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更新日：2023年11月24日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが、4点コメントします。
まず、11月15日から20日の日程で実施したベトナム訪問についてです。
ベトナムのハノイ市及びダナン市で開催した「KANAGAWA FESTIVAL 2023」や、ベトナム保健省とのヘルスケア関係会合への出席、チャン・リュー・クアン副首相、グエン・チー・ズン計画投資大臣、ダオ・ホン・ラン保健大臣との面会などを行いましたので、その概要について報告します。
11月15日は、朱印船貿易等で日本とゆかりのある街で、世界遺産の街でもあるホイアン市を訪問しました。
ホイアン市のグエン・バン・ソン委員長からホイアン市の施策等をお聞きするとともに、今後の両地域の連携について意見交換を行いました。
ここは、アニオー姫というお姫様がいて、日本の商人と結婚したラブロマンス、これが日越友好50年のオペラとなって上演されました。私も東京でやった公演を見たのですが、素晴らしいオペラになっておりました。ハノイでやった時には秋篠宮殿下ご夫妻もご覧になった作品でありました。そのゆかりの地がホイアンでありました。
「KANAGAWA FESTIVAL in DANANG 2023」の開催にご協力いただいた、ダナン市のレー・チュン・チン委員長と面会をしました。
今回のイベント開催に当たってダナン市からご協力いただいたお礼を述べるとともに、「ベトナムフェスタin神奈川」等での経済や文化交流の取組みなどについて説明しました。
チン委員長からは、神奈川県と交流を活発化させたいというお話をいただきました。
これは「KANAGAWA FESTIVAL in DANANG 2023」です。300名を超えるベトナムの大学生等に参加いただき、私自ら神奈川県の魅力をPRするとともに、神奈川県への留学や就職に関する情報の発信などを行いました。実は、フエからも100人くらい学生さんが来られる予定でしたが、洪水で来られないということで、オンラインでの参加になりました。ですから本来は400名を超える予定者がいたということであります。
そしてここでベトナムの大学生に「ベトナムと日本をつなぐ私たちの夢」をテーマに日本語でプレゼンテーションをしていただきました。コンテストをしたのですが、学生さんたちは本当に真剣なまなざしで、流暢な日本語で一生懸命さまざまな工夫を凝らしながらプレゼンをしてくださいました。日本への熱い思いを感じ、大変感動しました。今回、参加してくれた学生さんたちが、神奈川に魅力を感じて、近い将来、留学先や就労先、あるいは旅行で神奈川県を訪れてくれることを楽しみにしています。
次の日、11月17日。この日は大変忙しい1日でありました。チャン・リュー・クアン副首相と面会することができました。なんと面会時間は朝の7時15分でありました。ベトナムではこういうことはよくあるのですかと聞いたら、全くの異例のことだとのことでした。副首相が7時15分から面会してくださることは、いかにベトナム政府が神奈川県をしっかり見てくださっているかということの表れだと思います。クアン副首相とは初対面でしたが、本県の進めるヘルスケア・ニューフロンティア施策についてご説明をいたしました。大変関心を示されて、ベトナムも高齢化問題は大変重要な課題になるんだということで、メモを取りながら一生懸命聞いておられました。
続きまして、ベトナム保健省で高齢化対策を担当する幹部の皆様に対して、本県の取組みを紹介し、意見交換を行いました。私が以前訪問したときに、当時の国家主席、フック国家主席等にヘルスケア・ニューフロンティアの話をしたところ、大変関心を示されたということから、実は、今回保健省の担当の皆さんの前で話をしてほしいということで、このような話になりました。ファム・ヴ・ホアン人口家族計画局副局長からは、高齢化が進むベトナムにおいても、未病コンセプトをどのように導入できるのか検討したいとのお話をいただきました。
次ですが、その場に来てくださったのですが、私が「The Healthy Ageing 50」、世界の、「健康な高齢化の10年」、「Decade of Healthy Ageing」に貢献したリーダーとして50人が選ばれましたけども、ベトナムで選ばれたのがこの人でありました。トゥイ・ビック・チャンさんです。しっかり意見交換をしたところであります。50の中で会ったのがこの人が初めてでした。次に、ダオ・ホン・ラン保健大臣と面会をしました。この方は、ハノイの隣にあるバクニン省の幹部だったときに、もう既に2回位会っていまして、保健大臣就任をお祝いするとともに、ヘルスケア・ニューフロンティア、未病コンセプトのお話をしたら、彼女も一生懸命メモをとりながら、ぜひ高齢化について、覚書等を結んで連携を深めていきたい、そのような話がありました。
グエン・チー・ズン計画投資大臣と面会しました。私からはベトナム企業の誘致や県内企業のベトナム展開支援の取組みについて説明しました。ズン大臣からは神奈川県は日本の中でも最も経済交流活発な地域であり、今後も、更なる交流に期待していると話をいただきました。
そしてこれは投資セミナーです。神奈川県に関心を持っている多くのベトナム企業が集まる中、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」の取組みを紹介するなど、ヘルスケア・ニューフロンティアの話もしました。私自らトップセールスを行ったところであります。
それが終わった後、ビジネス交流会です。同じ時期に私と一緒に訪越している、県内中小企業のミッション団にも参加していただきまして、ベトナム企業などとのビジネス交流会を開催いたしました。こういう場で会った人たちというのが、実はどんどん神奈川県に進出してきているという、これまでの結果につながっています。ですから今回も必ずこの中の何社が神奈川県に来てくれるのだろうと期待をしています。
こちらは、「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2023」の共催者であります、ハノイ市のトップのチャン・シー・タイン委員長と面会しまして、今回のイベント開催に当たってハノイ市からのご協力に感謝を述べたところでありますが、彼とは1年前もお目にかかって、ヘルスケア・ニューフロンティア、未病の話をしたのですが、非常に関心を寄せてくれました。去年は確か、これまで外国の要人と会った中で、最も印象に残る会談だったと言ってくださったんですけど、今回も会ってくれて、そしてまた連携していきましょういう話にもなりました。
夕方、隣のバクニン省に行って、グエン・アイン・トワン委員長と面会いたしました。日本でいうと知事に当たる方です。このあいだの9月のベトナムフェスタの時にバクニン省からこられた副委員長からとにかく来てくれと大変強いラブコールがあったので、日程的にはなかなか厳しかったんですけども、駆けつけたということでありました。
実はここでこんなイベントが行われていました。バクニン省主催の芸術プログラム「ベトナム-日本文化的色彩」、こういったイベントがありました。これは会場から全ベトナムに生中継されるという大きなイベントでありました。日本からもさまざまなグループ、よさこいとか、着物ファッションショーなんていうのがありまして、実はよさこいと着物ファッションショーというのは「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2023」のために行ってたグループがそのままバクニン省に行っていたということでした。
それから、神奈川県内にあるクラシックバレエ衣装を中心としたレンタル衣装会社「株式会社アトリエヨシノ」が、ベトナムのバレエ業界の発展に寄与したいという思いから、バレエ衣装をベトナム国立オペラバレエ団に寄贈しました。寄贈に当たっては、県もベトナム側との調整などで協力してきたことから、寄贈式は「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2023」の開会式の中で行われ、私も立ち会わせていただくとともに、その後、ベトナム国立オペラバレエ団の練習会場も、実際に見てまいりました。本県とベトナム文化スポーツ観光省は、今年9月に文化・スポーツ・観光に関する覚書を締結しておりますので、今後も各分野における両国のさらなる協力の促進に向けて取り組んでいきたいと思います。
これはオープニングです。「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI 2023」では、神奈川県内及びベトナム現地のよさこい団体によるよさこい演舞や小田原ゆかりの風魔忍者ショー、神奈川県への観光PRブースなど、神奈川の魅力を発信するコンテンツを実施しました。
また、今回、初の取組みとして、ベトナム人による日本語カラオケコンテストを行いました。ベトナム人が日本語で一生懸命日本の曲を歌う姿にとても感動したところでありました。閉会式では、イベントのアンバサダーである川嶋あいさんが作ってくださいました新しい日越友好ソング「絆」を、皆さんと一緒に歌って、華やかなうちに幕を閉じました。二日間とも非常に天気に恵まれ、ハノイの中心部の公園のところで、たいへんな人だかりでした。
この様子は、ベトナムの現地の報道は、たいへんなものでありまして、いろんな形で、放送されたり、新聞記事になったりもしておりました。
こういう形で、2015年のベトナムフェスタから始まったこういう交流会でありますけども、ずっとこう続けてきたということが、大きな成果につながっているのだと改めて実感した次第でありました。
次に、昨日開催しました「第2回神奈川版ライドシェア検討会議」について、コメントします。県では、第1回検討会議の開催後も、タクシー事業者などの関係者から丁寧に意見を伺いながら、タクシー事業者との連携を前提とした実現可能な対応策を検討してきました。
今回、議論を進めるための「神奈川版ライドシェア」の具体案をとりまとめたことから、第2回会議を開催し、案を提示してタクシー事業者、三浦市、関東運輸局と意見交換を行いました。
会議では、参加者からタクシー会社が実施する場合の懸案として、保険のあり方や運転手の教育方法などについての意見をいただくとともに、今回提案した「神奈川版ライドシェア」の実施に向けてさらに議論を進めていくことについて了解をいただきました。
実施に向けては、法制度面の課題がありますので、今後、国土交通省などへ実施主体をタクシー会社にできること、時間・場所を限定した交通空白地を認めること、料金をタクシー料金と同額程度にできることの3項目について要望を速やかに行っていく予定です。
併せて、需要や運用面の検証が必要であることから、現行法制度で実施可能な実証実験を検討します。
次に、来年度の当初予算編成に関して、「政令市・中核市に対する県単独補助金の補助率見直し」についてです。
これまで、小児医療費助成など、市町村に向けた一部の県単独補助金については、本県の財政上の制約もあり、市町村の財政規模や権限に応じて支援することとしていたため、政令・中核市はその他の市町村と比べて低い補助率を設定してきましたが、今回、この補助率の格差を解消しようと考えています。
見直しの背景には、これまでにも増して、県と市町村が一体となって取り組むべき課題が出てきたこと、本県の財政状況の変化という2つがあります。
具体的には、例えば、国が「こども未来戦略方針」を示すなど、国と県、市町村が一体となって「こどもまんなか社会」の実現を目指す時期にきており、今月9日に本県で開催した「こどもまんなかミーティング」でも、県と市町村が一体となって、施策に取り組む機運の醸成を図ったところです。
本県財政の状況については、これまでの税制改正により税収の安定化が図られてきており、今後も継続的な事業見直しを進めていくことで、格差解消のための財源を確保可能と判断しました。
今後は、政令・中核市への補助格差解消に向け、議会をはじめ関係の皆様にも、ご理解いただけるよう丁寧に取り組んでまいります。
次に、救急医療に関する電話相談、いわゆる「ダイヤル♯7119事業」についてです。
「♯7119」は、急な病気やけがの際に、家庭での対処方法や医療機関の受診、救急車を要請した方がよいかなどについて、24時間365日、看護師等が電話で相談に応じるサービスです。
県内では現在、横浜市が先行して実施していますが、県では、これを全県で展開するため、これまで市町村と検討を進めてきており、また、先月、政令市及び中核市の4市の市長から、早期の全県展開に関する緊急要望をいただいたところです。
一方で、令和6年4月から、「医師の働き方改革」に伴い、時間外の上限規制が適用されることから、特に救急医療への影響が懸念されており、県としても、将来的な救急医療提供体制の維持が課題だと考えております。
そこで、県では、県民の適正受診及び救急車の適正利用を促進し、県内の限られた医療資源を有効活用することで、適切かつ継続的な救急医療提供体制を維持していくため、県が実施主体となって「♯7119」を全県展開する方針で、市町村や関係団体と調整を始めました。
横浜市の「♯7119」は、全国的にも大変高い応答率となっていますので、県としても、この水準を維持できるよう、しっかりと調整していきたいと考えています。
なお、具体的な実施方法や、実施時期については、今後、調整の上、決定する予定です。
きたる11月24日に議会へ提案する、「令和5年度11月補正予算案等」について説明します。それでは、「令和5年度11月補正予算案等の概要」の、1ページをご覧ください。
ローマ数字「I（ローマ数字の1）」の「補正予算案について」です。
今回の11月補正予算案では、9月補正予算編成後の状況の変化を踏まえ、早急に対応する必要がある事業について、補正予算を措置することとしました。
補正予算案の規模は、上の表に記載のとおり「一般会計」で1,500万円、その財源は、下の表に記載のとおり、全て県税となっています。
「2 補正予算案の主な内容」について、説明します。
一つ目のマル「元川崎合同庁舎損害賠償請求事件和解金」として、元川崎合同庁舎において発生した委託警備会社警備員の死亡事案に伴う損害賠償請求事件について、民事訴訟法第89条による横浜地方裁判所川崎支部からの和解勧告に基づき和解します。本案件については、和解議案としても提出させていただきます。
次に、二つ目のマル「ゼロ県債の設定」です。
詳細は、次ページで説明させていただきます。2ページをお開きください。
まず、「1 目的」です。「ゼロ県債」は、建設事業等の年間事業量のより一層の平準化に向けて、令和6年度当初予算への計上を予定している建設事業等の一部を前倒しして、
年度内に発注するため、債務負担行為を設定するものです。
次に、「2 設定額」です。今回は、過去最大となった昨年度を上回る159億余万円を設定します。
次に、「3 ゼロ県債のメリット」です。ゼロ県債の設定により、中小企業者への効果として、端境期における仕事量が確保できることや、年間事業量の平準化が図られるなどのメリットがあります。
また、地域への効果として、災害対策や道路の補修、老朽化した水道管の更新など、県民生活に直結する事業に係る効果を、早期に発現させることができるメリットなどがあります。
なお、県では、下段四角囲いの中、「※平準化の取組」に記載のとおり、ゼロ県債を積極的に活用し、4月～6月期の工事稼働件数を確保することにより、平準化率の改善に向けた取組みを推進しています。
この取組みにより、本県は令和6年度に平準化率0.82となる見込みであり、目標としていた0.80を達成可能な見込みです。3ページに、業種ごとの内訳を添付しておりますので、後程ご覧ください。
以上が、11月補正予算案の概要となります。
なお、資料にはありませんが、11月2日に国で閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のうち物価高騰対策では臨時交付金が追加交付される見込みとなっています。
本県への交付額や詳細な推奨メニューなどはまだ示されていませんが、対応については庁内で議論を進めており、交付額が判明し、議論がまとまり次第、早急に補正予算を措置したいと考えています。
4ページをお開きください。
ローマ数字「II（ローマ数字の2）」の「条例案等について」です。
「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の制定1件、条例の改正16件、工事請負契約等の締結6件、不動産の処分の変更1件、動産の取得1件、その他4件、合計29件の提案を予定しています。
続いて、「2 主な条例案」をご覧ください。
今回の議案の中で、主なものを説明します。
【条例の制定等】の、「こども基本法関係2議案」ですが、こども基本法の制定に伴い、子ども・若者施策に関する県の既存計画・指針を統合して県のこども計画を策定するに当たり、新たな審議会を設置することから、その組織及び運営に関する事項について定める条例を制定するとともに、関係条例の改正等を行うものです。
なお、8ページに詳細な内容を資料として添付しておりますので、そちらも後程ご覧ください。
「その他の提出予定議案」については、資料に記載のとおりです。
次に、「DXの推進に向けて県と市町村の連携を強化！」についてです。
県では、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」に向けて、県とすべての市町村のデジタルの担当者が一堂に会する「県市町村デジタル推進会議」を中心に、DX推進の連携を強化し、利便性の高い住民サービスの提供を加速させます。
まず、「情報システム等の共同調達・共同利用」の検討です。住民サービスの向上や市町村の負担軽減などにつながる、AIを活用したサービスや、RPAなどのデジタル技術などの共同調達・共同利用について、令和6年度の協働事業化を目指します。
次に、外部人材等の活用についての検討です。市町村が取り組むプロジェクト等の技術的な課題を解決するため、高い知見や豊富な経験を有する外部人材のシェアリングなどについて、令和6年度の協働事業化を目指します。
3つ目は、「技術相談の実施」で、これは今月から開始します。さまざまな課題を抱える市町村の取組みを後押しするため、市町村事務やデジタル分野に高い知見・経験を有する外部の専門家と、県職員が市町村のDXに関する課題等に対して、助言・提案を行います。
最後に、「DX総合窓口及び地域担当」の設置です。デジタル戦略本部室に、新たに「DX総合窓口」を設置し、市町村から寄せられるDXに関する課題や困りごとに関する相談を、地域担当の職員が受け付け、助言・提案を行います。
「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」のためには、県のDXの取組みとともに、住民に身近な行政サービスを担う市町村DXの促進が欠かせません。県では、県内市町村としっかりと連携し、県全体におけるDXの取組みを加速して、すべての県民がデジタルによる利便性の向上を実感できるような住民サービスの提供に努めてまいります。
次に、「メタバース上でともいきアートを展示する展覧会『かながわ“ともいきアート”ワールド』を開催します！」についてです。
県では、共生社会の実現に向けて、外出せずに気軽に参加できる「メタバース（仮想空間）」を活用し、障がいのある方が描いた「ともいきアート」などの作品を展示する「かながわともいきアートワールド」を開催します。
開催期間は、11月29日水曜日から12月13日水曜日までの15日間です。
会場となるワールドの様子は、こちらの動画をご覧ください。
この展覧会に先立ち、県では、障がいのある方を対象にアバターの作り方などを学ぶ「ともいきメタバース講習会」を実施しました。会場内では、この講習会の様子をまとめた動画もご覧いただけます。
また、開催期間中の12月8日金曜日13時30分から、私も自分で制作したアバターで出演するライブ配信イベントも実施します。
参加費は無料で、申込みも不要です。スマートフォンやタブレット端末からどなたでもご参加いただけます。ぜひ多くの方に、ともいきアートや障がいのある方がメタバースにチャレンジする姿をご覧いただきたいと思います。
次に、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間における本県の取組み」についてです。
拉致問題の発生から既に40年以上の長い年月が経過し、拉致被害者及び特定失踪者の方々、そして、そのご家族もご高齢になられ、拉致問題の解決には、もはや一刻の猶予も許されない状況です。
県では、この問題を風化させないため、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」である、12月10日から16日までの間にさまざまな取組みを行います。
具体的には、12月10日日曜日に、横浜市との共催で「『すべての拉致被害者救出を！』めぐみさんと家族の写真展」を開催します。当日は、横田めぐみさんの同級生でバイオリニストである吉田直矢さんによるミニコンサートも行います。
また、映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」上映会も開催します。12月13日水曜日は小田原市で行い、15日金曜日には川崎市で行います。川崎会場には、私も出席する予定です。
さらに、めぐみさんの救出を訴えるタペストリーについて、新たに市町にも協力をいただき、現在掲出している県庁分を含めて、県内7か所に掲出します。
そのほか、拉致問題の早期解決の願いを込め、ブルーリボンをイメージした青色に県庁本庁舎をライトアップするとともに、懸垂幕の掲示を行います。
拉致問題については、県民の皆様一人ひとりの声が、解決に向けた国の取組みの後押しになります。皆様と心を一つにして、拉致被害者の全員救出を目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、「『カナガワ リ・古典プロジェクト in 海老名』を開催します！」についてです。
「カナガワ リ・古典プロジェクト」は、本県ゆかりの伝統文化を新しい発想で活用し、
現代を生きる文化芸術として再発信する取組みです。
今回は、令和6年2月11日日曜日に海老名市で開催します。ユネスコ無形文化遺産である山北のお峰入りが34年ぶりに山北町以外の場所で大規模な一般公開を行うほか、地元海老名市が誇る芸能、大谷歌舞伎や、高校生による創作ダンスなど、見どころが満載です。
まず、海老名駅前における企画として、海老名駅自由通路を山北のお峰入り「道行き」の行列が練り歩きます。観覧は自由で、一般の方も一緒に歩いていただくことができます。
また、同じく海老名駅前のめぐみ町広場において厚木市の無形民俗文化財である相模里神楽を継承する垣澤社中と海老名ささら踊り保存会の公演を行います。こちらも観覧は自由です。
さらに、海老名市文化会館大ホールでは、ステージ上で、山北のお峰入りと地元海老名市の大谷歌舞伎など本県ゆかりの芸能の公演を行うほか、座間高校創作舞踊部・海老名高校ダンス部有志により、振付家山田うんさんの監修のもと、伝統的な踊りと現代の創作ダンスを融合した作品が披露されます。
大ホールでの公演の入場には申込みが必要で、本日から1月26日まで、県の電子申請システムで受け付けています。
「カナガワ リ・古典プロジェクトin 海老名」にぜひお越しいただき、神奈川の伝統文化を、心ゆくまでお楽しみいただきたいと思います。
次に、「各地域県政総合センターに新たにチャレンジオフィスを設置し、スタッフを募集します！」についてです。
県では、民間企業等への就職を目指している障がいのある方を対象として、就労経験の機会を提供するとともに、県庁における働き方改革を推進するため、令和元年6月から、県庁内に「かながわチャレンジオフィス」を設置しています。
このたび、「当事者目線の障害福祉推進条例」の理念も踏まえ、より一層、障がい者雇用を推進するため、チャレンジオフィスの規模を拡大するとともに、県内に4か所ある各地域県政総合センターにも、新たにオフィスを設置することとしました。
「1 採用予定者数」ですが、本庁のオフィス拡大分として10名程度、さらに、4つの地域県政総合センターで各5名ずつ、20名程度を新規募集することとし、合わせて計30名程度を採用したいと考えています。
「2 採用時期」については、令和6年6月を予定しています。
「3 業務内容」ですが、県庁内の働き方改革を推進するため、各所属からの依頼を受けて、文書集荷・発送、紙資料の電子化、アンケート結果等のパソコン入力、各種イベント補助などの軽作業を行います。
「4 選考内容」については、書類選考のほか、面接や実技試験を行います。
「5 申込期間」ですが、明日11月22日水曜日から令和6年1月12日金曜日までとなります。その他、ホームページ等に掲載する受験案内をよくご確認の上、お申込みください。
皆様の積極的なご応募をお待ちしております。
次に、「『秦野産青パパイヤ』を『かながわブランド』に登録！」についてです。
県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、県内で生産される新鮮で安全・安心な農林水産物及びその加工品を「かながわブランド」として登録し、県民の皆様にアピールすることで、消費の拡大を図っています。
「かながわブランド」として登録されるためには、統一の生産基準を守り、一定の品質を確保するなどの、複数の条件を満たす必要があります。
この度、「かながわブランド振興協議会」による審査会が開催され、「秦野産青パパイヤ」が「かながわブランド」に、新規に登録されました。
こちらが、今回新たに登録された「秦野産青パパイヤ」です。
この「秦野産青パパイヤ」は、秦野市農業協同組合青パパイヤ研究会の生産者が、秦野盆地の豊富な地下水を使って栽培しています。農薬を使用せず、堆肥などの有機肥料を使っていることから、環境にも優しい作物です。
青パパイヤには、18種類のアミノ酸やビタミンCなど豊富な栄養素が含まれています。
シャキシャキとした食感を楽しめるサラダや、酵素の働きにより一緒に煮るとお肉が柔らかく仕上がる煮物にもおすすめです。
「秦野産青パパイヤ」は、秦野市農業協同組合の農産物直売所「はだのじばさんず」や、秦野市内の直売所で、12月中旬頃までお買い求めいただけます。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 冒頭コメントがあったもののうち、来年度当初予算の編成に向けた政令市・中核市に向けた補助率の見直しについてなんですけれども、県から各市町村に出す補助金・助成金、いっぱいあると思うのですけど、聞き漏らしだったら申し訳ないのですが、全部包括的に見直すということなのですか。それとも、小児医療費に限ってとか、何か限っているのでしょうか。
知事： 現在、補助率に差があるものは全体で6事業あり、具体的には、小児医療費助成、 重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、外国籍県民等福祉給付助成、沿道建築物耐震化支援、大規模建築物耐震化支援となっています。これらの補助率の格差解消を図るための予算規模としては、現時点で約30億円程度と試算しています。こういった事業費を全部見直すということです。
記者： 例えば、小児医療費の助成で言いますと、政令市は1/4助成だったと思います。他の市町村は財政力に応じて、1/2か1/3というような決めだったと思うのですけれども、現在その検討なさっている例えば小児医療費に絞った場合は、政令市は1/3助成になるということでしょうか。
知事： そういうことです。代表的なもので説明しますと、例えば小児医療費助成については、政令市以外の市町村は、原則補助率1/3としているのに対し、政令市に対しては、1/4の補助としています。また、重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成については、政令市及び中核市以外の市町村に対しては補助率1/2としていますが、政令市及び中核市に対しては1/3としています。なお、影響の一番大きな事業は、重度障害者医療費助成で、格差解消に必要な経費は14億円を見込んでいます。二番目は小児医療費助成で、11億円を見込んでいます。
記者： この時期に表明された狙いなのですけれども、当初予算の発表のときに表明されても、遅くはなかったのかなっていう気もしますし、あるいは知事の査定のときに言及されてもおかしくなかったのかなと思うのですけども、今日この段階で表明された理由についてお伺いできますでしょうか。
知事： 政令市及び中核市からは、補助率の格差を解消してほしいという要望を長年に渡り受けてきましたが、これまでは、財政上の制約もあり、補助先の財政規模や権限に応じて、本県の予算を配分してきた経緯があります。今回の見直しは、これまで政令市及び中核市から要望を受けてきたことも踏まえ、先程も申し上げたとおり、子ども・子育てや防災対策など、県と市町村が一体となって取り組んでいかなければならない県政上の喫緊の諸課題があること、本県財政については、税収の安定化などにより、格差解消のための財源確保の目途がついてきたこと、 こうした変化を受けて、この機会に格差を解消する方向への転換を決断したことによるものです。特にこの時期、なぜこの時期なのか、もう少し後でもよかったじゃないかということですが、われわれの方針は決まりましたから、腹は固まったので、予算編成前にお話した方がいいだろうということでお話をしました。
記者： その上でちょっとうがった見方で申し訳ないのですけれども、今日、川崎市の福田市長が、総務省に対して、特別自治市を含む大都市制度に向けた実現を要望しに行っているようなのですけれども、一部政令市がそのように総務省に働き掛けを行っているので、川崎市は特に小児医療費の助成に関して不公平であると、かなりその特別自治市の実現に向けた論拠の一つに小児医療費助成割合をあげていました。そこで、政令市が具体的にやはり総務省に対して働き掛けを行っているので、今日あえて、ぶつけてきたのではないかというような見方があるのですけどこの点についていかがでしょうか。
知事： それは全然関係ないです。われわれはこの時点で発表しようと決めていましたので、この同じタイミングで福田市長がそういうアクションされることをわれわれは知りませんでしたから、たまたまそういうことになったのだろうと思います。特別自治市とリンクした話ではありません。
記者： そして先程おっしゃったように県と市が一体となって取り組む課題が多いというお話で、今日の発表も、たくさんそのようなものがDXの話ですとかあったと思うのですけれども、あとその♯7119についても全県展開していくということで、先程も伺いましたけど改めてですね、♯7119を全県展開することによる、そのねらいと、今後待ち受ける課題について、改めて伺えればと思います。
知事： 先程発表の中にもありましたけど、医師不足ということで医師の働き方改革が迫っているという状況の中で、やはり医師不足がさらに加速されるのではないかということが懸念されている状況であります。そのときに救急医療分野で特に、選別が最初にできれば、要するに本当に救急医療が必要な人を選んで、病院に届ける、救急車を派遣して、救急車で連れてきていただくということになれば、救急医療の分野が効率的になるということです。先行事例としているところでも、そういうふうな実態が出ているということを聞いておりますので、ですから実現するのは非常に有効なことだろうと考えて、判断をしました。
記者： 何か全県に統一するに当たって課題ってあるのでしょうか。
知事： それぞれの市町村が独自にやってらっしゃるいろいろなこともあるようです。そのあたりの調整といったものを進めてきたということであります。
記者： 今日の発表の予算でちょっと伺いたいのですけれども、11月補正の規模なのですが、1,500万円程度ということで11月補正予算としての、この規模は、過去最小なのでしょうか、それとも、こういうことってよくあるんでしょうか。
知事： 先程申し上げたように、国の対策が決まって、それに合わせて、私たちはまた対応しようと思っているわけです。ですから、この国の対策が出てきた段階で、改めて追加で発表するような形になると思います。まずは、今の段階としては、先程申し上げた件だけでありますけど、追加で出てくることになってくると思います。
記者： その補正予算の唯一の内容の川崎合同庁舎損害賠償請求事件の和解金なのですけれども、これもうちょっとこの事案、いつどこでどういうことがあったのかっていう詳細を教えていただけますでしょうか。
総務局総務室管理担当課長： 訴訟の概要でございますけれども、平成30年1月23日未明ですが、県川崎合同庁舎1階の電気室から、防犯信号が発報したことを受けまして、駆けつけました委託警備会社の警備員の方が、電気室内のヒューズに触れたことにより、感電の疑いにより、お亡くなりになりました。その後、ご遺族が、県と警備会社を被告として損害賠償を求める訴訟を提起したものでございます。
記者： 最後にゼロ県債なのですけれども、ずっと最多が続いていると思いますが、何年連続、過去最多の規模になりますでしょうか。
知事： 本県では、建設業における働き方改革を進めることなどを目的として、建設事業等の年間事業量の平準化に向けて取り組んでおりまして、目標値である「平準化率0.80」を実現するために、推進会議を設置して、全庁的に平準化の取組みを推進してまいりました。その結果、令和2年度は0.67だった平準化率が、令和6年度の見込みでは0.82となっており、こうした平準化の取組みとして、ゼロ県債を積極的に活用したことから、今回、過去最大の設定となったわけであります。
記者： 何年連続で最多を更新しているんでしょうか。この近年の推移を見るとずっと額が上がってきているんですけれども。
知事： 平準化の取組みを推進するという目標を定めてやってきたからであります。
財政課副課長： いったん確認し、お答えさせていただきます。
記者： 提出議案で1つお伺いしたいんですけれども、私の手元にある資料7ページ、その他議案の中で、訴訟の提起の1個目のですね、新型コロナ感染症拡大防止協力金の返還請求に係る訴訟を提起するとございます。私がこれまで、見落としていただけかもしれないですけど、こういった訴訟ってのはこれまでもあったんでしょうか。ちょっとこの内容を詳しく教えていただければと思います。
事業者支援担当課長： 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の返還を求めての訴訟についてでございますが、これまでは通常、支払督促という制度を用いて、法的措置をとっております。この支払い督促後相手方から異議の申し立てがなされますと、訴訟に移行することになり、これまで令和5年10月31日現在で、すでに38件の訴訟を行っております。この支払い督促につきましては、相手方の所在が判明している場合に活用できる制度ですが、返還請求中の一部の事業者の所在が不明であることから、今回初めて支払督促の制度を活用せず、県議会にお諮りし、ご議決をいただいた上で訴訟を提起することになりました。以上でございます。
記者： その上でもしよければ、例えば何人の方にどれだけを返還を求めるとか、そういった数字があれば教えていただけますでしょうか。
事業者支援担当課長： 相手方は4名です。金額につきましては後程お答えさせていただきます。
記者： 知事から、もしよければ、この訴訟の件で、支払いがまだされてない方に対して何か呼びかける言葉とかありましたら、お伺いできますでしょうか。
知事： これはルールに則って皆さんしっかりとやっていただいているわけでありますから、そのあたりはぜひご協力をお願いしたいと思います。
記者： 豚肉の産地偽装が行われていた寿食品に関してなんですけども、自治体によっては、産地偽装があったかどうかを確認する体力がない自治体があると把握しております。ということで、県の方で何か、各自治体に対して支援を行うなど、協力連携する方針はございますでしょうか。
政策推進担当課長： 担当はおりませんので、後程回答しますが、特にそういった動きは今のところ聞いておりません。
記者： あともう1件、三浦市でのライドシェア検討会議についてなんですけれども、実証実験の開始時期の目標、目途というのは、現時点ではないということでよろしいでしょうか。
知事： 今はなるべく早くということになると思います。今この時点で、いつからということはありません。
事業者支援担当課長： 先程の協力金に関する訴訟の提起の件につきましては、4件で合計が1,174万円でございます。
記者： 訴訟の、和解の議案の関係で、和解額はどのくらいなんでしょうか。
総務局総務室管理担当課長： 県と警備会社が原告に対しまして、一定の和解金を支払うというもので、具体的には県から1520万円、警備会社から2280万円を原告に支払うという内容となっております。
記者： 全く別件なんですけれども、真鶴町長選についてお伺いします。前町長のリコールに伴っての町長選が行われて、小林町長が当選されて就任しました。改めて町政の混乱で、小林町長が就いたことに対する受け止めと、県の方では、職員の派遣とか、真鶴港の指定管理について、来年4月に直接管理、町政の混乱が収まるまでということで方針を表明されていますけども、その点について変わりがないのか教えてください。
知事： 選挙が終わってすぐベトナムに行ったので、まだ新しい小林町長とお目にかかっていないし、これまでも面識がなかったです。どういう方か全然知らないです。でも新しい町長が選ばれたということで、まさに、真鶴町民の民意が示されたということでありますから、この新しい町長を中心として、再生に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。今のところまだ県の職員が入ってますけども、まさに再生してきたなという状況が見えたら、町政をしっかり取り戻していただくということを期待したいと思って見つめているところであります。
記者： 指定管理については来春から県直接で、暫定的にやるというのは、方針としては変わらないという理解でいいんでしょうか。
知事： そうです。今のところ変わらないです。
記者： ライドシェアについて、それが法制度面での課題があって国土交通省に速やかに要望を行うというお話でしたが、知事ご自身が行かれるということなんでしょうか。
知事： 今の段階で私自身が行く予定にはしておりません。事務方で要望に行く予定となっています。
記者： 速やかにとのことですが、何か具体的にいつご要望するとか週内とか月内とかありましたら教えてください。
知事： 今調整をしているところですから、調整ができ次第行くことになると思います。
記者： もう1点、菅前首相なんかは地域を限定せずに、法改正を含めたライドシェアをやるべきじゃないかとおっしゃってると思います。このため、県としては今、まず三浦市ということだと思いますけれども、全県での、特に地域限定とか、時間限定とかを設けない活動のライドシェアについて、知事は要望していこうと考えておられるでしょうか。
知事： 今何ができるかという状況からまず考えています。できないことを大きく掲げてさあやるぞと強引にやろうとしても、できないものはできないわけです。今できることという中で、地域限定・時間限定という形で進めてきた中で、三浦市での取組みがしっかりと議論しながら少しずつ前進しているということです。地域も何も限定しないで全部やるんだ、アメリカみたいにやるんだ、というのはまだ少しハードルが高いと思っていまして、われわれができることをまずしっかりやってみて、そしてライドシェアとはこういうものなのだと利用者目線で皆さんに利便性を感じていただいて、これだったらやってもいいなと皆さんに浸透して来たらその段階で新たな展開があるかなと思っています。
記者： ライドシェアの関係ですけれども、今回の神奈川版の案だと三浦市内に発着を限定しているということですが、そもそものスタートは観光客が多くてタクシーが足りないということだったと思うんですけれども、神奈川版のライドシェアだと、観光客というよりも地元の市民の方の送迎に重きを置いているように見えるんですけれども、改めてまず利用者目線とおっしゃる利用者とは誰を想定しているのかお伺いしてもいいですか。
知事： これはもともと私の方で神奈川版といったときに地域を限定したことから始まりました。そこで手を挙げてくださったのが三浦市です。ライドシェアには2つの側面がもともとあると思っていました。観光客がなかなか移動手段を確保できないこと、それから地元の方もなかなか夜になると車が捕まらないという不便を感じているという両方が聞こえてきていました。そのような中で神奈川版ライドシェアをやっていくときに、まさに三浦市が手を挙げてきてこられた中での三浦市の要望は何かといったら、むしろ地元の皆さんが夜に街へ出て、遅い時間まで会食がなかなかできなくなっている。それによって街の賑わいもどんどん失われてきている。それをなんとかしたい、むしろ市民の皆様の目線でやってみたいなということが三浦市から上がってきました。こういうことが実際に行われてみると、外国から来ていらっしゃるお客さんもそういう不便を感じているんだ、県内県外問わず観光客の皆さんも不便を感じているんだ、といった中でうちはこんな風にやりたいな、という声が上がればそれはその方々の目線での対応となる。利用者目線というのはそこでどなた方が利用されるか、その方の目線に立ったものにするべきだと思います。
記者： そういう意味ではまだほかの自治体が手を挙げるのを待っていて、いろんな形の実証実験を行っていくということでよろしいしょうか。
知事： そうです。これは県内だけではなくて、この間、関東知事会がありましたけれども、これも話題になりました。やはり神奈川県の三浦市の取組みを注目しているという話がありました。皆さんずっと見ていると思います。これがうまく行ったら、いろんな形で地域に展開されると思っています。
記者： 細かいところで確認をさせていただきたいんですけれども、補正予算の7ページの遺体搬送専用車両22台とあるんですが、あまり聞いたことがないので詳細を伺いたいんですけれども、これはなぜで導入されるものなのか、お分かりでしょうか。
警察本部装備課課長代理： この車両については遺体搬送用の車になります。
記者： 今回新しく購入されるというのはどういった理由でしょうか。
警察本部装備課課長代理： 県内54署、警察署がございます。昨年までにすでに32警察署で遺体搬送用の専用車両が整備されていたんですけども、残り22警察署分ということで今年度22台購入予定でございます。それによって全警察署に遺体搬送専用車両が配備されるというような状況です。
記者： これまで全く0台だったものを順次、整備されるということですか。
警察本部装備課課長代理： 0台ではないんですけども非常に少なかった。それを、県下全域54警察署に配備しようという計画に基づきまして購入をしてまいりました。本年度ですべて終了いたします。
記者： 県の職員の方が、給与改定の発表のときにですね、あわせて、同性パートナーを扶養手当とか結婚休暇の対象に追加をされたっていうことで発表がありまして、これ県の職員の方のパートナー、同性パートナーの方を家族として認めるっていうすごく画期的なものだなと私は感じていたんですけれども、知事としてはどうお考えかコメントを伺えればと思います。
知事： 1つの時代の流れだと受け止めています。今までと状況が違うさまざまな家族の形というのが出てきた。そういう中で認めていこうという大きな流れですから、県もそういう形で取り組んでみようということです。
記者： これに関連して、県内では33全市町村でパートナーシップ制度が整備されてますけれども、東京都では東京都としてパートナーシップ制度、宣誓制度を作っているんですけども、これ県として何かつくるっていうような考えはあるんでしょうか。
知事： もう33市町村でできているのであれば、県がわざわざそれに対してつくる必要はないのかなと受け止めています。われわれは、「ともに生きる社会かながわ憲章」という大きな理念を掲げた憲章を作って、それに基づいて、それを実際の形にしていこうと取り組んでおりますから、基本的に同じ流れを目指していると思っています。
記者： 補正の今のお話のあった遺体搬送車両について2点お伺いなのですけど、この遺体搬送車両というのは他の県警では導入されてないとか、導入がまだ少ないとか、どういった特徴があるのかという点と補正での計上ということで本予算計上ではないのですが、何か緊急性があったということでしょうか。どういった理由でしょうか。
警察本部装備課課長代理： 1点目につきましては、逆に他県では整備済みのものを本県では整備されていなかったという経緯がございます。2点目につきましては、後程回答させていただきます。
【補足】
「遺体搬送車両の購入のための予算については、令和5年度当初予算に計上し、10月30日に事業者と仮契約を締結しています。本契約に向けて、今回、動産の取得に関する議案を本定例会に提案するものです。」
政策推進担当課長： 先程ゼロ県債の質問を保留させていただきましたが、お答えしたいと思います。
財政課副課長： ゼロ県債の過去最大だったのは連続何年かということでございましたけれども、令和2年度から、連続4年でございます。
政策推進担当課長： 産地偽装の保留させていただいた件も、回答させていただきます。
生活衛生課長： 学校給食用に納入された豚肉の産地の偽装の関係で、県といたしましては、納入時にその納入した箱に、国産というような表示がされていたということで、食品表示法違反の疑いということで調査をいたしました。その調査の結果、川崎市に納入された分については、まず原材料の納入ですとか、出荷の伝票と相手方営業者とのヒアリングに基づきまして、やはり、意図的に輸入品に代替をしている、あるいは輸入品を混ぜていたにも関わらず、すべての商品の容器を、国産、国内産と表示して、販売していたということの確認が、ある程度できたところでございます。ただ、通常ですと、そういったことが確認されますと、表示の改善を指示するということになるのですが、その改善指示をする前に、当該行為を行っていた食品加工施設が廃業になってしまいましたので、今回は改善指示ではなくて、今後そういったことを、また再開するようなときには、法令を遵守するよう相手方に報告書の提出を求めているところでございます。なお、それ以降の調査につきましては、警察の方が捜査に入ったということもございまして、関係書類等がありませんので、確認をできていないというような状況でございます。
このページの所管所属は政策局 知事室です。