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更新日：2024年4月9日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが、台湾東部で発生した地震に関してコメントします。
先日、台湾東部において大きな地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
本県は、台湾の北部に位置する新北市と「防災に関する相互応援協定」を締結しており、4月3日の発災直後に、新北市政府消防局と台北駐日経済文化代表処横浜分処に対して、現地の状況と本県に求める支援内容などを確認する連絡を入れました。
その後、4月5日に横浜分処から、新北市では建物の損壊はあるが、被害も少ないため、支援は必要ではないとの状況を確認しています。
これを受け、防災協定を所管するくらし安全防災局長から、新北市の消防局長宛てにお見舞い文をお送りしました。
また、日本における台湾の領事館の役割を果たしている台北駐日経済文化代表処横浜分処にも、先週、お見舞い文をお送りするとともに、本日、直接訪問し、張所長にお見舞いのメッセージをお伝えしました。
さらに、今回の地震の発生を受け、被災者の方々を支援するために、本県でも救援金を募集することとしました。本日から、県庁本庁舎1階の正面玄関及び新庁舎1階のロビーの2か所に募金箱を設置しています。県のホームページやSNSで県民の皆様へ広く周知してまいりますので、ぜひ、一人でも多くの方の募金をお願いいたします。職員からも救援金を募集し、日本赤十字社を通じて被災者の救援活動に役立てられます。ぜひ、ご協力いただきたいと思います。
次に、年度初めということで、恒例でありますけれども若干の所感を申し述べたいと思います。
「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」といったことを掲げて4期目に当選いたしまして、そして、「新かながわグランドデザイン」を策定いたしました。「いのち輝くマグネット神奈川」といってきたものをさらに進化させていこうということであります。その中で新たな要素としては、デジタルトランスフォーメーションという流れをしっかりと生かしていきたいということであります。「み～～んなDX！！」を今年初めに掲げましたけれども、ありとあらゆる分野でDXを進めていきたい、そう思っているところであります。
そのような中で「防災DX」といったものは、前にもお話をいたしましたけれども、神奈川県で準備していたものを石川県に持っていって、現地で実践したといったところ。また、今度はそれを基にして、そういった経験を踏まえながら、いざというときのための神奈川防災DXといったものをしっかりと整備していきたい、そのように考えています。
それから、「かながわ子育てパーソナルサポート」といったもの、これも子育てといったものをDXで一人一人の不安を取り除いていこうという取組みでありまして、さらに機能を進化させていきたいと考えています。
「医療DX」、コロナのときに、ある程度の姿が垣間見えたところもありましたけれども、DXを使って、さまざまな皆さんの不安、医療的なニーズに応えていくという流れ、オンライン診療を活用するなど、こういったことをしっかり進めていきたいと思っているところであります。
それから、「インフラDX」ということで、3次元点群データを活用して、土地の形状を立体的にデータ化して、いざ災害が起きたときには、どれだけの量の土砂が崩れ落ちたのか等々がすぐに分かって、すぐに対応できる、そのような流れをしっかりと作っていきたいと思います。
また、先般始まりました「ライドシェア」、これもDXの一連の流れだと受け止めています。神奈川版ライドシェアが、ようやく17日から実証実験が三浦市でスタートします。このプロセスの中で、さまざまにわれわれが国に提言したことを国が受け止めたことによって、全国どこでもライドシェアがスタートすることになったといったことで、逆転現象に最終的にはなってしまいましたけれども、東京都等できのうから既に始まっているということであります。こういった流れをしっかりと神奈川からさまざまな形で発信をしていきたいと考えているところであります。
それとともに、今回の台湾地震を受けて、きょう、台湾の横浜分処に行ってお話をしてきたのですが、皆が驚いたのは避難所の素晴らしい運営です。体育館のようなところではありますけども、あっという間に立派なテントがサッと並んで、プライバシーを守られる環境ができて、食事もあっという間に提供できるような快適な流れというものを一気に作り上げた。これは素晴らしい対応だと思っております。台湾からすれば、もともとは日本から学んだ避難所の作り方、防災体制だったそうではありますが、しっかりそれをブラッシュアップされて、立派な即応体制を作り上げておられるということを、しっかりわれわれも研究しながら、台湾に学べといったことで、本格的な対応を命じたところでありまして、しっかりとそういうモデルも作っていきたい、そう考えるところであります。
それでは発表項目に入ります。子どもの望みや願いを聞き取るための「かながわ子どもの声センター」の設置についてです。
県では、令和2年度から、一時保護所や児童養護施設等で暮らす子どもから意見を聞き、施設での日々の生活や支援に反映させていく取組みを進めており、これまで、弁護士や学識者の協力のもと、実績や知見を積み上げてきました。
このたび、令和6年4月の改正児童福祉法の施行に合わせ、社会的養護が必要な子どもの権利擁護の強化を図るため、この取組みを本格実施することとし、事業の総合調整を行う「かながわ子どもの声センター」を設置することとしました。
センターは、県庁の子ども家庭課内に設置し、センター長を子ども家庭課長が担い、そのほかに事務局職員2名、県で養成した「意見表明等支援員」12名の体制で、今月中旬から、順次、施設等への訪問を開始します。
この取組みにより、子ども本人の目線に立って望みや願いを丁寧に聞き取り、支援につなげることで、児童養護施設等の子どもたちが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めてまいります。
なお、このセンターについては、これまで議会と議論を重ねてきた「（仮称）子どもの意見を聞くためのアドボカシーセンター」の設置について、このたび、名称を「かながわ子どもの声センター」に正式決定したものです。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： かながわ子どもの声センターの設置なのですが、対象となる子どもがここに書いてあるのですけれども、現状、どのくらいの人数がいらっしゃるのか。それから意見表明等支援員が12名となっていますけれども、この数はどういったところから出てきているのかそのあたり教えていただけますでしょうか。
子ども家庭課長： 人数がどのくらいいるかということですけれども、児童養護施設等、一時保護所も含めて、全体で800名程が対象になります。もう一つはなんでしたか。
記者： 意見表明等支援員12名というのは、適正な数なのかどうなのかというそのあたり含めて。
子ども家庭課長： まず、初年度ということで、意見表明等支援員を担えるような方に声をかけさせていただいて、いったん12名でスタートするということになりまして、今後、意見表明等支援員を増やしていこうと考えています。
記者： 既にリニア関係等でコメント等も出していただいているのですけれども、改めて、川勝知事が新規採用職員の訓示で「県庁というのはシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり物を作ったりとかと違って、県の職員は頭脳・知性の高い方たち」という趣旨の発言をして、これが辞職の引き金になっているかと思うのですけれども。知事はずっと、「県民目線」という言葉をお使いになられて県政運営をされていると思いますけれども、県内にも、畜産業とか農業に従事される方やものづくりに従事されている方がたくさんいると思いますけれども、知事の「県民目線」という観点からして、川勝さんのご発言というのはどのように受け止められたのかというのを教えていただけますでしょうか。
知事： 突然の辞任というのは私も大変驚きました。その一つのきっかけとなったのが今ご指摘あった発言だとは聞いております。ただ私自身、他県の知事の発言の内容について、どうこうというよりも、私自身そういったことをしっかりと踏まえながら、自分の発言にはやはり丁寧に気を付けていかなければいけないと改めて思った次第であります。その後に記者会見をされて、自分の真意はこうだったとおっしゃっていました。確かにそうなのだろうと思うけれども、しかし、発言というのは本当に恐ろしいものであって、やはり、われわれは、本当に慎重に言葉を選びながら、県民目線にしっかり立った上で発言していかないと、それがしっかり伝わるかどうかといったこと、全然違う意味になってしまうということもあり得るということです。私は一つの教訓として受け止めたいと思っています。
記者： 意見表明等支援員について適切な人材にお声掛けをしたということですけれども、もともと、どういう経歴がおありの方々に声をかけたのかというところと、言えるのであれば、年代や性別などを教えてください。
子ども家庭課長： どういった経歴の方かということで、資格でいうと、社会福祉士、臨床心理士、そういった資格がある上に、長年にわたって児童養護関係の業務に携わっていた方になります。年齢は、経歴が大分長い経験がある方なので、50代、60代、そういった方になります。
記者： 子どもの声センターに関連して全体としての知事の問題意識というか、ご認識を伺いたいのですけれども、今回、子どもの意見表明を支援して聞くというのは一時保護所ですとか児童養護施設に滞在している子ども、いわゆる、特に社会的に弱い立場にある子どもだと思うのですけれども、一方で、子ども全体として県内にいる子どもの声を聞いて政策に生かさないといけないというのは、これも大きな課題としてあると思うのですけれども、特に先般の議会の方では、部活動の地域移行に関して方針が決められましたけれども、最初は子どもの意見を聞いていなくて、それでいいのかというようなやりとりが議会の中であったと思うのですけれども、今回のこの件に限らず、今後、子どもの意見を聞いて政策に生かしていく、子どもの目線に立った教育、子育てというような政策も必要になってくると思うのですけれども、それについて何か考えていらっしゃることですとか、どのような問題意識をお持ちなのか全体として伺えればと思います。
知事： まず、この事業については、本事業は、家族と離れ、さまざまな思いを抱えながら毎日を送る子どもたちの望みや願いを聞き、その内容を支援者に伝えることで、日々の生活や支援に反映させていくものであり、まさに、子どもの目線に立った暮らしを実現する取組みであると考えています。この取組みによって、子どもたちの日々の暮らしがより豊かになることを願うとともに、施設の職員さんや里親さんと子どもたちとの関係がさらに良くなっていくことを期待しています。全般的というお話ありました。子どもの声を聞いていくということは基本に据えたいと思っています。ただ、お子さん全員の声を聞くということは簡単なことではないです。いろんな形で工夫をしながら、子どもの声を聞いていくという流れ、これはしっかり進めていきたい。私は以前から「県民目線の行政」ということをずっと言っておりました。県民との対話といったものをずっと重視してきたし、障害者施策においても、「当事者目線の障害福祉推進条例」というものを作って、障害当事者の生の声を聞くといったこと、また、私自身がずっと障害者の皆さんとの対話を重ねてきたということもあり、そういったことを反映しながら、ありとあらゆる県の審議会等々に障害者の皆さんに入っていただくということと同時に、全国で初めてだと思いますけどれも、障害者だけの部会を作ったということで、そういった大きな流れ、これと同じような意味合いで、子ども目線といったことをしっかりと汲み取るということを、いろんな施策の基本にしていきたいと思っています。既に毎年夏にやっています「ハイスクール議会」で、高校生たちの生の声を聞いて、さまざまな形で施策に実現してきたこともありますし、「県民との対話の広場」といった中でも、これまでも高校生だけではなくて、中学生、小学生も来て、発言をしてくれたこともあります。そういったものをしっかりと受け止めながら施策を実現してきたというものもありますので、子どもの声をしっかり聞く。子ども目線に立った形で施策を実現していくということをしっかりと進めていきたいと思います。
記者： 台湾の地震に関して2点お伺いします。まず1点目が、県庁内でも本格的な対応を命じられたということでお話がありましたけれども、これは何か今後具体的に新たな事業みたいなものを想定されているのか、もしくは備蓄とか連携とかの増強に関して言われたのか、もう少し具体的なところを教えていただきたい。
知事： これは、既に私自身が命じたところでありまして、それを今検討している最中だと思っています。神奈川県の防災アドバイザーである国崎さんがお話をされていたことではありますけれども、台湾であれだけ早い、3時間ぐらいで避難所にあれだけのテント設営をしたということ、なんでできたのかといった中で、行政だけではできないということです。日本の場合は、まずは行政が動いてということが基本になってくる。それは大事なことでありますけども、行政職員だけでやろうとするとどうしても時間がかかる、すぐに対応できないということがあります。日頃からの民間との協働作業といったもの、これはすごく大事になってくるだろうというご指摘がありました。私もそれを痛感しています。実は今からおよそ30年前になりますが、台湾で大きな地震があったときに、私はキャスターとして現地に入って取材をいたしました。そのときにも台湾の皆さんがいち早く対応しているという中で、きょうも張処長さんと話題になったのですけど、当時、公園の避難所でこんなに大きな鍋で、ガンガン中華料理を作っているという状況があって、これはすごいと思って、誰がそれを作っているのか聞いたら、たしか宗教団体の方だったいうことでありまして、宗教団体の方が日常から、そういうことがあったらすぐに飛んでいって、支援活動をするというのが当たり前になっている。実はきょう、張処長との話の中で、そのチームというか、皆さんが能登半島に来てくださって、炊き出し等をやってくださっているという話も聞きました。民間とどのように協働していくのかという仕組みづくり。これをしっかり進めていくとともに、例えば、避難所運営等々は、一義的に市町村の仕事といったところがあるのです。ですから市町村と県と民間とNPO等とそういうものがいかに連携して進めていくのかということを、しっかりと総合的に検討していきたいと考えています。そのために必要な予算等があれば、なるべく早く対応していきたいと考えています。
記者： 2点目もちょうど民間との協働についてお伺いしたかったのでお答えいただきました。
記者： 義援金について県職員に募る予定や義援金を給料から天引きするなどの考えはありますか。
知事： 職員で希望される方は給与から天引きされるかと思います。
記者： リニアの関東車両基地の用地取得についてですけど、用地の取得はどの程度進んでいらっしゃいますでしょうか。
交通政策課長： 関東車両基地の用地取得ですけれども、3月末の時点で8割程度となっています。
記者： 子どもの意見を聞くというお話しをしていただきました。まんべんなく意見を聞いてもなかなか声がでにくいと思うのですけれども、県としてこういった点について意見を聞きたいとか、表明していただきたいとかそういう点がありましたら教えてください。
知事： 意見表明等支援員という方は、子どもたちの声を聞き出すということについて、それなりの力を持った方だと思っていますので、まずはそういう方にお願いをして、どうやって汲み取っていただけるのか、そういったことを見ながら、今後のことを考えていきたいと思っています。
記者： 里親家庭とか児童養護施設で暮らしている、暮らしの改善ですとか、暮らしやすくするとか、そういった点がメインになってくるのでしょうか。
知事： いろんな思いがあると思います。私もそういった施設に見学に行ったこともありましたけど、要するに、親御さんがいらっしゃるのだけど親と一緒に暮らせない子どもたちです。そこは横浜の家庭学園というところですけど、全員女性で、そこに行ったら、本当にみんなが嬉しそうに温かく迎えてくれて、ニコニコしながら施設の中を案内してくれて、とてもいい子たちだと思いました。「自分たちの住んでいる場所はここですよ」と教えてくれたのですけれど、小さな部屋に棚が1つ2つあるだけで、その子のすべての荷物がそこに入っているという状況で暮らしているわけです。そういうのを見るだけで胸が痛くなる思いがしました。その中で話を聞いてみると、私の前ではすごく明るくて、ニコニコしていい子に見えた子どもたちもやはり精神的に不安になることがよくあって、夜中になって大騒動が起きることもあると施設の方から聞いております。そういった内面に秘めたさまざまなつらい思いがあって、そういったものにまずは耳を傾けて聞いてみるということです。表面的に「何かある？」と言っても、絶対言わないと思います。それを支援員の皆さんのお力によって引き出していただいて、それを受けてどう対応するべきなのか、県として何かできることがあるのかといったことを考えたいということです。
記者： 国民スポーツ大会のあり方についてお伺いします。きのうだったと思うのですけれども、全国知事会の村井宮城県知事が廃止についても一つの考えであるというお話をされました。現状、開催地にいろいろ負担が多いということで、知事会でも見直し論議があったりすると思うのですけれども、知事は国民スポーツ大会のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
知事： 全国知事会において、国民スポーツ大会の在り方について議論していますが、現時点で、まとまっていない状況にあると承知しています。国民スポーツ大会の実施については、財政負担など課題が多いことは理解していますが、多くの選手が目標としている国民スポーツ大会が持続可能な形で継続できるよう、議論や検討を進めていくことが必要と考えています。また、継続して実施していくのであるならば、日本中の国民が関心を持ち、より盛り上がる大会となるよう、大会の広報、ブランド力向上等についても今後検討が必要と考えています。
記者： センターの設置自体は法律で義務付けられているのか、努力義務なのかどうかということと、先駆的な取組みであるのであれば、設置した思いというのを教えていただきたい。
子ども家庭課長： 法律で義務付けられているかということについては、努力義務になります。この4月に施行された児童福祉法の中で、努力義務ということで、意見表明等支援事業が始まります。各都道府県で取り組んでいるところもあると思いますし、まだこれからというところもあると承知しています。本県では、令和2年度から法律に先駆けて取り組んでいますけれども、他の都道府県でもいくつか、そういった取組みをされているところがありますので、そういったいくつかの中で、先行した取組みの中の一つを本県でも取り組んできているという認識です。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。