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更新日：2025年7月11日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが、県内で患者が多数発生している「麻しん」についてコメントします。
「麻しん」は、「はしか」とも呼ばれ、重症化すると、肺炎や脳炎を起こし、まれですが死に至る場合もあります。また、感染力が非常に強く、空気感染、飛沫感染、接触感染でうつります。わが国では1978年から幼児期の予防接種が進められたこともあり、多くの方は麻しんの抗体を持っていますが、それでも感染する方はいらっしゃいます。
この麻しんについて、今年1月から6月29日まで、全国で167人の患者が報告されており、これは昨年の同時期の約7倍となっています。このうち、本県で診断された患者は32人で、全国で最も多い人数となっています。
県民の皆様におかれましては、もし発熱などの、かぜ症状とともに、顔などに発疹が現れた場合には、麻しんを疑っていただき、周囲の方との接触を避けつつ、医療機関に事前に電話をした上で、指示に従って受診していただくようお願いします。
県では、麻しんの感染拡大を防ぐため、患者が不特定多数と接触した可能性がある場合には記者発表を行い、県民の皆様への注意喚起を行っています。大阪・関西万博等を訪問していた方が県内で麻しんと診断されたことについて、7月5日に記者発表を行いましたが、これについて皆様にお願いがあります。
この方が万博へ行ったタイミングでは、麻しんとは分からない状況でした。しかし、SNS上ではこの方を責める書き込みがあり、ご本人やご家族が大変苦しい思いをされていると聞いています。
この事例のように麻しんに、り患していることを知らずに、結果としていくつかの施設や交通機関を利用される場合もあります。ですから、決して麻しんにかかった個人を責めるようなことはやめていただきたいと思います。
次に、今月13日（日曜日）から17日（木曜日）にかけて実施する、「大韓民国及びWHO西太平洋地域事務局（WPRO）訪問について」です。今回はまず、フィリピンのマニラにあるWPROを訪れ、その後、韓国の京畿道を訪問します。
まず、WPROですが、県ではこれまでも、WHOを始めとする海外の機関とのネットワークを構築するなど、ヘルスケア・未病分野における海外展開を積極的に進めてきました。こうした中、WHOのアジア太平洋地域を所管する、WPROから、ヘルスケア関連の調査研究を連携して行い、各国の健康課題解決に向けた働き掛けをしてはどうかといった提案をいただきました。そこで県では、海外展開を目指す企業とともに一般社団法人を立ち上げ、WPROと連携して、ヘルスケア・未病分野の調査研究を行うプロジェクトの実施に着手することとしています。今回のWPRO訪問では、ピウカラWPRO地域事務局長と面談し、ヘルスケア・未病産業の海外展開に向けたプロジェクトの方向性やWHOが推進する「健康な高齢化ヘルシーエイジング」に関する今後の連携について、意見交換を行います。
次に、韓国ですが、1990年に本県と韓国の京畿道が友好提携を締結してから、今年で35周年を迎えます。今回、京畿道を訪問し、友好提携35周年記念式典に出席します。また、バイオ産業に関する人材育成と研究開発支援を行う専門機関であるクァンギョ・バイオハブを訪問し、同施設に入居する企業等を対象にライフサイエンス分野に関する講演を行うとともに、スウォン市内にて神奈川投資セミナーを開催し、韓国企業の県内誘致を図ります。今回の訪問により、京畿道との友好関係をさらに深めるとともに、WHOとの連携関係をより一層強固なものとすることで本県の取組みの促進につなげてまいります。
次に、「『第2回かながわともいきアート展～生きること、表現すること～』の作品募集が本日からはじまります！」についてです。
県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」にある「誰もがその人らしく暮らすことのできる社会」の実現を目指して、障がい者アートを「ともいきアート」と称してPRするなど、積極的に応援しています。その一環として、昨年度、横浜赤レンガ倉庫で初開催した「ともいきアート展」には、大変多くの皆様にご来場いただきました。
今年も11月1日から9日まで、同じ横浜赤レンガ倉庫で開催予定ですが、本日7月9日から、公募作品の募集を開始しますのでお知らせします。ご応募いただけるのは、県内に在住、在勤、在学または通所している障がい者の方です。昨年度は10日間で約6,000人の来場がありました。今年度は、昨年度の来場者数を上回る展覧会にしようと準備を進めていますので、奮ってご応募いただきたいと思います。
次に、「障がい者雇用促進に向けたフォーラムを開催します」についてです。
本県では、障がい者雇用の機運醸成や企業の障がい者雇用への理解促進のため、平成25年度から、企業経営者等を対象としたフォーラムを開催しています。今年度は、9月に開催しますのでお知らせします。開催日時は、9月1日（月曜日）13時15分から16時30分までです。会場は、横浜みなとみらいのはまぎんホールヴィアマーレで、会場にお集まりいただくほか、オンラインでもご参加いただけます。
今年度は、「ちょこっとジョブ型雇用の創出！（超短時間雇用）～障がい者の多様な働き方の推進～」をテーマに、基調講演や企業による障がい者雇用の事例発表、パネルディスカッションを行います。雇用事例の発表では、難病により、週10時間未満の超短時間雇用で勤務している当事者の方に登壇していただきます。参加者の皆様がより具体的に、障がい者雇用をイメージできるよう、当事者の生の声をお届けします。このほかのプログラムは、別添資料をご覧ください。
企業が超短時間雇用を作り出すことは、長い時間、働くことが困難な障がい者の方などの雇用につながります。このフォーラムをきっかけに、超短時間雇用の取組みを普及させることで、障がい者の多様な働き方を推進してまいります。
本日から、県ホームページなどで、参加申込みの受付を開始します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： まず、WPROへの訪問の話ですが、高齢化分野などにおける連携強化というところをもう少し具体的にお伺いしてもよいでしょうか。
国際戦略ライフイノベーション担当課長： これまでもWHOとは、高齢化分野の連携を進めてまいりました。具体的に申し上げますと、昨年度、WHOの職員が、県内市町村向けのセミナーでお話いただいたり、もしくは、海外の保健担当者の方たち向けのセミナーを神奈川と連携して実施したり、といったようなことを重ねてきまして、今後も引き続きこういった連携を実施していくといったようなことで、連携の確認をしてまいりたいと考えております。
知事： 県では2016年からWHOの高齢化部門との連携を進めていますが、例えば、未病の状態を数値等で見える化する未病指標「ME-BYO INDEX」です。これはWHOや東京大学との連携により開発できたものです。また、WHOが推進する「エイジフレンドリーシティ（高齢者にやさしい地域づくり）」については、日本から24市町が参加していますが、そのうちの22が神奈川県の市町であり、それぞれの取組みを、WHOの国際的なネットワークを活用して積極的にPRしています。さらにWHO等の国際機関が実施した「The Healthy Ageing 50」に私が選ばれたことを契機に、県内の高齢化の取組みに対する関心が高まり、海外の政府機関や研究機関などから視察に来られる方が増えています。加えて、県がヘルスケア・ニューフロンティアの推進を担う高度な専門人材を育成するために設立した、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科が、今年3月にWHOの研究協力機関であるWHO協力センターの指定を受けました。このようにWHOと神奈川県は、この高齢化問題について、これまでずっと連携してやってきた実績があります。アジア太平洋地域を担当しているWPROと、さらにこれを広めていく、深めていこう、未病コンセプトをさらに広めていこう、深めていこうということで、WPRO側からリクエストがあって、実現することになったということであります。
記者： 障害者雇用促進に向けたフォーラムの件でお伺いしたいのですけれども、このフォーラムから実際に雇用に結びついた例は今までにあるのでしょうか。
障害者雇用促進担当課長： このフォーラム、平成25年度から実施しています。本県では、障害者雇用率の法定雇用率が今2.5％なのですが、ここに向けて取り組んでいるところですが、12年連続ポイントを上げてきているという状況でございます。こうした企業向けのフォーラム、企業に対して気づきの機会を提供するということで、こういった障害者雇用率の上昇にもつながっているものではないかと認識しております。
記者： 障害者雇用のポイントが上がっているというお話があったと思うのですけれども、最新の数値だとポイントはどのくらいでしょうか。
障害者雇用促進担当課長： 今、2.4％でございます。
記者： 横浜市と名古屋市の教員が児童を盗撮してグループチャットで共有していた件について、横浜市では市立の小中で校内調査を指示していたり、他でも第三者委員会の設置や県から緊急メールの発出などがされていると思うのですけれども、この現状において、神奈川県の対応について教えていただきたいです。
政策推進担当課長： 今、所管がおりませんので、後ほど回答します。
記者： 今、名古屋市の件で所管が教育委員会、一義的には所管であろうと思うのですけれども、教育委員会任せにして良い問題かどうかという点においては、名古屋市長も会見において、教育委員会に対する保護者の不信感、教育委員会が調査して、何かやって、それで本当に、きちんと対応できているのかというところの不信感が根っこにある以上は、名古屋市、自治体としても、市長部局としても積極的にやっていくという情報発信を続けておられます。神奈川県知事も、教育委員会任せではなくて、この件については、県立の学校もたくさんありますので、やはり知事としてどのようなスタンスで臨まれるのか。名古屋市長は教育委員会に対する不信がある以上は、市長部局の受付窓口で通報を受け付けるというようなことも発信されておられます。そういったことも踏まえて、知事としてどのようにお考えなのか。あるいは10年ほど前の法改正において、総合教育会議というのも設置されて、首長の権限というのもある程度、強化されている側面もありますが、そのあたりも踏まえて、まず知事として、この件、どのようにお感じになられて、どのように対応されるのか、お聞かせください。
知事： 先程のご質問は、この事件を受けて県が今どう対応したかということのご質問だったので、その事実確認を今はしているということであります。私もこの件、ニュースでしか聞いてはおりませんけれども、大変なショックを受けております。教員たるものが何やっているのだと。あり得ないことです。しかも、こういったことが、そこだけの事例じゃなくて、今回は連携してやっていた話ですけれども、そうじゃなくても、次々に明らかになってくるということがあります。本当に情けない限りというか、私がこんなに怒る以上に、県民の皆様は大変もっともっと怒ってらっしゃると思います。じゃあ、これをどうやって解決していくのかという、当たり前にやってはいけないことを、当たり前の状態に持っていくためにはどうすれば良いのかというのは、そう簡単ではないと思うのです。「しないようにしましょう、こんなことやっちゃいけませんよ」と言って今更それを声高に叫んだら、そういうことがなくなるのか。そうではないだろうし、これは本当に根本的なところまで立ち返らないと、なかなかこれはできないと思います。県知事としていったい何ができるのか。正直、今すぐには、効果的な方策が思い浮かばないです。「教師の皆さん、そういう破廉恥なことは絶対しないようにしてください」ということを私がメッセージを出して、それが効果あるのかどうかということは本当によく分からないです。こういうことがあったという現実を見据えながら、いろんなところで、教育現場、それから保護者の皆さんと一緒になって、また子ども目線でこういった問題をどう捉えるのかといったことを皆で話し合って、それで皆で乗り越えていくしかないのではないかとは思います。子ども目線ということを進めてきておりますので、こういった問題を子ども目線で、どのように捉えるかということをアピールしていくことも、1つの大きな力になると思います。やれることは、ありとあらゆることはやっていきたいと思っています。
記者： できることが今すぐ思いつかないと、それも1つそういう部分もあろうかとは思うのですけれども、とはいえ、保護者の方々も不安に思っておられる気持ちに早急に答えてほしいというところもあると思います。横浜市長の定例会見に出て、先週からずっとこの件について質問させていただいていたのですけれども、1つは、教育現場において、法令遵守意識の欠如が見られるのではないか。県教委においても、教職員のさまざまな不祥事において、子どもの性被害に関わるものも毎年多数見られ、その都度、綱紀粛正というのは、通知を出しているとはいっています。その通知自体が、一向に効果を発しないばかりか、この横浜市教員も、関わっているこの事件が明らかになって、それがどこまで広がっているのかというのが見通せない状況の中で、教育委員会に任せて綱紀粛正なり、遵法精神の徹底というのが、教育現場でできるのかどうかというところが1つあるかと思います。その中で、知事として、この遵法精神をどういう形で現場に下ろしていくのかというところで、研修も1つ方法としてあると思います。いじめ重大事態の問題についての法の知識が教育現場に欠けているから、保護者から訴えがあっても放置するとか、さまざま、この間法改正もいろいろあって、教職員の皆さんは法律の専門家ではないので、今回の件は法律以前に、社会人として、道徳感というか、規範が欠如しているので、全くもって言語道断ではあるのですけれども、そういった何をやったら駄目なのか、基本的なことも踏まえて、きちんと研修という形で下ろしていかない限りは、これは、1つそういうやり方もあるのかなと思うのですけれど、知事はどうお考えでしょうか。
知事： 先程から教育委員会に任せて任せてという話が出ていますけれども、私は任しているつもりは全くないです。神奈川県では、いつも教育委員会の皆さんと率直に意見交換をし合うことを定期的にやっていますので、今まで、「教育委員会はこうだ」「県はこうだ」そういう何かこう、股裂き状態のようなことを経験したこともない。連携し、一緒にやっているということです。先程は事実関係のご質問があったので、教育委員会で調べてくれと言っただけの話ありまして、ですからこの問題は、教育現場任せにしている気持ちは全くないです。再発防止のためにどうすれば良いのかって、遵法意識の問題でしょうか。研修をやったら直るでしょうか、これは。つまり、自分の担当している、担当しなくても小学校の先生が、生徒の下着を盗撮して何かするっていう話っていうのは、法律を理解していないから、法律を守ろうという意識をしていないから、そうやっているのか。それ以前の問題という気がします。ですから、こういった問題、起きないようにするためには、そういった法令遵守の考え方の研修をいくらやってもあまり効果がないのではないか。それよりも、そういうことをやると、皆にすぐ分かってしまう、そういう感じをつくって一定の抑止効果。これが一番有効ではないかと頭の中で思います。こういったことも含めて、今度、教育委員会の皆さんと話をしてみたいと思います。良い方法があるならば、それをすぐやってみたいと思いますけれども、これをやればすべて解決するということは、今、私は思いつかないです。あれもあるかな、これもあるかなという感じでおります。
政策推進担当課長： 先程の質問について所管が来ましたので、念のため、質問からお願いします。
記者： 名古屋市と横浜市の教員が児童を盗撮してグループチャットで共有していた件について、他の自治体では第三者委員会を設置したり、校内調査を指示したりしていると思うのですけれども、現状を踏まえて神奈川県の対応を教えてください。
教育局行政課長： 名古屋市、横浜市の盗撮事案を踏まえた県教育委員会の対応につきましてご説明させていただきます。大変お恥ずかしい話ですけれども、私ども、6月26日に県立高校教員が住居侵入で現行犯逮捕されました。その事案を踏まえてその周知と併せて、名古屋市、横浜市の盗撮事案について、非常に遺憾な事態が発生しているということと、教員一人一人が、自ら高い倫理感を保持して、しっかり取り組むように、併せまして、盗撮の事案の中で、私的端末による撮影禁止の事案であったことですから、県教育委員会では公務上の必要から、児童や生徒を撮影した際の適切なデータ管理、教職員の私的端末の撮影禁止などについて、改めて禁止の指導の徹底を全県立学校長に対して、綱紀保持の通知をさせていただいたところでございます。併せまして、いわゆる県立学校長会議というのがございますけども、校長会議の議長の方から全県立学校長に対して、同様の綱紀保持の通知、依頼等をさせていただいたところでございます。
記者： 日産自動車について2つ質問させてください。1つ目が日産自動車をめぐって最近もさまざまな報道が出ていますが、日産自動車の経営状況も含めて、県内に大きな影響が出るだろうということは見通せると思います。今、現状どういう影響が出ているのか、あるいは今後どのような影響が出ると見込んでいらっしゃるのかというのを改めて知事から教えていただけますでしょうか。
知事： 5月23日に日産自動車社長と面会して、社長から今後の検討プロセスについての話があったのですけれども、3週間くらいの間にはどういうプロセスでいくかという日程を示すということだったのですけれども、現在もまだその連絡はありません。こちらからも確認はしているのですけれども、まだその日程すら決まっていないというのが現状のようです。また、さまざまな情報も出ています。追浜工場において7月と8月に生産調整を行うとありました。これは、日産自動車から説明があったのですけれども、今回の生産調整は、日産自動車が進めている経営再建計画に基づく工場閉鎖に関係するものではないという話でもありました。それから、これも報道であったのですけれども、鴻海という台湾の企業との間でEV生産協議があったという報道もあります。それによっては、追浜工場はある程度存続するのではないかと、こういう話もありましたけれども、これについて日産自動車からは、7月6日の報道後、県に連絡がありまして、こうした報道は、日産自動車が発表したものではない。Re:Nissanの取組みで、グローバルな生産拠点の統合・閉鎖について検討を進めているが、新たに最終決定したものはないと、こういう報告を受けております。日産自動車とは緊密に情報共有しておりますけれども、基本的にこれだけ時間が経ちましたけれども、「これだけ」というのは、最初は日産自動車の経営不振によって、神奈川県内の、2つの工場閉鎖みたいな、衝撃的な報道がありましたが、いまだにこれはまだ決まったものではない。それでどうなるのかといったことについてまだ日産自動車から、それ以降の新たな決定があったということではない、ということの確認をずっと続けているわけです。ですから、県内でそのことを受けて、何が起きているかということは、特に今のところない。ただ、われわれは、大変重大な事態が進行する可能性があるということで、早々と、米国関税の問題もありますから、そして日産自動車のこの問題に対しての対策協議会といったものを呼びかけて、県内幅広く、金融機関等々、そしていろんな経済団体等々の代表に参加していただきまして、いざというときには情報共有し、神奈川県一丸となってやっていこうという体制はとっていて、そしていよいよワーキンググループも始まってくる。このワーキンググループは今月下旬に第1回目を開催する予定にしておりまして、そういう中でいつ来るかまだ分からない、具体の内容がよく分らないけれども、来たときには機敏に連携して対応できるような、そのような姿勢を今とり続けているということです。
記者： 仮定の質問は避けるべきか分らないのですけれども、いろんなシナリオ想定されると思いますが、県内産業や雇用にも大きな影響が出ると思います。改めてそのあたりの県内への影響をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
知事： 日産自動車という大きな会社があり、そして関連部品を造っている会社が1,700社以上あるということですから、しかもそういった従業員の皆さん等々がいらっしゃるということによって、その人たちの生活環境の中で、いろんな消費に結びついている部分もありますから、こういったところに直撃があると、工場閉鎖という事態になると、計り知れないような大きなダメージあることは間違いないです。この問題だけではなくて、米国等の関税交渉によって、高い関税が課せられる。特に、自動車は狙い撃ちされているところもあります。こういったことによって非常に厳しい状況になったことは間違いないと思います。直ちに、今、何ができるかということと同時に、中長期的にどうしていくのかという、両方あると思いますけれども、その両面にらみながら、一番大事なことは、先程申し上げたような、経済団体から金融団体から行政から連携しながら、情報公開をしっかりしながら、そして、脇を固めながら、いろんな対応をしていくということ。その時その時のベスト、そして、この中長期的にはどう向かっていけば良いのかということを共通のビジョンを描きながらやっていく。神奈川が一丸となって乗り越えていく、それしかないと思います。
記者： 2点目の質問です。先ほどの知事のお話の中にも言及がありました。トランプ大統領の関税をめぐって、なかなか、自動車産業にとっては厳しいものと認識しております。なかなか1自治体で対応できるところも超えていると思いますが、この日産自動車をめぐって、いろんな報道が出ている中で、こうした国政、国として対応せざるを得ないこともあると思います。改めてこの日産自動車というところに注目して、国に、国政に対応を求めたいことであるとか、こう向き合ってほしいというところがあったら教えてください。
知事： われわれとしては、交渉の内容がどうなっているのか。いろいろ報道されることでみるしかないわけでありますけれども、なかなか上手くいってないということの中で、自動車の関税といったものがどんどんのしかかってくる。これは大変厳しいことだと思います。しかし、われわれとしてみれば、国の交渉の成り行きを見守るしかないということです。われわれが乗り出して、日産を抱えているから、国の交渉の中で何とかしてくれと言って、具体の何かができるわけではなくて、とにかく頑張ってほしいと。国益を守りながら、しっかりと交渉を前に進めることをやってほしいということで、応援しながら、見守っていくしかないというのが正直なところです。
記者： 関税のところを外して、日産自動車に関して、国のサポートであるとかそうしたことで、求めていることはありますでしょうか。
知事： 現時点では、先程申し上げたように日産自動車で、何もまだ決まっていない状況が続いていますから、何を具体に求めるかといったこともそこが決まらないと、何を求めていくのかということもまだ決まらないということです。
記者： 今の質問に関連して、まず、日産自動車の件から工場の存続検討という話がありましたが、そちらの率直な受け止めを教えてください。
知事： 先程言ったように、日産自動車に確認したところ、決まったことではないと。日産自動車は特に関わっている話はないと、こういう話であります。ですから今は、仮定の話に過ぎない。いろんな形にしてでも、存続してくれれば、それは完全閉鎖されるよりもよっぽど良い。アイディアはいろいろあると期待感を持っていますけれど、今は、この報道についてコメントする状況ではないということです。
記者： 米国の関税政策について、5月に自動車部品対象に25％関税というところで、今回8月に相互関税引き上げ、自動車部品以外にもということで、それ以外の産業にも影響が広がることが懸念されますけれども、そちらの受け止めというか、影響をどうみていらっしゃるのかというところと、あと、5月には中小企業を対象にした融資の対象拡大の支援策をやっていらっしゃるかと思うのですけれども、そちらの方の拡大であったりとか、支援メニューを検討するっていうような予定はあるのでしょうか。
知事： 関税のことについては、結論までには若干時間が延びたということもニュースで聞いておりますので、だからまだ最終確定ではないと受け止めています。しかし、今の状況は非常に楽観視できるものではないことは間違いない。そういった中で具体にこういうことが発動されて、いろんな声が上がってくるということで、そういった皆さんの生の声をしっかり受け止めながら、どう対応していくべきなのか、県としてできることは何なのか、国に対して求めることは何なのか、そのあたりは遅滞なく進めていきたい。
記者： 参院選に関連して伺いたいと思います。公示日に知事が自民党の公認候補の出陣式に立たれていたと思います。改めて参院選に関して、支援の立場を伺いたいのと、まだ選挙戦続きますけれども、今後、応援の予定などがあるか教えてください。また、いろんな争点が浮上していますけれども、注目しているテーマがあれば併せてお願いします。
知事： 私自身は県知事の立場として、各政党から、私自身が、ご支援をいただいている立場なので、これまで、どの党に絞った形での応援をしたことがありませんでした。今回、神奈川選挙区から出ている脇君は、自民党公認候補ではありますけれども、11年間、県庁職員として、私の側近として働いてくれた人間であります。ですから、彼の出馬に関しては、元県庁職員という立場で、応援するということで行ってまいりました。残りの選挙期間の中で、もう1回行けるかどうか今、日程調整しているところでもあります。そして、どこか他の候補の中でも政策テーマで共有する方に関しては、行く可能性はあるということです。それは、どこの政党を推すかということではなくて、政策を共有している、ということがあって、そこでもし応援を求められれば、応援に行かないことはないと思っていますが、それは決定していません。そして、今、課題ですけれども、物価高対策等々が大きな争点になっていて、給付が良いのか、減税が良いのかという議論をしていますけれども、それはこの議論の流れの中でどっちにいくのかということがあると思います。ただ、物価高対策というのは、今、目の前の喫緊の課題だとは思います。私は神奈川県知事でずっとやってきたのは、超高齢社会をどう乗り越えていくのかということ。これはある種、中長期的な課題だと思います。その中で未病ということを言ってきた中で、病気になってから治すモデルだと、これは圧倒的な100歳時代は乗り越えることはできない。だから、未病という考え方でそれを普及していかなければならないということをずっと言ってきたわけであります。そういった視点の議論、これに私は注目したいと思っています。ですから例えば、その話が、例えば年金の話になっていたりだとか、税金の話もそうかもしれないですけれども、さまざまな言葉で、社会保障費のあり方って問題も出てきているけれども、私自身は、自分の中での考え方は、健康に関するコンセプトを未病コンセプトに変えていかないと、なかなか乗り越えることはできないのではないかとは思っております。なかなかそういう議論にはなっていないような気がして、そこは何か少しもどかしい感じはしています。ただ、今回最も私が気になるところは、政権の枠組み、形がどう変わるのか。変わらないのか。それはしっかりと見つめていきたいと思っています。
記者： 参院選に関連しまして、物価高が当初争点かと注目されていたというのは、おっしゃる通りかと思うのですけれども、投開票日が近づくにつれて、外国人問題が争点に、にわかになってきていると思っておりまして、外国人に対して厳しい主張をする政党も多く見られるようになっているかと思うのですけれども、こういった外国人を取り巻く言説に対して、知事はどのようにお考えなっているかお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
知事： 神奈川県は以前から多文化共生といったことで進めてまいりました。神奈川県内には170を超える国と地域の方々が住んでいらして、その人たちと調和しながら、ともに生きるというのが、神奈川県の一番大きな特徴だと思っています。この流れをしっかりと守り通していきたいと思っています。ですから、かながわ国際ファンクラブというのを私が就任して早々に作りましたけれども、神奈川に例えば留学してやってきたとか、赴任してやってきたという方はみんな神奈川のファンになって帰っていただきたいという思い、帰らなくても良い、定着していただいても良いのですけれども、ファンになってほしいというその思いでやってきた。それはずっとやってきて、そしておととい、そのクラブのお祭りとして「KANAFANまつり」というものがありまして私も行ってまいりましたけれども、さまざまな国の方がそこに来て、そしてまさに日本の文化を楽しむというイベントです。来たときには、日本の浴衣を試着できて、そして会場は新都市ホールでしたけれども、屋台のようなものが並んでいて、そこで日本のお祭りのようなものを味わえるという、それから書道が体験できるとかさまざまな日本らしい楽しみ方ができる、日本文化に触れるということがある反面、こちら側には就職説明会というものがあって、それぞれの企業がブースを出していて、そして日本・神奈川の企業に就職したいと思っている人はそこで真剣に皆さん意見を交換していました。こういったものというのは皆さん本当に嬉しそう顔をしていて、去年よりも、倍ぐらい人が来ているのではないかというぐらい、本当に会場は大混乱になるぐらいの、大変なにぎわいになっていました。だから私たちは、目指す社会というのは、外国人の皆さんと一緒にともに生きる社会をつくっていくというのは、これは一番基本だと思っていて、それを一部排外するような動きに対して私は大変な違和感を持っています。アメリカのトランプ政権がそういう傾向が出てきているということもあります。ヨーロッパでも要するに、右翼勢力が台頭する中で、移民がどんどん入ってくることに対して大変な反発が起きていて、そういった流れがあるということ、これが日本に波及するというのは、私は違和感を覚えるということです。神奈川は神奈川らしさ、ともに生きるといったことを進めていきたいと思っています。
記者： 選択的夫婦別姓制度について伺います。先月閉会した通常国会では28年ぶりに別姓法案の国会審議が行われ、注目を集めましたが、結論は見送られ、継続審議となりました。選択的夫婦別姓制度の導入是非をめぐっては現在行われている参院選でも論戦は交わされていて、社会的な関心が高まっていると承知しています。知事はこれまで記者会見や報道機関のアンケートで、別姓制度への賛否は明言されず、国で議論すべきだという立場をとっておられると承知しておりますが、改めて、選択的夫婦別姓制度を認めるべきか否か、知事のお考えをお伺いできたらと思います。
知事： 選択的夫婦別姓制度については国民にさまざまな意見があることなどから、家族の一体感、子どもへの影響なども十分に考慮して、国民各層の意見を踏まえて、国で議論が進められ、先の国会でも法案の審議がなされましたけれども、継続審議になったと承知をしております。皆さんの関心の高いこの問題について現在、参議院選挙の争点にもなっていますので、その結果も踏まえながら、今後も国会における議論、これがしっかりなされるよう注視してまいりたい、そう思っています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。