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更新日:2024年4月19日

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定例会見(2024年4月16日)結果概要

過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。

発表項目

ベンチャーと大企業の連携プロジェクトが事業化に取り組みます!

 はじめに、「ベンチャーと大企業の連携プロジェクトが事業化に取り組みます!」についてです。
 県では、令和元年11月に「HATSU鎌倉」と「SHINみなとみらい」という2つのベンチャー支援拠点を設置し、この「HATSU-SHIN」モデルによりベンチャー企業の創出と成長を支援してきました。
 このうち、「SHINみなとみらい」では、ベンチャー企業と県内大企業等の連携によるオープンイノベーションを促進し、事業化の支援を行う「ビジネスアクセラレーターかながわ(BAK)」の取組みを進めています。
 昨年度は15件のプロジェクトを採択し、事業化に向けた実証事業等を行いました。そのうちの1つのプロジェクトについて、実証事業により具体的な成果が得られたことから、今後、事業化に向けて取組みを進めますのでお知らせします。
 このプロジェクトは、「株式会社アクポニ」と「富士工業株式会社」の2社が連携した取組みです。ベンチャー企業であるアクポニは、魚の水産養殖と野菜の水耕栽培を組み合わせた、循環型栽培システム「アクアポニックス」を開発しています。
 このシステムは、魚の飼育装置と野菜の水耕栽培装置が配管で連結されたもので、魚の排せつ物が微生物により分解され、野菜の肥料となるとともに魚の飼育水が循環する過程で水が浄化されることから、化学肥料が不要な環境配慮型の農業を可能にします。
 一方、業務用・家庭用のレンジフードや空気清浄機を製造している富士工業は、室内の空気循環を最適化する気流制御の技術と空気環境の改善に関するノウハウなどを有しています。
 そこで、「アクアポニックス」に気流制御の技術を掛け合わせ、室内の気温など栽培環境を一定に保つことで農作物の生産性向上とエネルギー使用量の削減を目指す実証実験を、令和5年10月から半年間、さがみロボット産業特区プレ実証フィールドにおいて実施しました。
 実証実験では、廃校の教室を利用してアクアポニックスによりリーフレタスの栽培とティラピアの養殖を行いながら空気循環を最適化する気流制御を実施しました。
 気流制御がある状態と気流制御が無い状態の両方で実験を行い、リーフレタスの収量、電力や水の使用量、二酸化炭素などの数値を測定し比較しました。このスライドは教室内の温度分布を示した図です。左側の気流制御をしてエアコンを稼働している状態では、全体的にグリーンになっていますが、気温が18度程度に保たれており、また、部屋全体の温度にムラがなく、空気の循環が最適化されています。一方、右側の気流制御をせずエアコンのみが稼働している状態では、グリーンからオレンジのグラデーションになっており、気温が18度から20度でムラがあることが分かります。
 この実験の結果、気流制御を行った場合、リーフレタス1株当たりの平均収量が約22パーセント増加するとともに、エアコンの電力使用量が約76パーセント減少しました。
 また、アクアポニックス自体の成果として、魚の飼育水を循環させることで水耕栽培に必要な水の使用量が減少するとともに、魚の排せつ物を分解して肥料化することで、廃棄されていた窒素が全て活用され、化学肥料を生産する際に排出される二酸化炭素の削減にもつながることが確認できました。
 今回の実証によって開発された二酸化炭素などの削減量を可視化する計算機能を、今後、「アクアポニックス」の生産管理をサポートする「アクポニ栽培アプリ」へ搭載し、事業化を進めます。
 今回の技術が全国の農場で導入されれば、農業の生産性と持続可能性の向上、資源循環と脱炭素の推進が期待されます。
 県は、今後もベンチャー企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業の斬新な発想や技術を活用して、社会課題の解決と県経済の活性化に取り組んでまいります。

特別高圧受電者支援給付金の申請受付を開始します!

 次に、「特別高圧受電者支援給付金の申請受付を開始します!」についてです。
 各受電者が契約する電力は、電力会社から電力の供給を受ける際の電圧により低圧・高圧・特別高圧に分かれています。
 このうち低圧と高圧の電力の受電者に対しては、電気代高騰分に対する国の補助がありますが、特別高圧については国の補助がありません。
 そのため、県ではこれまで、特別高圧電力を受電する県内中小企業者のうち、他業種と比較して電気代高騰の影響を特に強く受けている製造業及び倉庫業の事業者に対して、国からの臨時交付金を活用して支援を行っていますが、電気代の高騰が長期化していることも踏まえ、新たに商業施設やオフィスビルに入居する事業者に対しても支援を開始します。
 支援対象期間は、令和6年1月から3月まで、給付金額は1事業者につき10万円です。申請受付は5月8日から7月31日までです。
 県内の事業者に対し、商工会や商工会議所等の経済団体や事業者がテナントとして入居する大規模商業施設の管理者にこちらのチラシを配布することにより周知してまいります。
 本日より、特別高圧受電者支援給付金ポータルサイトを開設いたしますので詳しくはそちらをご覧ください。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 あした、4月17日、三浦市内の「三崎フィッシャリーナ・ウォーフうらり」において、神奈川版ライドシェア「かなライド@みうら」の出発式を行います。
 当日は、吉田三浦市長や小泉衆議院議員などとともにライドシェア車両を視察し、出発を見送ります。
 ぜひ、取材にお越しください。
 私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

「ベンチャーと大企業の連携プロジェクトが事業化に取り組みます!」について

記者: ベンチャーと大企業の連携プロジェクトなのですが、その他、14件の採択されているものの、進捗状況、事業化が見込めるようなものがあれば、ご紹介ください。

ベンチャー支援担当課長: 昨年度、BAKの取組みとして、15件のプロジェクトを採択させていただきました。そのうち、知事から今回の件も合わせて6件について今後の実装について発表させていただきました。その他、資料送付という形で4件今後の取組みについて発表させていただき、残り5件につきましては商品化に向けての作業、取組みを進めているところでございます。

「特別高圧受電者支援給付金の申請受付を開始します!」について

記者: 特別高圧受電者支援給付金のことですが、商業施設、オフィスビル等で想定される業態というのはどのようなものでしょうか。

中小企業支援課長: オフィスビルは、いわゆるオフィスがいくつも入居するようなテナントビルに入居する事務所を想定していただければ結構だと思います。商業施設ですが、イメージしやすいのは、例えばショッピングモール、ららぽーとですとか、イオンモールですとか、県内いろいろあると思います。そういったところに入居している中小事業者ということを想定しています。

ライドシェアについて

記者: いよいよあした、神奈川版ライドシェアが始まりますけれど、先行して神奈川でも日本版のライドシェアというのですか、そういう枠組みもスタートしています。改めて、滑り出しているライドシェアについて、どのように見られているのか教えてください。

知事: もともとは神奈川版ライドシェアといったところから始まり、そしてそれを実現するためには規制緩和が必要だということで、国に要望した。国がそれを認めてくれた瞬間に神奈川に限らず、全国どこでもできるようになって、結果的には三浦のライドシェア実証実験が始まる前に、日本版ライドシェアが既にスタートしているという状況です。ただ今までスタートしている日本版ライドシェアというのは、大都会が多いです。今回われわれが三浦市で始める実証実験は、人口が少し減少しているようなところです。ですから、これは行政主導という形になります。行政主体となってやるということでありますけれども、これでどのような結果が出てくるのかといったこと、楽しみにしていきたいと思っています。どのような違いが出てくるのか、そして実際やってみたときに、どのような課題が出てくるのか、それをしっかり検証しながら前進していきたい。あくまで利用者目線に立って、利用者の皆さんが便利になる、そのことによって、経済活動も活発化するといったことを期待したいと思います。

記者: あしたは何か知事が試乗したりとか何かアプリ操作してみたりとかそういうことを予定されているのでしょうか。

知事: 私は見送ると聞いております。どなたかが乗って、それでスタートする姿を私が見送るという感じになると思います。

東庁舎レストランについて

記者: 県庁東庁舎最上階のレストラン構想についてお伺いします。事業者を募集したけれども、今回3回目になると思いますけれども、入札、応札業者がなかったということで、かなり賃料も下げるとか、いろんな条件の見直しを行いながら、こういう状況になっているということで、議会からも県有財産が遊んでいる状況になってしまっていることが好ましくないということで、指摘もあったと思いますが、今後の方向性とか今回入札がなかったことについて知事はどのようにお考えなのか教えてください。

知事: そもそも、募集を始めた最初の頃はコロナ禍で、そこで大きく目算が外れたということがありました。それで条件等々を見直したわけでありますけれども、不調となってしまって非常に残念に思っています。ただ、あそこはレストランがもしできれば、横浜随一の絶景だと思います。大さん橋は見えるし、三塔も見えるし、本当に素晴らしい景観を見ながらの食事ができる場所になると思っています。そういったことをアピールしながら、現在、不調の原因を分析しているところでありますけれども、1日も早く空室状態を解消されるよう、対応していきたいと思っております。

記者: そうすると飲食店というかレストランというかそういった構想については持ち続けて、今後も考えていくのか、あるいは全く用途を変えて空室を解消しようとお考えなのか、その辺りはどうでしょうか。

知事: 現時点では、あくまで飲食店、レストランということを想定して、これからも募集していきたいと思っています。

記者: ざっと県議会の議事録、見たぐらいの話ではありますけれども、そもそもコロナ禍で、ある程度目算が違ってしまったっていうところは差し引いても今コロナを抜け出して、世の中が動き出している状況下で、いろいろ条件を整えて、それで不調になったということについて、ある程度、逸失利益を最小限にとどめようと思ったら、もしも駄目だったときに、どうするのかというのは、あらかじめ、入札、不調に終わったことも想定して、現時点で方向性は用意しておくものではないのかというのが民間的な発想のような気がするのですけれども、スピード感という上では、不調に終わって、これから方向性考えますというのはスピード感が少し足らないような気がするのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事: 先程申し上げたようにあそこのスペースは、絶景のレストランになり得ると思っていますので、レストランとして必ずできると思っています。ですから、当初からレストランの業者が決まらなくて、別の案を考えるという段階ではないと思っています。今、この段階でも必ずレストランになり得ると信じて、いろんな条件を考えながら進んでいきたいと思っています。

記者: 民間事業者、手を挙げようと思ったところも含めて、いろいろヒアリングというか今の募集条件で何が足らなくて応札がきちんとならないのかというところの現状の分析はどこに課題があるととらえておられるのでしょうか。

財産経営部長: 今まさに、不調の原因を分析している最中なのですけれども、詳細につきましては、この場では差し控えさせていただきたいと思います。

記者: やはりそこのヒアリングの結果なりは、ある程度もう今の時点で用意しておくというのが、やはりスピード感としては大事という気がどうしても聞いていて思ってしまったので質問をしてしまったのですけれども、これ以上多分聞いても、話も煮詰まらないような気がするので、この件についてはこのくらいにします。

「ベンチャーと大企業の連携プロジェクトが事業化に取り組みます!」について

記者: これだけのシステムを整えようと思うと、ある程度コストがかかると思うのですけれども、電力消費量が減るなり何なりというメリット面は書いてあるのですが、かける費用と回収できるコストとの絡みで、どのくらいの期間があったらコストを回収して、きちんと消費者に還元できるような価格メリットを出していけるのか、やはりそこが事業化、本当にする上でのポイントと思うのですけれども、そのあたりは今のところどのようなお考えなのでしょうか。

知事: これはあくまで民間の取組みでありますから、民間の出会いをつくって、それをわれわれが支援しているという構図ですから、どのような事業性があるかどうかということは、民間の方でお考えになることだと思っています。

記者: 補助金が入って、ある程度、形としては、こういう形でいいもののように見受けられるのですけれども、やはりそこがちょっとないとあれなので、もしこの事業者さんを紹介していただけるのでしたら、また取材させていただこうかなと思いますので、よろしくお願いします。

「特別高圧受電者支援給付金の申請受付を開始します!」について

記者: 電力消費量、抑えるという点において、補助金で10万円出してもあまり抑えられないような気もするのですけれども、窓ガラスをトリプルガラスなり、あるいは、サッシをアルミじゃなくて別のものにするとか、電力を使わない方向の補助金というか、そこらへんのスキームがあるのかないのかも含めて教えていただけたらと。

知事: 今回のは、先程申し上げたように電気代の高騰が長期化しているということに対して短期的に支援するという発想であります。ですからこういう仕組みにしました。

記者: 10万円をもらって、それで一息つくのでしょうけれども、それで終わってしまうと、少しもったいないような気もしたので、現状、何か取り決めというか、補助金のスキームがあるのかと思ってお聞きしたのですけれど、今お聞きした感じでは、そっち方面の補助金はスキームとしては存在しないのでしょうか。

知事: ご質問の趣旨がよく分かりませんけれども、例えば、再生可能エネルギー、太陽光発電等々、そういったもの、それからまたZEH、ZEBといったもの、エネルギー自立型の施設、そういったものに対して支援する仕組みはずっと続けています。

記者: 分かりました。また担当課の方にちょっとお聞きしてみます。

ライドシェアについて

記者: ライドシェアの関係で、あした、知事のご挨拶で伺えるか分からないので今のうちに伺っておきたいと思いますが、実際に始まると夜の交通の便が改善されるということで、いわゆる三浦市におけるナイトタイムエコノミーの活性化に向けた最初の1歩になると思うのですけれど、そういった三浦市のナイトタイムエコノミーの活性化にどの程度資するのかといった期待について伺えればと思います。

知事: 神奈川版ライドシェアの案を提示した瞬間に三浦市からパッと手があがったわけです。吉田市長ともいろいろとお話をしましたけれども、まさに今おっしゃったような、ナイトタイムエコノミー、夜の歓楽街というか食事の場所とか飲み屋とか、そういったところからの、今、帰りの足がないということで、なかなか活性化しない。そういった中で非常に神奈川版ライドシェアに対し期待をしているという声がありました。私も大いに期待したいと思っています。

東庁舎レストランについて

記者: もう少し事業の進捗といいますか、別の観点からも知事のお考えを伺いしたいのですけれども、当局の方から原因については分析中だけれども今は詳細に言えないということでしたけれども、きのう時点で私が取材させていただいたときに、事業者としての参加申請はあったけど実際には応札されなかった、入札が来なかったということで、すぐにでも「なぜですか」と原因を聞いているのかと思ったら聞いてなかったのです。不調に終わったのは1か月前の話ですから、人事異動と重なったとしても1か月の間に、事業者になぜ参加しなかったのかというのは、普通に考えたら聞いているものなのかなと思うのですけれど聞いてないということで、どういう分析をしているのか、スピード感が気になっているところで、やはり県の財産ですけども、もとは県民の財産ですから、もう少し説明責任を果たしていただきたいと思うところもあります。というのもホームページで不調に終わりましたとあげて、おしまいになっているので、このあたり、議会でも取り上げられているので、もう少し広報体制といいますか情報公開について、透明性といいますか、もう少し積極的に情報を出していただけないかなと思うのですけれども、このあたりの問題意識について伺えればと思います。

知事: 私が聞いている範囲で言うと、ある事業者が決まりそうになっていたという話を聞きました。ただ、それが社内の中で合意が取れなかったという話を聞きました。非常に残念に思うところであります。私もそこで決まると思っていましたので、そこがうまくいかなかったというのは本当に残念であります。そういうことをしっかり見直しながら、条件の面でどうすればいいのかを考えながら、できるだけ早く解決できるよう努力していきたいと思っています。

記者: 飲食店として引き続き検討されたいということでお話がありましたが、いくつか問題点はあるにせよ、特に初期投資が大きいということが事業者が入りづらい原因の1つだとも言われていますけれども、今回は換気の設備を新たにつけられたということで、今後また別の設備を何かつけられるのか、もしくは内装を作って、民間に委託をするのか、そういったことを含めて考えがありますでしょうか。

知事: もともと考えていたのは、あまり事前に設備を作らないで、そこに入られたレストランがお店の個性に合わせて、特性に合わせて全部作くれるようにということで、あえて設備は作ってなかったと私は聞いております。そのことによって、結果的には決まらない状態が続いているという中で、もう1回そのあたりをヒアリングしながら、どこまで作り込めばいいのか、そういったことを具体的に検討していきたいと思っています。

記者: その当時はいなかったのですけれども、かつて職員向けの食堂があったときには、例えば、ME-BYOとくっつけて何かイベントみたいなことをされていたと伺ったことがありまして、そういった行政が抱えている課題と紐づけていくみたいなお考えはありますか。

知事: それは業者さんが決まってからの話です。決まった上ではぜひいろんな形で連携してもらえたらと思っています。やはりまずは業者が決まるというのが最初の優先事項ですから、そこに向けてしっかりと対応していきたいと思っています。

記者: 飲食店ということですけれども職員食堂というのでしょうか、県庁にはそういったものが今はないというので、もしレストランではありませんが、そういったお考えが選択肢としてあるのであれば教えていただけないでしょうか。

知事: 基本的に職員食堂でありますけれども、一般の皆さんもご利用いただけるというものです。

記者: そもそも職員食堂を前提として、一般の人も使ってもらうという考え方なのですか。

知事: 職員も利用できるけど一般の方もご利用くださいというものです。

「ベンチャーと大企業の連携プロジェクトが事業化に取り組みます!」について

記者: 魚の養殖がティラピアという魚で行っていたみたいなのですけれど、ティラピア以外の魚でも効果があるのか。ティラピアはそもそも鑑賞用として養殖しているものなのか、食用として養殖しているものなのか、少し細かいですけれど教えていただきたいです。

ベンチャー支援担当課長: 記者がおっしゃる通りティラピアに関しては食用でも飼育していると聞いておりますし、他にも鯉ですとか、鯉は基本的に観賞用になるかと思います。他にもチョウザメですとか、そういった他の種類の魚も、このシステムで飼育可能と承知しています。

記者: 魚も一緒に養殖できるということで知事としてもかなり期待感を持ってらっしゃる新しい事業について、改めてになりますが、期待というのはどのようにお持ちでしょうか。

知事: ベンチャー支援というのは私も非常に力を入れているつもりです。だからさっきの「HATSU鎌倉」、「SHINみなとみらい」という形でやってまいりましたけれども、県庁職員はそこに常駐せよということで、ベンチャー支援を担当する職員は県庁の中にいて対応するのではなく、そこでみんなと一緒になって、日頃から議論しながらやっていった方がいいだろう。ベンチャーというのは、社会課題といったものがベンチャーのビジネスの大きな種になると思っていますので、神奈川県庁はさまざまな社会課題を抱えてこれに向き合っているところですから、そういったものをどんどん情報提供をするために、県庁職員を常駐せよといってきたわけです。そのような中で、「SHINみなとみらい」の1つの特色としては、ただ単にベンチャーを目指す人たちだけがいるわけではなくて、そこに大企業の人も来ているということ。だから大企業とベンチャーのマッチングといったことなんかも、実はベンチャーを考える人にとって非常に大きなチャンスになるという話を聞いたのでそういう対応してきた。それはまさに先程申し上げたような形で、社会課題に向かって進んでいくために、ベンチャーと大きな企業とがマッチング、合体して、新たなビジネスを始めようとしているということ。本当にわれわれが支援していきたいと思った方向性にぴったりのことだったのです。わたしは非常に歓迎したいなと思っています。

東庁舎レストランについて

財産経営部長: 先程のレストランの質問の中で、質問の趣旨が職員食堂として運営委託をするということをご質問されているようでしたら、あくまでもレストランとしてのスペースを賃貸して、そのスペースを職員が利用できる、そういう空間として職員食堂ということで考えている。あくまでも事業者に運営を委託して、職員の食堂をつくるというものではなくて、レストランを職員が利用する形態のことを先程知事が職員食堂と表現をしたということでご理解いただければと思います。

記者: 福利厚生という意味じゃなくて、あくまで商業ベースで事業者にレストランとして運営してもらう。そこに職員も入れるという形で理解しました。

知事: 皆さんご存じないかもしれないけれど、以前は新庁舎の上にレストランがありました。それがなくなってから、ちょうど東庁舎ができるのでそこに作ろうということになりました。われわれとしては、ああいったものがまたこちらにできるのだなと。しかし、東庁舎の上は非常に景観が抜群のところで、これは1つの魅力的な目玉になるかと思っておりました。それがコロナで出鼻をくじかれたというところから困難な道になっていますけれど、何とかして早く挽回したいと思っています。

記者: 知事が考えているレストランというのは、眺望が良いということで高級路線とかをイメージされているのか、それとも一般的な庶民的なレストランを想定されているのか、どういったものをイメージしているのでしょうか。

知事: それは事業者によるでしょうね。いわゆる超高級レストランが入るというイメージはあまり持っていないです。職員がランチでそこに食べにいきたいという人は行くっていう形であると思うし、景観が良いというのは、私としては、できれば、例えば、外国からお客様がこられたときに夜の時間帯、そこを使って、歓迎のレセプションや夕食会をやるとか、そのようなことができたら良いという思いはあります。

プラごみゼロへの取組み

記者: 県庁の中にある自動販売機のうちの半分が紙パックになって、出入りする弁当の事業者の弁当箱も4月から紙になったと伺っております。どうも知事の中で、脱炭素に向けた思いがあるというお話で切り替わったというようなお話を伺ったものですから、その切り換えたところに込めた思いといいますか、その意味合いについて伺えればと思います。

知事: SDGs最先端の神奈川県ということでわれわれは誇りを持ってやってきたわけですが、例えば、ペットボトルといったものは消えないという状況があります。ペットボトルはリサイクルという1つの流れがあるから良いだろうという発想もあるかもしれないけれど、私は国連本部で神奈川県のSDGsの取組みをアピールしに行ったときも、国連本部にはもうペットボトルがなかった。水も紙パックになっていました。だから県庁の中でも、いつまでも自動販売機でペットボトルが販売されているという、これはなるべく早くやめていった方が良いのではないかということは、折に触れて職員に向けて言っていました。率先実行というか、そういうことをやはり神奈川県としてはやっていきたいと思っています。

記者: ペットボトルをなるべくやめていきたい、率先実行していきたいという思いをお聞きしたのですが、聞きながら気になったのでお聞きするのですが、知事の手元の脇にあるペットボトルはずっと続けられるのですか。

知事: 私は普段水筒を持って歩いているのですが、ここに来ると何故か、確かに言われてみれば、ペットボトル置いてあります。来週からやめます。

(以上)

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