応すべきものと考えますが、急な予算措置が困難である状況を鑑み、今回に限り特別に県が支援することとしました。
次に、「麻しんのまん延防止に向けた緊急的な取組」として、県が指定する拠点医療機関において、麻しん患者との接触者に対してワクチンを緊急接種できる体制を整備します。資料に記載はありませんが、私から1点補足します。麻しんは、空気感染するなど、感染力が強いウイルスですが、抗体のない方が感染者と接触した場合でも、72時間以内に麻しんワクチンの緊急接種を行えば、発症の予防効果があるとされています。保健所等から連絡があった場合には、積極的に接種いただければと思います。
次に、「米国関税措置や日産自動車生産縮小等に対する支援」についてです。まず、「自動車部品サプライヤー等への支援」として、宇宙関連産業等の新分野への販路拡大及び業態転換等を支援するため、公益財団法人神奈川産業振興センターが行う経営相談やセミナー等に対して補助します。
また、「信用保証事業費補助」として、原油・原材料高騰等対策特別融資を受ける際の信用保証料について、補助の拡充期間を、現行、令和7年9月までとしているものを令和8年3月まで延長します。
さらに、「小規模企業者等設備貸与事業資金貸付金」として、神奈川産業振興センターが実施する設備の割賦販売及びリース事業に対する貸付金を拡大します。
3ページをお開きください。「小規模企業者等設備貸与事業資金貸付金の拡大に伴う措置」として、神奈川産業振興センターに対し、貸倒れに備えるための積立金の増額分を追加で補助するとともに、積立金の欠損に備えるため、既設定の債務負担行為を変更します。
次に、「GREEN×EXPO 2027（国際園芸博覧会）の開催に向けた機運醸成」として、県内全域の機運醸成を図るため、戦略的かつ効果的なプロモーションを行います。
また、「国勢調査の着実な推進」として、国勢調査に係る所要経費の増に対応するため、市町村に対する交付金を増額します。
4ページをお開きください。「II（ローマ数字の2）」の「条例案等について」です。
「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の改正6件、工事請負契約の締結1件、動産の取得2件、指定管理者の指定6件、その他1件、計16件の提案を予定しています。
続いて、「2 主な条例案」をご覧ください。条例の改正の「神奈川県県税条例の一部を改正する条例」ですが、令和7年10月に適用期限が到来する法人の県民税及び事業税の超過課税措置について、適用期間を5年間延長するため、所要の改正を行うものです。7ページに詳細な内容を資料として添付しておりますので、そちらも後程ご覧ください。
「その他の提出予定議案」については、資料に記載のとおりです。なお、ご説明しました補正予算案及び条例案等については、9月8日に議会提案を予定しています。令和7年度9月補正予算案等の概要の説明は以上です。
次に、「日産自動車株式会社の生産縮小の影響を受ける中小企業への金融支援を行います」についてです。
7月に日産自動車が、追浜工場における車両生産を終了することなどを発表して以来、県は、県民や事業者の皆様の不安を少しでも低減すべく、早め早めの対応を進めているところです。
具体的には、例えば、日産自動車と関係行政機関における情報共有等を図るため、7月25日に連携本部会議を設置・開催したほか、支援機関も交えた対策協議会において、中小企業に支援が行き渡るよう、多様な支援策を事業者目線で整理したリーフレットを8月28日に公表しました。こちらがそのリーフレットです。当事者目線になっているのは、当事者の視点から見て、何が問題かといったときにどのような支援策があるか、こういう仕組みになっているというリーフレットです。また、8月29日には、私が経済産業大臣や厚生労働大臣に対し、国の支援を求める要望書を横浜市・横須賀市と共同で提出し、要望後、国は直ちに、事業者のための支援策を発表しました。
こうした中、次の一手として、先程発表した9月補正予算により追加の財源措置を講ずるとともに、既存財源の活用により、9月8日から新たに、県の原油・原材料高騰等対策特別融資の融資対象に、日産自動車の生産縮小により事業活動に影響が生じる中小企業を追加し、県内42の県制度融資取扱金融機関で取扱いを開始します。
引き続き、早め早めの対応によって、影響を受ける皆様をしっかりとサポートしてまいります。
次に、「生産性向上促進事業費補助金の2次公募を開始します！」についてです。
中小企業が物価高や人手不足などの課題に対応し、賃上げの原資を確保するためには、事業の生産性を向上させ、稼ぐ力を安定・強化させることが重要です。このたび県では、8月29日までの期限で公募した令和7年度生産性向上促進事業費補助金について、9月8日から10月3日までの間、2次公募を実施することとしましたのでお知らせします。
なお、2次公募でも、この補助金の7月公募分から開始した米国関税及び日産自動車生産縮小の影響を受ける中小企業者等に対する優遇措置を引き続き実施します。この補助金は、中小企業者が実施する生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入を支援するもので、補助対象者は県内中小企業者の皆様です。補助率は中小企業については2分の1以内、小規模事業者については3分の2以内となります。公募要領、申請書類等については、生産性向上促進事業費補助金ポータルサイトをご確認ください。
中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、事業の効率化等により、生産性を向上させ、経営を安定・強化していきたいという事業者の方は、ぜひこの補助金の2次公募をご活用いただきたいと思います。
次に、県民の皆様が所有する擁壁の自主点検の促進についてです。
能登半島地震のような大規模地震では、石積擁壁等が崩壊するなどの被害が生じています。こちらの写真では擁壁に大きな亀裂などの被害が生じています。また、建物の一部が傾いている状況が分かります。なぜこのようなことが起きるかというと、空積と言われる水抜き穴がなく、コンクリートで固められていない擁壁は、十分な強度を持ち合わせていないことが多く、大地震で崩れてしまうためです。
県は、これまで個人の住宅を対象とした耐震化対策については、しっかり取り組んできましたが、住宅の倒壊を防ぐとともに、擁壁沿い道路の歩行者の人命を守るためには、石積擁壁等の対策も必要です。そこで、県は市町村と連携して、県民自らが所有する擁壁等の防災・減災について意識するよう啓発し、石積擁壁等の自主点検の促進に取り組んでいきます。対象となる擁壁は県民が所有する宅地の擁壁です。
取組内容ですが、まず、自主点検に向けた仕組みづくりとして、自分の擁壁が、どのような種類でどのような問題があるかなどを簡単に点検できる擁壁チェックシートを作成します。チェックシートには、擁壁の管理上注意が必要な擁壁のズレ、地下水のにじみ出し、水抜き穴不足、擁壁のクラックなどを写真や図を用いて分かりやすいものにしていきます。
さらに、自主点検で不安なことが出てきた方が、専門家に気軽に相談して、適切なアドバイスがもらえる相談会を開催します。また、この自主点検を実効性のある取組みとするため、擁壁対策検討会を設置し、住民に一番身近な市町村の声を伺いながら、チェックシートの作成や相談会の開催方法など検討を進めていきます。
なお、都道府県が、チェックシートの配布のみならず、チェック後のフォローとして相談会の開催まで行う今回の取組みは、全国で初めてです。
次に、武蔵野大学と連携した長期インターンプログラムについてです。
能登半島地震でも多くの学生がボランティアで泥かきや炊き出しに奔走し、被災地の大きな支えとなりました。一方で、授業の扱い、旅費負担、安全面など大学生が参加をためらう「壁」がいくつも存在します。
そこで県は本日から、被災地での活動経験のある武蔵野大学3年生2名を、7か月間の長期インターンプログラムとして受け入れ、学生の視点を政策に反映しながら「災害ボランティアへの参加の壁を下げる仕組み」を形にしていきます。
ここで、県が受け入れる武蔵野大学の2人をご紹介します。一人目は、竹内啓介さん。地震発生後に能登で活動を開始し、大学の仲間たちと合計で60日以上も活動し、今も毎月現地で活動しています。二人目は、中原勇人さん。能登半島地震で新潟のご実家も被災し、能登での活動経験から、大学生が継続参加できる仕組みづくりを志望しています。それでは、お二人から一言ずつ、今回の意気込みを聞かせてください。
竹内啓介さん： 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部3年の竹内啓介と申します。日本で暮らしていると、大きな災害、大きな地震というものは必ず来ます。そこで若い世代、学生が被災地にボランティアに行くことで、本当に多くの命が救われると私は思っています。このプロジェクトを通して、私自身も学生が被災地で活動しやすいような環境を提供できればと思いますし、それに向けて日々精進してまいりますので、よろしくお願いします。
中原勇人さん： 同じく武蔵野大学アントレプレナーシップ学部3年の中原勇人と申します。自分は出身が新潟県ということもあり、小さい頃は中越地震、幼稚園のときには東日本大震災、そして能登半島地震の被害に遭いました。能登半島地震の被害から1週間目で自分は能登半島のボランティアに参加しまして、そういった経験から、被災者、そしてボランティアのどちらもの目線からの立場でこのプロジェクトを推進してまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
県では、大学生の夏休みや春休みに県庁の体験プログラムとして就業体験の機会を提供していますが、今回のような7か月間という長期の受け入れは初めてになり、全国的にも珍しいものです。県としては、現場の職員の知と大学生の若い力で、より実践的な仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、「CO2CO2（コツコツ）減らして、コツコツ増やそう！」についてです。
県では、県民の皆様が脱炭素に自分事として取り組み、ライフスタイルを転換していただくため、脱炭素につながる商品を購入した場合などに、ポイントを上乗せするキャンペーン「かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント+（プラス）」を実施します。
今年度は、コンビニエンスストアを含む県内約800の店舗等が参加するなど、規模を大幅に拡大して行います。
「1 キャンペーンの概要」ですが、生産から流通、使用されるまでの過程において、CO2排出量が少ない商品を購入した場合などに、通常付与されるポイントよりもポイントを上乗せして提供します。
「2 事業者・対象商品等」ですが、今年度は、コンビニエンスストア2社を含む12事業者、県内約800の店舗等で実施します。昨年度は97店舗でしたので、約8倍と大幅に規模を拡大します。
具体的な参加事業者や対象商品は、別紙にまとめておりますが、本日は、そのうち、いくつかの商品をご用意していますので、ご紹介します。こちらの商品は、廃棄されるはずであった古い衣服を原料として作られたトレーです。こちらのリユースびんは、回収・洗浄して詰め替えることで、同じびんを繰り返し利用しているものです。そのほか、こちらのエコバッグやマイボトルなど、脱炭素につながる商品を多数ご用意しています。
「3 実施期間」ですが、10月1日から12月26日までです。多くの皆様のご利用をお待ちしております。
次に、「『衛星データ利活用プロジェクト』を採択しました」についてです。
国は宇宙産業の市場規模を2倍にする目標を掲げていますが、その中でも拡大が期待されるのが、課題解決の新たな手法として衛星データなどを利用する宇宙ソリューション産業です。
県としても、衛星データの新たな活用例を増やすことを目指しており、このたび、衛星データ利活用プロジェクトにおいて3件を採択し、事業化に向けて支援することとしましたのでお知らせします。
1件目は、株式会社ROX等からの提案で、衛星データとAIを活用し、農産物の未来の市場取引価格を予測するシステムを開発します。2件目は、株式会社スペースシフト等からの提案で、衛星データを活用し、港湾や鉄道等のインフラ設備の変化を解析し、遠隔から広範囲で点検や保全が必要な設備を把握できるシステムを開発します。3件目は、株式会社スペースシフト等からの提案で、衛星データとAIを活用し、遊休農地の可能性を可視化することのできる遊休農地探索サービスを開発します。
こうした取組みにより、衛星データ利活用のモデルケース創出を目指します。
次に、「かながわの名産100選×るるぶキッチン『まるごと！神奈川レストラン』を開催します」についてです。
私が名誉会長を務めるかながわの名産100選協議会では、神奈川の伝統と風土に培われた農林水産品、加工食品、工芸品をかながわの名産100選として選定し、広くPRしています。 このたび、かながわの名産100選協議会において、かながわの名産100選の食材を使ったオリジナルメニューを提供する「まるごと！神奈川レストラン」を開催することとなりました。
開催場所の「るるぶキッチン」は、旅行ガイド「るるぶ」を発行する株式会社JTBパブリッシングが運営するレストランで、新宿駅から徒歩3分、全国各地の食の魅力を紹介しています。このるるぶキッチンが10月3日から31日の期間限定で、神奈川一色に染まります。
提供するのは今回のために開発されたオリジナルメニューで、足柄牛、三崎のまぐろといった、かながわの名産100選を活用し、県内各地域の「おいしい！」が盛りだくさんの内容となっています。
ランチは特色のある名産品をどんぶり、または、ご飯に合わせた定食スタイルで、開催期間の前半と後半でメニューが変わります。ディナーは地酒や地ビールと相性抜群のおつまみメニューを中心に、神奈川ならではの食を多数用意します。また、店内では、加工食品や工芸品などのかながわの名産100選の販売も行います。
さらに、ご来店いただいた方全員に、現地の名店やかながわの名産100選を紹介したメニューブックのプレゼントや鎌倉彫や箱根寄木細工の製作体験などが当たるガチャガチャなど、神奈川に行ってみたくなる仕掛けが満載です。
多くのお客様が訪れ、神奈川の魅力を知っていただくことを期待しています。
なお、10月2日11時30分から、新宿のるるぶキッチンにおいて、記者発表会及びメディア向け試食会を開催しますのでぜひ取材にお越しください。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件コメントしておきます。
9月7日（日曜日）に、綾瀬市内で開催する綾瀬児童相談所竣工式に出席します。増大する虐待相談業務に対応するため、令和3年4月に、藤沢市の中央児童相談所の同一建物内に大和綾瀬地域児童相談所を設置していましたが、綾瀬市さんのご協力により、旧綾瀬市保健医療センターの建物を使用させていただけることとなり、このたび、移転の運びとなりました。
改修工事を令和5年度から行っていましたが、工事は8月に完了し、10月1日から名称を綾瀬児童相談所と新たにし、引き続き、大和市、綾瀬市を管轄する施設として開所します。開所に先立つ9月7日に竣工式を行いますので、ぜひ当日は、会場である綾瀬児童相談所に取材にお越しください。
次に、9月10日（水曜日）に、鎌倉市にあるフリースクールSeedsに「黒岩祐治が行く！神奈川の現場」として訪問します。
フリースクールSeedsは、不登校、発達障害等で学校生活に課題を抱える児童・生徒の個々の状況に応じ、学習や体験活動など多様な支援を行っており、家庭、学校に次ぐ第三の居場所として大変重要な役割を担っています。当日は、施設を見学し、児童、生徒さんや保護者の方と意見交換を行います。ぜひ、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 地域医療体制の維持に向けた緊急支援について、医療機関の経営問題が深刻化していると聞きますが、県の方で把握している現状とそれに対する受け止め、また今回県立病院以外の公立の病院を特別に支援するというところでしたけれども、急な予算措置が困難という、こういった制度的な、全体の経営的な問題が深刻化しているという、制度的な問題についてどう受け止めていて解決に何が必要と考えているのか、お伺いさせてください。
知事： 医療機関は、国が定める公定価格である診療報酬等を基本として経営を行っており、物価高騰等の影響を価格に転嫁することが困難です。しかし、令和6年度の診療報酬改定は、物価高騰等に対応した十分な改定となっておらず、特に病院は、提供する医療内容や施設規模の大きさから、患者が増加しても赤字が拡大するなど、深刻な経営危機に瀕しています。県では、これまでも国に対し、社会情勢を適切に反映した診療報酬改定等を強く要望していますが、こうした間にも物価の高騰等は進んでおり、このままでは地域の医療提供体制が崩壊しかねない状況となっています。そこで、特に県民の皆様への影響が大きい救急医療を提供する救急病院等に対して、緊急的に支援を行うものです。これは、県立病院でなくても、こういったことで地域の救急医療を支えてくださっている皆さんに対しては緊急的な支援が必要だということで、こういう対応をしたわけであります。ただ、おっしゃったように構造的な問題といったものもあります。ですから、これは国にも要望しています。物価高騰などをもっと的確に反映できるような診療報酬体系のあり方、それからまた、診療報酬体系以外の新たな仕組みづくりといったものも、実は必要な時代に来たのではないかといったことと、それとともに病院経営においてみれば、さまざまな規制緩和といったもの、つまり医療関係ではない周辺事業なども病院ができる形を実現することによって病院経営が守られていくような形。それには抜本的な改革が必要だと思いますので、そういった仕組みづくりをこれからもしっかりと提言をしていきたいと思っています。
記者： 「GREEN×EXPO 2027」の機運醸成に予算措置を付けておりますけれども、具体的にどういった機運醸成を図る取組みをしていく予定でしょうか。
知事： 現在、大阪・関西万博が開催され、大変な盛り上がりを見せているところですが、2027年に本県で開催される「GREEN×EXPO 2027」の認知度は、県内でも、特に横浜市以外の地域では、まだまだ低い状況です。そこで、今回の補正予算案では、大阪・関西万博の熱気を確実に引き継ぎ、県内の盛り上がりにつなげていくため、機運醸成の取組みを強化することとしました。具体の取組みについては、専門的な知識を有する事業者からの提案を受けて決定する予定ですが、例えば、シティドレッシングやキャラバン隊によるPRなど、県内全域で面的に行うことを想定しています。こうしたことにより、「みんなで盛り上げ、みんなで創り、みんなが参加できる万博」をオール神奈川で創り上げてまいります。
記者： 学生がボランティアに行きづらい環境だというところで、実際に現場に行かれている大学生がインターンに来られるということで、大学生の2人に期待することですとか、あとは、長期のインターンシップは初めてということで、どういう人材に将来的になってほしいかと期待していること、あとは、制度がどういう制度になれば良いと期待しているかを教えてください。
知事： 武蔵野大学は、ベンチャーマインドを持った起業家人材を育てる学部を5年前に全国で初めてつくっており、今回受け入れるのは、その学部の学生です。今回の長期インターンプログラムの受け入れは、被災地での活動経験や制度の「使い手の視点」で改善提案できるベンチャーマインドを持った人材であることを条件としており、その要件に合致した2名を受け入れました。私はいつも「当事者目線」「県民目線」と言っておりますけれども、学生が参加しやすい仕組みとはどういうものかというのは学生さんの目線で考えてもらうことが大事だと思っておりまして、彼らに長期でさまざまな形でアドバイスをもらうという新たな挑戦を始めるところであります。
記者： 3件採択されましたが、事業化に向けて支援していくというところで、どういったところが理由というか、採択のポイントになったのか、どういったところを評価したのかというところと、将来的に、県の事業としてどういかしていきたいかをお聞かせください。
産業振興課長： 事業の中身については、審査会で一定の評価基準を設けており、その中で選定してございます。今回は、遊休農地の活用ですとか、あるいは、インフラの整備関係の地盤沈下関係とか、そういうものが選ばれましたけれども、さまざまな分野で活用できると考えておりまして今後に期待したいと考えております。
記者： 川崎市の女性が元交際相手からのストーカー被害などを県警に相談していたにもかかわらず、殺害された事件があって、きょう県警の方で検証報告を出しています。組織として対応がしっかりできていなかった。ストーカー事件への対処が形骸化していたとか、本部と署の連携が不十分であったとか、本部長が謝罪する事態になっておりますけれども、この報告書を知事はご覧になっているのか。ご覧になっているとすれば、どういう感想を抱いてらっしゃるのかというのを教えていただけますでしょうか。
知事： 報告書に関しては、事前に県警本部長から説明を受けました。県警自らがしっかりと検証した結果でありまして、非常に重く受け止めています。何よりも、被害に遭われた女性に対して改めて心からお悔やみを申し上げたい、哀悼の意を表したいと思います。警察の対応において本当に問題がたくさんあったということ、これが県警自らの検証によって明らかになった。猛省をしてほしいと思います。お父様のインタビューがテレビで流れておりましたが、「いくら謝ってもらっても、娘は帰ってこない」この言葉は非常に重いものだと思います。ですから県警察が今回発生した一個一個のことをしっかりと検証し直して、そして二度とこういうことが起きない、そういう体制づくりに邁進してほしいと強く思います。
記者： 県警から知事には報告書に関して説明があったということですけども、その場で知事から県警幹部、本部長を含めて、県民を代表しておっしゃったようなことがあれば教えてください。
知事： 9回も電話があったにもかかわらず、きちんとした報告メモ、記録等をとっていなくて、報告をしなかった。これはどういうことなのでしょうか。そういうことは二度と起こらないようにしてほしいということを申し入れました。
記者： 県として、行政として、被害者目線でどういった課題があって、こういった事案を防げるのか、県でもシンポジウムをやって、取組みを深めてきたと思いますが、県警だけではなくて、神奈川県として、今後こうした事態に対してどう対応していくのかというお考えがあればお願いします。
知事： 今回の検証というものは警察の中の対応についての検証でありました。県民目線からすると、警察だけで対応するものではないわけです。市町村も、さまざまな民間団体、NPO団体も支援窓口といった支援の体制がそれぞれあるわけです。それがつながっていない。ここが大きな問題だと思います。ですから、県としてみれば、まさに被害者目線に立ったときに、どこに相談してもつながるという流れをしっかりつくっていくことが必要だと考えています。
記者： 小学校の教員が盗撮した女子児童の画像などをSNSのグループで共有していたという事件があって、すでに横浜市の教員が逮捕されている事案の中で、今度、葉山町の中学校の教員が逮捕されたという事案がありました。教育行政や先生に対する信頼そのものをかなり毀損する重大な事態だと思いますが、神奈川でそういった事例が起きているということについて、ご所見あればお願いします。
知事： 本県の公立中学校の教員が子どもたちの盗撮画像を教員グループで共有していた事件で、そしてまた新たに逮捕されたことに、大変なショックと憤りを感じています。学校に対する県民の皆さんの信頼を大きく失墜させるもので、断じて許すことはできません。7月に開催した総合教育会議で、教育委員の皆さんとこういった問題、不祥事防止について話し合いました。今後も、教育委員会と連携して、安全・安心な学校づくりに向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。しかし、どうやって根絶していくのかというところは意外に難しいことです。これだけ報道されて、世間から注目を集めて、何をやっているのだという世間の怒りが湧き上がっているにもかかわらず、そういった人が次から次に出てくるという事態。本当に暗たんたる思いがありますけれども、こういったことをした教員がその後どのような人生を歩むことになるのかといったことをしっかりと皆さんにお示しすることで、二度とこんなことやってはいけないという思いを広げていくために、われわれもしっかりと連携しながら進めていきたいと思います。
記者： この葉山の中学校の教員逮捕にかかわらずですが、県の教育委員会としては、わいせつ事案の防止に努めてきたと思うのですけれども、なかなか事件が終わらないというか立て続けに起こっていることについて、教育長の任命権者として、責任はどう感じられているのかを教えていただけますでしょうか。
知事： 先程申し上げた総合教育会議には教育長も入っており、ここで真剣に議論したわけであります。責任がどうだという以前に、やはりこういった問題を二度と起こさないために徹底的にやっていかなければいけない。しかし、これをやれば全部解決するという簡単なものではない。継続的にしっかりと対応しなければいけないということを確認しながら、われわれは対応していくしかないと思っております。
記者： 責任がどうかという問題ではなく、個人の資質の問題もあるかもしれないですけれども、結局何度も繰り返されて、再発防止に取り組むと言っているけれども、なかなか終わらないということに関して、教育委員会としてしっかり機能していないのではないかという疑問があるのですけれども、そこはどう感じられていますでしょうか。
知事： 県の教育委員会が悪いから、こういう教師がこういったことを繰り返すとは私は思いません。こういったことが起きてしまうという土壌に向かって、教育委員会としては、何としても繰り返さないようにしていく、そういう形において皆さんの信頼を取り戻していくということを不断に続けていくしかないと思っています。
記者： 資金として使える用途というのは具体的にはどのようなことに使用するものでしょうか。
金融課長： 資金使途は特に定めておらず、業種を限らず売上高や粗利益が減少したところはご利用いただけることになっております。
記者： 改めて、知事はこういった日産自動車の影響について、早め早めに対応していくということだったのですけども、これを踏まえて今後どのようにしていこうと考えているのでしょうか。
知事： これまでも、早め早めの対応というのはずっとやってきました。報道が出されて以来、ただちに県庁内でも対策本部をつくり、そして対策協議会でも金融機関の皆さんと経済団体等、自治体も含めて、神奈川全体で取り組んでいこうという枠組みをつくり、そして雇用等に対する問題と向き合うために、日産自動車も入ってくださった形で、連携本部会議を始めました。その中でそういうことを早め早めに対応することで、皆さんの不安といったものを最小限に抑えようとしてきたわけです。日産自動車の方も、令和9年度末までという時間的余裕を設けてくれましたから、それだけの時間の中で対応していくことができるということで、特別相談窓口を即座につくったのですけども、現時点では、寄せられた相談は3件だけです。今の段階では、われわれの早め早めの対応はおそらく功を奏している、そこまで動揺が走っているわけではないと思います。しかしこれが、具体の話がだんだん進んでくる。しかも物価高騰も進んでいるという状況でもあるので、やはり皆さん不安といったものがずっとあると思います。ですからこういう金融支援の枠組み等々を提示して、いつでもわれわれ対応します。この姿勢を続けていくということ。それから具体の雇用に関しては日産自動車のエスピノーサ社長も明言してくれましたけども、一人一人丁寧に対応していくということであります。かたや、先程申し上げましたけれど、宇宙産業といったものにわれわれはこれから、非常に重点を置いていこうと思っているわけです。そこの産業の人たちと話をしたときには、人材が欲しくてたまらないということをおっしゃっていて、割と同業的な感じのところからの人材が特に欲しいということでありますので、そしたらもう自動車産業に関わっている人たちというのはまさに宇宙産業にとってみれば、喉から手が出るぐらい欲しい人材ということになりますので、そういった構図が見えてきているので、これはピンチではありますけど、ピンチをチャンスに変えていきながら乗り越えていくという、こういう流れをしっかり具体化するために、全力を注いでいきたいと思っております。
記者： きょうの県警の報告書の関係で、事前に県警の幹部からご説明を受けられて、厳しい言葉もかけられたということなのですが、本部長が説明に来られ、本部長に対して言葉をかけたということでしょうか。
知事： そうです。本部長が知事室に来られて、ご説明いただきまして、私自身が本部長に直接お話をいたしました。
記者： その時に、本部長からは何か話があったりしたのでしょうか。
知事： 本当にまずは、申し訳ないというところから始まりました。そして、もう二度と起こさないようにということで、内容をずっと紹介していただきましたけれど、まさに真摯に向き合ったという感じを私は受けました。ただ、警察だけでこの問題が解決するわけでもないということなので、要するに、民間、NPOとの連携、そういうことにも、これからは気を配っていただきたい。そのような話をいたしました。
記者： 当然、一義的には教育委員会が対応すべき話であって、これは別に神奈川だけの問題ではないと思うのですけれども、こういった性犯罪に関わる教員が後を絶たないような、実際にこの後も懲戒処分があるように聞いているのですけれども、そのあたりで再発防止に向けて、県教委なりと連携して、やっていかなければいけない具体策があるのか、何か県としての関与の仕方みたいなものがもしあれば教えていただけますか。
知事： これは先程申し上げましたけれども、こういったことを犯した人物、教員がどういう人生を歩むことになるのかということを皆に見える化することによって再発防止を徹底していきたいと考えております。
記者： どういう人生になるのかを見える化するとなると、例えば刑務所に入って、その後も非常につらい人生を送りましたみたいなことが、一般的には想定されるかと思うのですけれども、それを県として調査して、さらに県民に広報する、そういうことをお考えになっているという理解でよろしいのでしょうか。
知事： 今この時点でどのような形にするかということに関して、具体的に詰めているわけではありませんけれども、県教育委員会とはそういった形で、皆さんにイメージしてもらえるようなことをやっていかなくてはいけないということで一致しています。これからの作業です。
記者： 例えばハード面での再発防止策みたいなことは何か検討されているのでしょうか。学校の現場の中での懸念みたいなことも生じるかとは思うのですけれども、カメラを設置するとか、なにか不安を払拭するようなことで、何か検討されていることはあるのでしょうか。
行政課副課長： 今回の事件に関しましては、まだ私どもも情報が捜査中のことでほとんど分かっておりませんので、そういったことが分かった段階で、市町村教育委員会と連携しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
知事： 今回のことだけではなくて、今議論になっているのは、こういうことが続発しています。ずっと盗撮とかがあって、こういうものを学校現場のハード面で防止できるような施策はないか、検討していないかという質問です。
行政課副課長： 校内の点検をきちんとするようにといったことは、以前から、教員の不祥事が続いておりますので、指示しているところでございますので、そこから踏み込んだ何かというところは現時点では検討していないというところでございます。
記者： 補正予算全体に関して改めてどういうところに重きを置いて組まれたのかっていうそのあたりの考えについて改めてお伺いできますでしょうか。
知事： 今回の補正予算案は、6月補正予算編成後の状況の変化等を踏まえて、早急に対応する必要がある事業について措置をしたものであります。具体的には、物価高騰等により厳しい経営状況にある救急病院への緊急支援策、麻しんのまん延防止に向けた、ワクチンの緊急接種に必要な経費に加えまして、米国関税措置や日産自動車の生産縮小を踏まえた中小企業への支援パッケージなどを計上しております。こうした取組みにより、県内の保健医療体制を維持していくとともに、地域産業の支援を進めていきたい、そういった思いで編成したものであります。
記者： 県警本部長から報告書の説明を受けたというのは、いつ受けられたかというのと、知事室にいらっしゃったのは県警本部長、警務部長とかそこらへんもいらっしゃったのですか。
知事： 9月1日に県警本部長お1人で来られました。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。