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更新日：2026年1月8日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
皆さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。年頭に当たって、所感を少し述べたいと思います。
今年が始まって、去年、一昨年に引き続いてではありますが、箱根駅伝で青山学院大学が優勝を飾ってくれました。私も必死で応援しておりましたけれども、大変劇的な感動的な試合でありました。そして大変な記録も出たということで、本当にうれしい思いでいっぱいでありました。そのあと、きのうでありますけれども桐蔭学園がラグビー、これも３連覇を達成したということでありまして、非常に神奈川県にとっては幸先のいいスタートとなったと感じているところであります。
そのような中で、今年は、いよいよ開催まで１年２か月余りとなりましたGREEN×EXPO 2027をさらに盛り上げていきたいと考えています。その一環として、こちらにおります公式マスコットキャラクターのトゥンクトゥンクを、県としても機運醸成の取組みの中で積極的に活用していきたいと考えております。私も大変、気に入っているのですが、この可愛らしさと魅力を多くの方に知っていただき親しみを持ってもらうために、こちらの立体モニュメントを、本日１月８日から本庁舎１階正面玄関と新庁舎１階ロビーに設置し、皆様をトゥンクトゥンクがお出迎えします。また、東庁舎１階入口にもトゥンクトゥンクのパネルを展示します。ぜひ、県庁にお越しの際には、トゥンクトゥンクを見つけて身近に感じていただき、GREEN×EXPO 2027への期待を高めていただければと思います。
GREEN×EXPO 2027に対し、県は出展を決めておりまして、前から申し上げておりますけれど、「Vibrant INOCHI」ということをテーマに展示をしていきたいと思っています。そこに込めた思いを少し語ってみたいと思います。こちらをご覧ください。「Beyond SDGsはVibrant INOCHIだ」。こういう思いを込めているところであります。ご説明いたします。SDGsは今さらご紹介するまでもないのですけれど、持続可能な開発目標、17のゴール。これは2030年までの一つの目標となっております。今年は2026年ですから、あと４年後に迫ってまいりました。もともとSDGsというものは、神奈川県は最先端自治体として、国からも認められてリードしてきた思いがあります。2030年のあとはどういう目標になるのかということが、これからだんだん議論が始まってくると聞いています。それは「Next SDGs」という表現ではなくて「Beyond SDGs」という表現になることを聞いております。われわれがずっとやってきたのは「いのち輝くマグネット神奈川」、いのち輝くためには何が大事かと言ったときに、医療が充実していてもそれだけでは輝きません。食、農業、エネルギー、環境、労働、産業等々すべてのものが絡み合って初めて「いのち輝く」。ただこれは行政上の区分で言うと、全部違う部署が担当している。それが問題だということを2011年に立候補してからずっと言ってきたテーマでありますが、途中から、国連の方でSDGsという概念が出てきましたけれど、非常に似ているという感じがあって、だからこそ、われわれは「いのち輝く」と言っていた言葉を「SDGs」という言葉に置き換えて、政策をリードしてきた流れがあります。「いのち輝く」ということを、何度もこの場でもお話をしていますが、国際的にアピールしているということで、このような絵を描いて、「いのち輝く」という言葉を「Vibrant INOCHI」と表現しています。ひらがなで書いた「いのち」というニュアンスは「LIFE」という言葉では置き換えられないのではないか。いのちは「INOCHI」としか言いようがないということで、われわれは「Vibrant INOCHI」と言って、国連本部やいろいろな国際的な舞台で、この絵を使ってアピールしてまいりました。その時にどういう言い方をするかというと、外国の人たちに対してですけれども、「Vibrant INOCHI」はわれわれの究極の目標で、「いのち」という言葉は、普通は「LIFE」と訳します。でも他にもいろいろな意味があるのです。Well-being。Positive Spirit、前向きな気持ち。Purpose in LIFE、生きがい。Healthy Longevity、健康長寿。Full of Laughter、笑いあふれる。Good Community＆Environment、素晴らしいコミュニティと環境。この根っこにあるのがDIVERSITY、多様性。こういったことが、われわれが考える「Vibrant INOCHI」なのです。これがわれわれの究極の目標なのだと、こういう言い方をしてまいりました。これが、やはり「Beyond SDGs」にふさわしい概念ではないかとわれわれは感じているところであります。何が違うのかというと、「Vibrant INOCHI」とSDGs、SDGsというのは私の感覚ですけれども、地球全体を宇宙から見ているような感じ。誰の目線か。地球外の目線で全体を見て、持続可能な地球をつくろうということでありますけれど、「Vibrant INOCHI」というのは、地球の中に住んでいる一人一人の目線から見ている考えだということです。一番大きく違うところは、持続可能といっても人間は死んでしまいます。死んでしまうけれども、持続可能という中ではいわゆる死生観というものがない。「いのち輝くVibrant INOCHI」。命には限界がある。限りがある。だからこそ、「いのち」を輝かせるのだということ。これはわれわれが掲げる「Vibrant INOCHI」ということでありまして、ずっとやってきた中で、SDGsの次なる目標、「Beyond SDGs」、まさに「Vibrant INOCHI」だという思いの中で、１年２か月後に迫りましたGREEN×EXPO 2027の神奈川県の展示は、「Vibrant INOCHI」が発信できるような展示にしたいと考えています。これが年頭に当たっての1つの所感としてお伝えしたいことです。
次に、「個室サウナ店への立入調査を実施します」についてです。
昨年12月に、東京都内の個室サウナ店において火災が発生し、お二人の利用者が死亡するという痛ましい事案が発生しました。被害に遭われた方には、謹んで哀悼の意を表します。
こうした事故が再び起こらないよう、県では、同様の施設を利用する方の安全を確保するため、県保健福祉事務所が所管する市町村に所在する27のサウナを専業とする施設を対象に、明日１月９日から順次、立入調査を行います。
詳細は資料に記載のとおりですが、立入調査では、今回の事故で問題となっている扉の開閉や非常用ブザーの状況などについて確認を行うとともに、改めて安全対策の徹底を呼びかけていきます。
なお、こうした個室サウナ店などの安全対策については、現状では、法令に基づく明確な基準等が設けられていません。このため、県民の皆様に安心してサウナを利用していただくためにも、県では、今後、こうした安全基準や、個々の施設に対してどの行政機関が監督や指導を行うか等について、国が主導して全国的なルールをしっかりと定めていくよう、関係省庁に要望していきたいと考えています。
次に、「被災者データベース実証訓練を実施」についてです。
本県では、能登半島地震において江口CIOの支援により石川県が構築した、市町村ごとに管理している被災者情報や避難所情報を集約する「被災者データベース」の導入を進めています。
本年度、県と県内10市町が参加するワーキンググループにおいて効果的な利活用の検討を進め、この検討結果に基づき、県と県内の全市町村が参加する「被災者データベース実証訓練」を実施します。
訓練の日程は、１月19日、21日、23日の3日間で、参加市町村を小グループに分け、順次実施します。主な訓練内容は、広域被害が発生した想定のもと、被災者データベースを活用して、市町村間で被災者の避難先情報を共有する作業等をオンラインで行うというものです。なお、１月23日（金曜日）14時から16時の訓練は、取材が可能です。
今後も、訓練結果を踏まえた課題解決の検討など、引き続き市町村と連携し、発災時における広域的な被災者情報の共有の取組みを進めてまいります。
次に、「神奈川県CIO会議を開催します！」についてです。
県では、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」に向け、市町村と連携・協調して自治体DXの推進やデジタル分野における共通的かつ広域的な課題の解決に取り組んでいます。
このたび、県内市町村のCIOが一堂に会し、DX推進におけるリーダーシップについて議論する「神奈川県CIO会議」を開催します。
開催日時は、１月20日（火曜日）、15時30分から17時まで、会場は、横浜市西区にある「ビジョンセンター横浜みなとみらい」です。
会議では、前半でCIOの効果的なリーダーシップの発揮に向けて取組みを進めている自治体からの事例紹介を行い、後半で参加自治体のCIOが少人数のグループに分かれてリーダーシップについて深く議論をします。なお、会議の前半は取材可能です。
市町村のCIOの皆様にとって、この会議が、DX推進におけるリーダーシップの発揮に向けた知見を得る機会となることを期待しています。
次に、「イオンシネマみなとみらいで『ともいきシネマ』を開催します！」についてです。
医療的ケアの必要なお子様と、そのご家族は、人工呼吸器や痰の吸引の音が、映画を鑑賞しているほかの方の迷惑になることを気にしてしまい、映画館で映画を観ることを諦めてしまうことが多くあるようであります。
「子どもたちは、映画館で映画を観たいという夢がある」。このことを、私が当事者の皆さんとのオンライン対話で直接お伺いしたことがきっかけで、「ともいきシネマ」が始まり、昨年度初めて、本物の映画館「イオンシネマ茅ヶ崎」で実施しました。
障がいや病気の程度に関わらず、誰もが一緒に映画館で映画を楽しめる社会を目指し、今年度も県と民間団体、映画館等が連携し、取組みを進めてきましたが、このたび、２月21日（土曜日）に「イオンシネマみなとみらい」で実施することになりました。
主催は、呼吸器生活向上委員会と神奈川県です。呼吸器生活向上委員会は、私に「映画館で映画を観たい」という夢を語っていただいた皆さんで、昨年度に続き今年度も、主催者として手を挙げてくれました。
呼吸器生活向上委員会の皆さんからは、「イオンシネマみなとみらいがあるエリアは、県内でも多くの方が訪れる場所であり、そうした場でさまざまな方と出会い、一緒に楽しみたい」との思いを伺っています。
開催にあたっては、株式会社アイネット、カゴメ株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社ファンケル、株式会社横浜銀行にご協賛いただきます。
参加対象は、医療的ケアが必要な方や障害児者の方、そのご家族、ご友人、ともいきシネマに関心のある方です。映画の上映中に、医療機器の音が鳴ったり、声を出したり、入退場する方がいらっしゃる状況をご理解いただける方なら、どなたでも参加することができます。映画作品は、子どもたちにも大人気のディズニーの最新作『ズートピア２』を上映します。
参加費用は、お一人さま1,000円です。応募受付は、本日から２月10日まで、受け付けています。ぜひ、多くの方にご参加いただきたいと思います。
この「ともいきシネマ」の取組みは、県内の他のNPO団体でも開催されるなど、徐々に広がりを見せています。今後、主催する民間団体を増やしながら、企業、映画館等と連携して、月１回は「ともいきシネマの日」が実現するよう、引き続き、取組みを進めてまいります。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち２件コメントしておきます。
１月19日（月曜日）14時から「黒岩知事と当事者とのオンライン対話」を開催します。
これは、対話のテーマに関連した当事者や関係団体と私が、少人数で、オンラインで意見交換を行うことにより、当事者目線の施策形成につなげていくものです。
今年度第３回となる今回のテーマは、「精神疾患を抱える方とともに考える『生きやすい社会』について」です。「支援する側」「支援される側」がごちゃまぜになった、すべての人が生きやすい社会について、精神疾患を抱える方の経験等を踏まえ、当事者等の皆さんと意見交換を行います。
今回の参加者は、実際に精神疾患を抱えながらさまざまな活動をされている方や、精神疾患に関する当事者研究を行っている方、神奈川県病院協会会長などの出席を予定しております。
なお、昨年、県立精神医療センターの職員による入院患者への虐待が発生したことなどを踏まえ、見守りカメラの設置など患者さんが安心して療養するために必要な取組み等についても、当事者の方の意見を伺っていきたいと思います。
また、YouTubeでもライブ配信を行い、ご意見を募集します。ぜひ、取材にお越しください。
次に、１月19日（月曜日）18時から、昨年11月に開催された東京2025デフリンピックにおいて、優秀な成績を収められた神奈川県ゆかりの選手をお招きして、「東京2025デフリンピック神奈川県祝賀会」を開催します。
当日は、金メダルを獲得した女子バレーボールチームの選手をはじめ、多くの選手が参加する予定です。会場は、県庁本庁舎大会議場です。ぜひ取材にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 今回、対象がサウナを専業とする施設ということになっていますけれども、先程ご説明があったように、法令に基づく明確な基準がないということで、逆に公衆浴場や旅館というのはあるため、今回は対象外になっているということでよろしいでしょうか。
知事： そうです。今回は個室サウナといったものについて検査を行うということです。先程申し上げたように個室サウナということに対応した法令が出来てないということがある。そのあたりについて現地を見ながら、対応していきたいと考えています。
記者： 今回、県所管域に所在する27施設ということで、横浜市や川崎市が除かれるというになっていると思うのですけれども、逆にもうすでに行っていたり、全域で安全を確認するという意味では大事かと思うのですけれども、そのあたり県として協力を求めたりするご意向はありますでしょうか。
知事： 横浜市をはじめとする県内の保健所設置市に確認したところ、現在立ち入りなどの調査を実施している、もしくはこれから実施する予定とのことであり、いずれも本事案を受けて、県内全域で調査が実施されることになります。
記者： 最後に、港区で今回２人が亡くなった事案の改めて受け止めと、こういった立入検査によって、安全意識の向上だったり、事業者側にとってどういう効果があるのかというところをお聞かせください。
知事： 今回の事故原因については、現在調査中とのことですが、報道で指摘されている、出入口の扉の構造など、サウナの安全確保をするための構造設備や管理運営の基準が、現状では消防法や公衆浴場法などに規定されておらず、所管する省庁も明確になっていません。このため、県民の皆様に安心して利用いただくためにも、サウナの安全基準等については、全国統一のルールに基づき、行政機関が適切な指導監督を行えるようにする必要があります。そこで、消防庁や厚生労働省といった関係省庁に対して、法令等に基づくサウナ施設の安全管理に関するルールを、国主導で定めていくよう、働きかけていきたいと考えています。
生活衛生課長： 先程のご質問、最初の個室サウナの法令適用に関するご質問の補足がございます。今回の調査対象となるサウナを専業とする施設でございますが、こちらの施設は公衆浴場法の許可の施設になります。
記者： 年末にもお話いただいてはいますけれども、2026年を迎えて、改めて抱えている課題について、どのように認識されていらっしゃり、今後、どのように取り組んでいかれるかということを伺いしたいのと、県政運営で重視する項目がありましたら教えてください。
知事： 去年一番、われわれが構えた、これは大変だと思ったのは、日産自動車の追浜工場が車両生産を終了するという発表でありました。早め早めの対応ということでやってきたので、今のところはあまり大きな動揺は走っていないようですけれど、年が明けて、これからだんだん、タイムリミットが迫ってくるという状況になったときに、また違った状況になるかもしれないということもありますので、そのあたりをしっかり注視しながら、適時適切に対応していきたい。それがまずは、取り組んでいかなくてはいけない大きな課題だと思っています。攻めの施策というと、「宇宙産業」といったものの元年にしたいと思っています。月、火星に住むということは、現実の可能性となっている状況の中で、それに関連する産業はこれから大変期待される大きな産業だと思っています。昨年からそういう思いの中で、さまざまな神奈川県内の工場を見てまいりましたけれども、年末の会見でも話をしましたが、既に「衛星と言えば神奈川」というのが宇宙関係者の中で定説になっているくらい、さまざまな衛星が作られている。小さな衛星から、大きな衛星まで作られている。そういうところがあるし、宇宙で住むということで考えると、ただ単にロケットや衛星だけではなくて、例えば、循環型の水の供給システムであるとか、完全密封型の植物工場とか、そういったものも関連産業になってきますので、そういったさまざまな産業が活性化していって、宇宙で使えるものは、今の世の中でも使える。持続可能な社会を目指しているわけですから、いわゆるデュアルユースといった流れの中で、幅広いイメージの中に宇宙産業を加えていきたい。相模原に宇宙企業の交流拠点ができましたし、2月には「神奈川宇宙サミット」といったものを初めて開催します。その中で、そういった機運を一気に醸成していきたい。その中で、日産自動車の問題でさまざまな不安を抱えている方もいらっしゃるでしょうから、そういった新しい産業が起こっていくという流れの中で、ピンチをチャンスに変えるということに注力していきたいと思います。それと先程も申し上げたように、来年、１年２か月後に迫ったGREEN×EXPO 2027をしっかりと神奈川県全域で盛り上げていきたいと考えております。
記者： 最初に言われたコンセプトですけれども、今アメリカのトランプ大統領がパリ協定から当然引くし、国連のさまざまな国際的な枠組み、今までSDGsを推してきた枠組みから抜け出すということを言いまして、アメリカがこうなった以上、日本と言いますか、一つの県として、このトレンドをどのように保持するおつもりでしょうか。
知事： なかなか難しい質問です。アメリカのトランプ大統領の政策を次々見ていると、本当にどうなってしまうのかというがくぜんとした思いです。年始になっていきなりベネズエラに武力行使、大統領を捕まえてくるという、本当にあのアメリカがやっていることなのかというようなことも起きているし、きょうもニュースに出ておりましたけれど、さまざまな国際機関から全部脱退するという、アメリカファーストを徹底していくという流れ。こういったことは持続可能な社会を地球全体で目指していこうという大きな流れからすれば、もう完全に逆行するような流れを作ろうとしているということでありますけれど、では日本はどうするのかといった中で、やはり日本は、そういった流れに左右されず、しっかりと持続可能な社会を目指していく、そして国際協調という流れを作っていくということ。そういった自由と民主主義という大事な価値観をしっかりと守っていく。そういう役割を果たすべきなのではないかと思っています。一県で何ができるのかということがありますけれども、しかし、そういった思いをわれわれも持ち続ける。そしてこの「Vibrant INOCHI」という新たな、次なるステージのビジョンを持つ、示すということの中で、そういった新しい大きな変化の中でも、われわれはブレないぞという、こういった方向に行くぞということをアピールしていくことがとても大事なことなのではないかと感じています。
記者： 日中関係の冷え込みで、今のところ航空便の減便や欠便などの影響というのは、県内では大きな影響は出てないとは聞いているのですけれども、今後、春節を来月迎えるにあたって、県内で何か聞き取り調査や対応みたいなもの、今検討していることがあれば教えてください。
知事： 新年のごあいさつで中華街の皆さんも来てくださって、いろいろと話を聞きましたけれども、もともと中華街には中国人とかあまり来ないらしいです。その中では、非常にコロナ前の状況に戻って活気を呈しているという話ではありました。しかし、また中国がレアアースの問題で新たな仕掛けをしてきたというニュースも出ておりますけれども、それもわれわれがブレることなく、しっかりとインバウンドで外国から来られる方はお迎えしていくということ、それとともに「ともに生きる社会」ということを推進してきた、多文化共生といったものを誇りにしてきた神奈川県としては、一部にあるような外国人排斥の動きに対しては、断固許さないぞという形、ともいきを目指していくのだという形。そういう流れの中で、来月、本来ならば中国の方がたくさんいらっしゃるような状況がどうなるのかということを注視していきたいと思いますけれども、今のところはまだそれによって大ダメージがあるような気配はないような感じで受け止めていますので、特に対応するということは今のところは考えていません。
記者： サウナの件ですが、繰り返しになってしまうかもしれないのですが、受け止めのところで、第一報に触れられた時に、事故そのものについてどのように受け止められたのかお伺いできますか。
知事： 私も報道でしか知らないのですが、大変悲惨な事件だったのではないかという感じがいたしました。私もサウナによく入りますけれども、確かに考えてみれば取っ手はあまりない。押せば開く形になっている。それがなぜ取っ手がついていたのか不思議な感じもしますし、そして取っ手が壊れていて、結局ドアが開かなかった。そうすると、どんどん高温になってくるという状況の中で、ひしゃくが折れていたとかいう話もある。つまり、中で必死になって脱出しようと思って、力の限りを振るわれたのだろうな。そういった中で亡くなっていったということを考えると、本当に地獄のような出来事が起きていたのかなと思って、ぞっとした事態でありました。こういった問題について先程申し上げたように、例えば県庁の中でもどこの部署が対応しているのだということ。例えば厚生労働省系の方だと、中の衛生面ということに対してはチェックをしている。安全面となるとまた違う部署が見ているということになって、チェックという中で、今回のことを全く想定できていなかったのではないかということだと思います。ですから、そういったことも含めて二度とこういうことがないようにするために、こういった縦割り行政の弊害といういつもあるようなことの一つだと思いますので、神奈川県内の全部をチェックすると同時に、国に対してもしっかりと要望していく、そういう流れを作りたいと思っています。
記者： 年末に国の予算編成の閣議決定があったのですけれども、この中で何か注目しているところなどありましたらお伺いできますでしょうか。
知事： 診療報酬改定が3.09％ということになってきたことの中で、比較的医師会と病院協会等々も前向きに評価されているようではありますけれども、ただ、きょうも病院関係の方がごあいさつに来られましたけれども、物価上昇というのがだいたい５％ぐらいをみているという中では、3.09％というのは果たしてどうなのかとも言う方もいらっしゃったので、そのあたり今病院経営が本当に大変だということ、それをまずは脱することができるようにはなったのだろうけども、これもしっかりと注視していかなければいけないと受け止めています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。