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更新日：2023年6月14日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
ただいまから、きたる６月15日に議会へ提案する「令和５年度６月補正予算案等」について説明します。
それでは、表紙をおめくりいただき、１ページをご覧ください。
ローマ数字「Ⅰ」の「令和５年度６月補正予算案」についてです。
令和５年度６月補正予算は、当初予算に対する肉付けを行うことにより、「持続可能な神奈川」に向けた取組みをさらに進めるための予算として編成しました。
具体的には、「子ども・子育て支援の取組」として、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援や、あたたかいコミュニティの創出に向けた取組みを進めるほか、「デジタル行政の推進」として、ＡＩ技術を活用し、「消えかけた道路標示」の点検・補修を加速化させるための取組みやコミュニケーションアプリを活用した「子育てパーソナルサポート」による
情報発信などを推進します。
それではまず、予算の内容を「数字」の面からご説明します。
「１ 歳入・歳出予算の補正」についてです。
補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」が49億6,300万円、「特別会計」が２億1,200万円、合計で51億7,500万円です。
また、一般会計の財源内訳ですが、中段の表に記載のとおり、「国庫支出金」が、11億9,600万円、「繰入金」が６億5,000万円、「県債」が21億9,300万円などとなっています。
「２ 補正予算案の主な内容」ですが、「ア 子ども・子育て支援の取組」として８億6,068万円、「イ デジタル行政の推進」として１億3,862万円、「ウ 公共事業の追加」として34億6,007万円、「エ その他」として８億887万円、合計で51億7,553万円です。
続いて、具体的な取組みの内容を説明します。
２ページをお開きください。
まず、「ア 子ども・子育て支援の取組」についてです。
「１ 目的」ですが、子どもが健やかに成長し、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現を目指して、県民の皆様の不安を解消し、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うとともに、あたたかいコミュニティの創出に向けた取組みを実施します。
「２ 補正予算額」は８億6,068万円です。なお、財源として、令和４年度２月補正予算で積み立てた「子ども・子育て基金」80億円のうち、今回5.7億円を取り崩して活用します。
次に「３ 事業内容」です。
「（１）結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」については、施策の検討に当たって、子育て中の県職員を中心としたワーキンググループを立ち上げ、そこで実体験に基づくアイデアを出し合い、私と一緒になって検討する「ガチトーク」を開催して、議論してきました。こうした生の声を取り入れながら、子ども・子育て支援に係る施策にしっかりと反映させたところです。
それでは具体的に説明します。まず、「①恋カナ！プロジェクト事業費」として、結婚に向けた機運醸成を図るため、市町村等と連携した結婚支援イベントの実施回数の拡充等を図るほか、「②マッチングアプリ利用促進事業費」として、マッチングアプリと恋カナ！プロジェクトを連携させる取組みを行うなど、婚活への最初の一歩を支援します。
また、「③結婚新生活支援事業費補助」として、結婚に対する経済的不安を軽減し、若い世代の結婚を後押しするため、結婚に伴う新生活に係る費用について、市町村と一体となって支援します。
なお、資料に記載はありませんが、この②、③の事業の検討に当たっては、先程説明したワーキンググループの中で、結婚した夫婦の子どもの数を表す「完結出生児数」は、1.90と、この40年で大きく減ってはいないというデータをもとに、結婚支援の重要性が議論されました。
この認識のもと、具体的な施策の方向性として、マッチングアプリから結婚に発展するカップルは思った以上にいる反面、利用に踏み切れない方も多いことから、マッチングアプリの安全な使い方を示すとともに、利用を促進する施策が有効であることなどが話し合われました。
また、経済的な理由から結婚に踏み切れないカップルには、結婚新生活に必要な新居の家賃などに対する支援が必要であることなども話し合われました。
こうした議論の結果が、「②マッチングアプリ利用促進事業費」や「③結婚新生活支援事業費補助」といった施策につながっています。
資料の説明に戻ります。
「④産科・小児医療施設等誘致事業費補助」として、安心して妊娠、出産及び子育てを行える環境を整備するため、産科・小児医療施設等を開設する事業者の施設整備費などに対して補助します。
続いて３ページをお開きください。
「⑤保健師修学資金貸付金」として、新生児訪問等の母子保健業務などを担う保健師を確保するため、保健師に特化した修学資金貸付制度を創設し、県内外の保健師養成課程在学者へ貸付を行います。
また、「⑥男性育児休業取得促進事業費」として、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を促進するため、男性従業員が育児休業を取得した県内中小企業に対して奨励金を交付します。
次に、「⑦『手ぶらで保育』の推進」です。保護者及び保育士双方の負担軽減を図るため、
乳幼児の使用済み紙おむつを保護者が持ち帰ることなく、保育所等が処分するために必要な費用等を市町村に対して補助します。
なお、資料に記載はありませんが、この「手ぶらで保育」の推進についても、ワーキンググループの議論の中で、実際に子育てをしている職員から、おむつの持ち帰りがなくなれば保護者の負担軽減につながるという声があり、これを施策化したものです。
続いて、「⑧子育てパーソナルサポート事業費」として、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を活用し、子育て支援情報を分かりやすくタイムリーに発信します。
「⑨子ども・若者の意見聴取機会の創出事業費」では、県の施策に広く子ども・若者の意見を反映させるため、多様な子どもたちの声を聴く機会を創出します。
４ページをお開きください。
「（２）あたたかいコミュニティの創出」についてです。
「⑩県営住宅における子育て世帯支援」として、低所得の方に安心して子育てを行える環境を提供するため、県営住宅をリフォームし、子育て世帯向け住宅の募集枠を拡充するほか、子どもの居場所づくりを行うＮＰＯ法人等へ活動場所の提供等を行います。
次に、「⑪子ども食堂に関する情報発信の強化」として、近隣の子ども食堂の情報にアクセスできる環境を整備するため、子ども食堂の活動状況を調査し、県のポータルサイトで公開します。
「⑫虐待事案の情報共有システム構築」として、虐待リスクが高い事案等に的確に対応できるようにするため、児童相談所と警察が連携してリアルタイムに情報共有できるシステムを構築します。
「⑬障害児等メディカルショートステイ運営事業費」として、在宅の重症心身障がい児者とその家族が安心して生活できるようにするため、不足しているレスパイト等の受け皿を医療機関への委託により確保します。
さらに、「⑭障害児等地域療育支援モデル事業費」として、在宅の重症心身障がい児者等が、身近な地域で適切な療育支援を受けられる体制を強化するため、民間委託による療育指導等をモデル事業として実施します。
５ページをお開きください。
「イ デジタル行政の推進」についてです。
「１ 目的」ですが、デジタルの力を活用して県民目線の行政を推進することにより、「やさしい社会」の実現を目指します。
「２ 補正予算額」は、１億3,862万円です。
「３ 事業内容」として、まず、「（１）安全・安心のための取組」ですが、「①ＡＩ技術を活用した『消えかけ白線ゼロ』を目指す取組」として、道路標示等を早期に補修するため、道路標識点検車両に搭載したカメラの画像を活用し、摩耗状況の自動検知・判定等を行うシステムを導入します。
なお、資料に記載はありませんが、県警察では、これまで道路標示の概ね８割方が消えているなど、広範囲が摩耗し、歩行者やドライバーから見えにくくなっている箇所を優先して補修してきました。
また、令和４年度からは、予算を大きく増額して対応しています。
今回は、こうした取組みのさらなる強化として、まず、点検方法を追加します。
具体的には、５年度当初予算で計上した目視による点検費用の8,455万円に加え、新たにＡＩ技術を活用したシステムの導入経費を追加で計上します。
また、道路標示の補修についても、今回２億6,975万円を追加計上することで、概ね６割方が消えている箇所については、年度内に大半の補修を進め、来年度中には完了させる予定です。
なお、摩耗は常に進んでいきますので、引き続きＡＩ等の活用により、早期補修に取り組んでいきます。
資料の説明に戻ります。
次に「②関東大震災100年を契機とした防災対策の充実」として、県民の防災意識を高めるため、デジタル技術を取り入れて、防災イベントや震災遺構データベースの充実を図るととともに、総合防災センターの防災情報・体験フロアにＶＲの導入などを行います。
「（２）子ども・子育て支援の取組」ですが、③から⑤として、先程説明した「子育てパーソナルサポート事業費」、「子ども食堂に関する情報発信の強化」「虐待事案の情報共有システム構築」を行います。
７ページをお開きください。
まず、「ウ 公共事業の追加」として、県として風水害対策の強化に取り組む「神奈川県水防災戦略」のさらなる推進等を図るため、追加の公共事業を行います。
次に、「エ その他」の事業です。
「①2027年国際園芸博覧会に向けた機運醸成」として、横浜で開催される国際園芸博覧会の機運醸成を図るため、関係団体等と連携し、県有施設や県主催イベント等を活用したＰＲを行います。
次に、「②三浦半島魅力最大化プロジェクト推進費」として、三浦半島の地域産業の担い手となる地元事業者が主体となり、イタリアの活性化事例等を参考に新規事業等を生み出すための新たなプラットフォームの設置等を行います。
次に、「③指定管理施設における光熱費等の増影響への対応」として、燃料価格の高騰等の影響に伴う光熱費等の上昇分を負担します。
最後に、「④中小企業高度化資金貸付金の返納」として、県が貸し付けている中小企業高度化資金貸付金の繰上償還等に伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構から借り入れた元金分等の同機構への償還等を行います。
以上が、６月補正予算案の概要となります。
12ページをお開きください。
ローマ数字の「Ⅱ」の「令和５年第２回県議会定例会（６月提案分）条例案等」です。
「１ 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の制定１件、条例の改正７件、動産の取得１件、その他１件、計10件の提案を予定しています。
条例の制定１件の、「知事の給与の特例に関する条例」ですが、県立知的障害者支援施設における不祥事に鑑み、県政を統轄する責任者である知事としての責任を明らかにするため、給料について10分の３、１か月の減額をしたいので、所要の定めを行うものです。
なお、所管の首藤副知事は給料の10分の２、１か月、元保健福祉局長の武井副知事は給料の10分の１、１か月の自主返納を予定しています。
次に、「素敵な出会いを創出！恋カナ！プロジェクトが再始動！」についてです。
県では、結婚を希望する方がその希望を実現できるよう、恋カナ！プロジェクト事業に取り組んでいます。
全国的に未婚率が高まる中、出会いの機会を創出するため、約７年ぶりに婚活イベントを開催します。
平成27年度から２年間は、県単独で出会いのバスツアーを実施しましたが、今回の再始動に当たっては、県、市町村、企業、団体のお祭りやイベントとコラボレーションして、県内の数多くのイベントを恋カナの婚活イベントにしていきます。
クルージングや海岸清掃など、趣向を凝らしたイベントを続々と企画しますので、楽しみにしていただきたいと思います。
第１回の婚活イベントは、７月15日（土）に、JＡ横浜にご協力いただき、「料理を学んで、恋も見つけよう！都筑野菜でヘルシークッキング＠ＹＯＫＯＨＡＭＡ」を開催します。
また、婚活イベントの参加者同士がご結婚し、「恋カナ！サイト」でご報告いただいた場合には、成婚レポートと顔写真の掲載で８万円、成婚レポートのみの掲載で３万円の結婚祝い金を県から贈呈します。
申込みは、本日６月12日（月）から開始します。多くの皆様のご応募をお待ちしております。
次に、「神奈川県データ統合連携基盤の運用を開始します データの活用により、市町村の災害対応を支援」についてです。
本県においては、このデータ統合連携基盤を、新型コロナウイルス感染症対策を機に導入し、利用してきました。令和３年度から、県と市町村が連携して、防災の分野における実証事業を行ってきたところです。
そして、本日より、各市町村が防災分野の業務において利用できるよう、基盤の運用を開始します。データ統合連携基盤とは、さまざまなデータを集めて統合、連携、分析を行うシステム基盤のことです。
この基盤では、国勢調査やハザードマップなどのデータをもとにして、被災想定区域の人口や世帯数を可視化することで、市町村において、災害を想定したシミュレーションが可能となります。
この基盤の運用に当たっては、県と市町村で構成する「神奈川県データ統合連携基盤に係る共同利用調整会議」を定期的に開催し、市町村と共同で活用してまいります。
ここで、基盤の画面イメージをご覧いただきます。
スクリーンに表示されているのは、江の島付近の地図です。ハザードマップの情報を重ねて表示しています。
濃い紫色の場所は、急傾斜の特別警戒区域、薄い紫色の場所は、警戒区域を示しています。
ここで基盤の画面から、調べたいエリアを選択すると、画面右側の赤く囲んだ部分のように、人口総数、男女別の人口、世帯総数を確認することができます。
また、区域内にある避難所を確認することもできます。
さらに、被災想定区域は、地図だけではなく、このように、衛星・航空画像で確認することも可能です。
以上が、基盤の画面イメージです。
現時点では、15自治体が基盤の利用を開始します。なお、調整会議には県内全ての自治体が参加します。
今後は、基盤にリアルタイム気象データを実装するほか、他の分野についても基盤の利用を進めるとともに、市町村のデータ利活用を支援してまいります。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 議案の関係なのですけれども、知事の給与の減額の条例に関してまず1点お伺いします。自身の責任を明らかにするためということで、給料の減額を1か月10分の３としたということなのですけれども、なぜこういった減額の値になったのかということと、ご自身としての責任というのをどのようにお考えでしょうか。
知事： 今回、県立中井やまゆり園における不祥事に鑑み、県政を統轄する責任者である知事としての責任を明らかにするため、給料の10分の３、１か月を減額する条例を提案しました。改めて、利用者、家族の皆様に心からお詫びを申し上げるとともに、障害福祉行政に対する県民の信用失墜を招いたことについて責任を痛感しています。 現在、やまゆり園では、職員が一丸となって改革を進めています。今後、この取組みを確実なものとし、当事者目線の障がい福祉が実現できるよう全力で取り組んでまいります。減額の内容については、過去の事例や、今回の関係職員の懲戒処分の内容を踏まえ、決定しました。
記者： 予算案についてなんですけれども、虐待事案の情報共有システムの構築というのに8,000万盛り込まれました。今回、パソコンを全警察署に配置して、児相と情報共有を図るというものだと思うのですけれども、これを行うことによる効果ですとか、どういったことを期待して、どういったことが改善されるのかということについてお願いします。
知事： 虐待事案というのは、なかなか根絶ができないわけです。そして時には非常に悲惨な事態ということもある。何とかしなくてはいけない重要な課題だと思っています。その中で、児童相談所と警察との連携が非常に大事だといったことで、これまでも情報共有を進めてきたわけであります。ただ、もっとリアルタイムで情報を共有できるような形にしないとなかなか対応が十分ではないといったことが現場からの声として上がってきましたので、それを対応するようにしたわけであります。お互いパソコンを見ると瞬時に情報共有できる。これによって少しでも虐待事案を減らしていく、根絶を目指していきたいと考えています。
記者： 当初予算が骨格予算で今回肉付けの予算に当たるということですが、当初予算で積まれなかった50億円の留保財源とか、子ども子育て基金について大部分がまだ残っていると思います。その理由について教えていただけますか。
知事： 残額約40億円ですけれども、今後の税収動向にも注視しながら、年度中に新たに発生する課題など追加の財政需要に的確に対応するための財源として活用していきたいと考えています。活用の時期については、９月補正予算での活用なども視野に入れて検討していきたいと思っています。
記者： 知事としては知事選も行われて４期目に進まれたわけですけれども、最初の肉付けは大体これで済んでいるというお考えなのでしょうか。それともまだ、税収の動向はありますけれども、これからさらに追加で政策を打っていきたいとお考えなのでしょうか。
知事： 選挙の時に訴えた内容の主な部分、柱の部分というのは、かなりこの中に織り込まれていると思っています。今できる範囲としてはこの程度であって、状況の推移に従って、新たに追加するものは追加していく、そう考えています。
記者： 新型コロナですが、定点当たりの数で、なかなかこれまでと比較できないのですが、数字上少しずつ増えているというような状況であると思います。県としての今の感染状況についての認識を教えていただけないでしょうか。
知事： まず、増加傾向にあることは間違いないと思います。ただ劇的な増加傾向に入っているかというと、そこまでは行ってないのではないかと思います。これまでわれわれは、何度も波というものを経験してきました。そういう時の増え方の経験値もあります。この急激に立ち上がっていくという時もありましたけれども、そのような状況ではないと思っています。今ベッドの状況を見ても、今の段階では、何とか対応できていると思っています。現在では、確保病床への入院者数は、６月７日時点で249人となっており、まだ余裕はあるだろう。しかしこれから先どうなってくるのかといった状況、救急搬送困難事例の状況などと合わせて総合的に、しっかり見ていきたいと思っています。
記者： 予算の関係で伺いたいのですけれども、完結出生児数に言及されていらっしゃいましたが、完結出生児数って実は年代別というか、結婚年次数別でのデータで発表されておりまして、全体が1.90、確かにその通りなのですけれども、結婚５から９年目の夫婦だけ見ると、かなり完結出生児数の低下が顕著でして、つまり結婚したものの、２人目をもうけるっていうことがなかなか難しいというような社会情勢になっているのかなということが透けて見えるのですが、今回婚活イベント復活させるとか、いろいろ予算に盛り込まれていますけれども、特に子育て中の、もしくは２人目考えているご夫婦にとっての支援策というのは、今回の予算で十分とお考えでしょうか。
知事： 子育て、少子化対策というのは、完璧なものはないと思います。できるところからやっていくということが重要だと思います。限られた予算の中でどれだけ知恵を絞ってやるかという中で、私は、現場の生の声、当事者の声が非常に大事だといった思いの中で、先程申し上げましたが、まずは県職員の、子育て中の職員との対話といったものを何度も繰り返してきた。その中で具体的にアイデアがいろいろ出てきたということでして、そのいくつかをここで予算化するということです。そのためには先程お話があったように、結婚された方の出生数は、そんなに減ってない。今、記者さんがご指摘されたように、それは最初だけであって、２人目にはつながってないのではないかということもあるとはしても、まずは結婚していただいて、そして1人目を生むという状況になるといったことを支援するためには、恋カナ！プロジェクトといったものは大事な施策ではないかといったことで今回は提案をさせていただいたわけです。２人目以降について、例えば、子育てパーソナルサポートといったものも先程お話いたしました。子どもを育てる中で、さまざまなご不安を抱えていらっしゃる。それが少子化の大きな原因ではないか。選挙のときもずっと言ってきました。そもそも結婚することに対する不安、子供を産むことに対する不安、ちゃんと育てられるかどうかという不安、金銭的な不安、それから仕事と両立できるか、こんなさまざまな不安がある。その不安を取り除くということが一番大事な少子化対策ではないか。そういった中で、ＬＩＮＥコロナパーソナルサポートといったものを、われわれやってきた。お１人お１人に情報が届いていくという形で、それを皆さんの不安を解消していくという流れ。これを子育て支援用にアレンジするということを選挙のときずっと申し上げてきましたけれども、そういったことも今回の予算に入っているわけです。だから２人目を産もうかなと思ったときもさまざまなご不安なことがあるだろうと思いますけども、そういったことについては、こういったパーソナルサポートを使ってフォローしていく。そのようなことも考えているところです。
記者： 今回７年ぶりに復活させるという恋カナ！プロジェクトですけれども、中断していたということは何らか課題があって、中断するかなと思うのですが、いわゆるＥＢＰＭ的な観点、どういったところに課題があって中断していったものを、どこを改善して今回復活することになったか、このあたりの流れについて教えてください。
知事： 恋カナ！プロジェクトというのは前もやっていたわけですけれども、これは県がバスツアーみたいなことを企画して、人を集めて、そして出会いの場を作ってということだったのですが、後でその企画をしたことによって何組のペアができたのだということを聞いたら、分からないと言うのです。それを聞いて私もがっかりしました。結果が分からない施策のために、税金を使ってやることはおかしいのではないかといったことで中断をしていたのです。何で分からないのかと言ったら、個人情報に係る問題だからということだったわけです。しかし、先程申し上げたように、結婚ということが、まずは少子化対策の中で非常に重要だという話になって、県の職員の生の声からしても。結婚の機会といったものをもっと増やすべきではないか、といった中で、私も少しびっくりしたのですが、マッチングアプリ、これがとても大事なのだという話が県の職員から出てきたのです。私の中で少しマッチングアプリというのは危ない部分があるのではないかという心配感もあったのですけども、県の職員たち、当事者の皆さんたちが、マッチングアプリというのは、それによって本当に出会いがたくさん出ているのですよという話になったので、県が関わることによってより安心な、安全なマッチングアプリ、といったものを作って、そして今度はどれだけ成果があったかわかるような、そのような婚活イベントができないかという中で、これまでは県が全部税金を使って、１つ１つのツアーを企画していたのですけども、そうではなくて、もう既に、県が主催したり、市町村が主催したり、企業が主催するさまざまなイベントがあります。それを恋カナ！プロジェクトで包み込んで、そこで誕生したカップルには先程申し上げたように、結婚お祝い金を差し上げる。結婚お祝い金をどれだけの皆さんに差し上げたかという中で、効果検証もある程度できるのではないかと考えたわけです。こういう形で再スタートするのならば、大きな効果が期待できるのではないかと思ってスタートしたわけです。
記者： 条例案なのですけれども、先程の知事の給与の減額なのですが、生々しくて申しわけないのですが、10分の３、１か月というのは、大体お幾らなのでしょうか。
人事課長： 減額幅は43万5,000円となります。
記者： 先程予算の中で、子ども・子育て施策について、当該職員と意見交換して施策を練った、ガチトークという話がありましたけれども、これは一応、予算編成に反映されたのだと思うのですが、今後こういった取組みを続けていくのか、あるいはまた、子ども・子育てに限らず、いろんな県政課題があると思うのですが、そのあたりに応用していく考えがあるのかどうか、そのあたりをお伺いします。
知事： 今回の選挙戦の中でも、オンラインを使った当事者との対話といったものを、10のテーマに分けてやりました。実はその中にも、子育て世代の皆さんと、こういった問題について議論したこともありました。これはすごく有効なやり方だと感じたのです。生の声をちゃんと聞くというのはこれだけ大事なものかと。今回の発表を聞かれて皆さんも感じられていると思いますけれども、手ぶらで保育という、紙おむつを保育園に置いてくる事業をやろう。これは、まさに当事者の生の声です。実際にその保育園にオムツをしているお子さんがいらっしゃって、そのオムツを迎えにいったお父さんお母さんが持って帰ってこなくてはいけない。そうすると、おむつを抱えたままで例えば買い物をするということも、何となく気が引けるとか、いろいろな精神的なプレッシャーもあるというようなことの声があって、これが保育園でそのまま処理してくれたら非常に助かる、という本当の生の声です。そういったことまで予算に入れているということ、まさに生の声が予算に反映されているというのが実感されると思います。これは、これからもいろんな形で政策の手法として、使っていきたいと思っています。子育てのテーマだけでなく、ありとあらゆる課題において、生の声をすくい上げていくということを、新たな政策手法として定着させていきたいと思っています。
記者： 県民ホールについてお伺いします。県民ホールを令和７年４月から休館するという発表がありました。老朽化等従来から言われていた話だと思いますが、今後のあり方は検討していて未定だということです。県民にとっても関心のある施設ですし、今後の方針をどう考えているのか、これまで50年果たしてきた役割みたいなものを知事はどう考えていらっしゃるのか、そのあたりを教えてください。
知事： 舞台関係者にも話を聞きましたが、県民ホールは非常に評判が良かったです。老朽化が進んでいる中でやめてしまうのか、ということについても、おそらくやめたほうがいいという方は少ないのかなというのが今の実感です。いろいろなことを考えながら検討していきたいと思っていますけれども、あまり時間をかけないで結論を出していきたいと思っています。
記者： 知事はマグカルという政策を掲げていらっしゃって、県民ホールというのはその中核の施設になると思いますが、文化的用途でなくなる可能性はあるのでしょうか。
知事： なくそうという話は無いと思います。なるべく早く再スタートしたいと。老朽化していますから、これまで何度も何度も改修をしてきた。それをまた繰り返すというのも選択肢の１つとしてはないわけではないのでしょうけども、総合的に判断していきたいと考えています。マグカルの政策を進めていく中では、非常に重要な施設であると認識しています。
記者： 子ども・子育て関連で８億円余りの予算を組んでいますが、１つ１つというよりは相対的に導入することで県としてどういう効果を期待するのか。今回の補正予算でこういった形での発表となったところで、知事としての評価を伺えますでしょうか。
知事： 子ども・子育て支援、少子化対策ということで、これを１つやればすべて解決ということではないと思います。非常に総合的なさまざまな角度から、いろんな施策が大事だと思います。財源にも限りがある中で、知恵を絞るということが非常に大事になります。われわれがどのように知恵を絞ってきたかというと、当事者の生の声を反映させるということです。予算案の知事の記者会見でこのような細かい内容が入ってくるというのは今まであまり無かったと思います。先程申し上げたように手ぶらで保育もまさにそうです。そういったものが入っているということは、そういった生の声に応えていこうという姿勢の現れだと思います。これをやったことによってどういう変化が起きてくるかというのは流れを見ながら、さらに当事者の生の声、対話を重ねながら、次なる施策を考えていきたいと思っています。
記者： 冒頭発表にありましたデータ統合連携基盤のことについて伺います。市町村の参加状況なのですけれども、15自治体ということで、全てではないのは、参加しない自治体には何か課題があるのか、そのあたりの事情を教えてもらえますでしょうか。
知事： 今回、基盤を利用する15自治体では、可視化された被災想定区域の人口や世帯数を活用して、実際に災害を想定したシミュレーションを実施していただきたいと考えています。また、現時点で利用希望のない自治体の中にも、他の自治体の利用状況を参考にしながら、今後の利用を検討したいという姿勢の自治体もあります。そこで、県内全自治体が参加する調整会議で、各自治体の利用状況を定期的に情報共有するなどして、基盤の利用を働き掛けていきたいと考えています。
記者： 今後、増える可能性はあるのでしょうか。
知事： そういうことです。増えると思います。新しいことですから、自分たちは何を求められるのか様子を見てみようというところもあると思うので、実際に進めながら、先程もお話したように調整会議は全自治体が入っているので、そこで情報共有しながら、皆さんに参加を促していきたいと考えています。
記者： 先程県民ホールどうするのかというところで、なるべく早く、ということだったのですが、県民ホール単体として、改修してまた運用するのか、もしくは山下ふ頭を含めた近隣の再開発についても注目されていますが、そういったところと一体となって、というところも検討の余地はあるのでしょうか。
知事： ご指摘のとおりです。いろいろな選択肢があるというのはそういうことです。どのようなかたちがいいのか、今すぐ建て替えるのが良いのか、大改修するのが良いのか、周りの状況等を踏まえながら判断していくのが良いのか、そういったことも踏まえて、なるべく早く、総合的に判断していきたいと考えています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。