ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 県全体の広報 > 記者会見 > 定例会見（2023年5月29日)結果概要
更新日：2023年5月31日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに「令和５年６月１日の定期人事異動の概要」についてです。お手元の資料に沿って、ご説明いたします。
まず、「１ 主な人事異動」をご覧ください。理事・局長級については、総勢19名の人事異動を行います。まさに適材適所の人事配置ができたと考えており、このメンバーには、先頭に立ってリーダーシップを発揮し、県庁の取組みを牽引してもらうことを期待しています。
次に２ページ、「２ 人事異動のポイント」です。まず、「（１）DXの推進体制の強化」ですが、県民目線のデジタル行政で、やさしい社会の実現を目指し、データ連携の更なる推進やデジタル化支援機能を強化するため、外部人材も活用したデジタルサポートチーム、通称「ディーサット」をデジタル戦略本部室に設置するなど、DXの推進体制を強化します。
次に「（２）子ども・子育て施策の推進」です。子どもが健やかに成長し、県民が安心して子どもを生み育てることができる社会の実現を目指し、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援やあたたかいコミュニティの創出に向けた取組みを推進するため、新たに子ども企画担当の参事監を設置するなど、子ども・子育て施策の推進体制を強化します。
次に「（３）当事者目線の障がい福祉の実現」です。「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」の理念を実践するため、新たに当事者目線障害福祉担当課長を設置するとともに、中井やまゆり園の支援の改革を着実に進めるため、中井やまゆり園に、新たに支援企画担当部長を設置するなど、当事者目線に立った障がい福祉の実現に向けた体制を強化します。
次に「（４）脱炭素社会の実現」です。2050年脱炭素社会の実現に向けて、徹底した省エネルギー対策や更なる再生可能エネルギーの導入促進など、脱炭素の取組みを総合的かつ効果的に推進するため、新たに脱炭素戦略担当局長を設置するとともに、環境農政局の地球温暖化対策部門と産業労働局のエネルギー部門を再編し、環境農政局に新たに「脱炭素戦略本部室」を設置します。
次に「（５）総合計画策定の推進」です。新たな総合計画を策定し、神奈川のめざす姿を県民と共有するとともに、その実現に向けた政策の方向性を明らかにするため、新たに特定課題担当の参事監を設置するなど、「基本構想」の見直しと「実施計画」の策定の推進体制を強化します。
最後に「３ 女性職員の登用」です。今回の人事異動により、知事部局の管理職手当受給者475人のうち、女性は104人となり、女性管理職の割合は、昨年度から0.6ポイント増の21.9％となりました。私が初めて知事に就任した2011年の時は、6.2％でしたので、約3.5倍に増えています。今後も優秀な女性職員を積極的に登用していきます。
人事異動の概要は、以上です。
次に「『かながわPay』第３弾」についてです。
かながわPayは、原油高、物価高騰などの影響により売上げが減少している県内産業の支援や消費者の負担軽減を目的とし、消費者が県内の小売店・サービス事業者・飲食店等において、かながわPayを通じてQRコード決済サービスで代金を支払った際、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元するキャンペーンです。
この度、７月27日午前10時よりかながわPay第３弾を開始することになりましたのでお知らせします。
令和４年度２月補正予算と令和５年度５月補正予算を合わせ、還元ポイントの総額は100億円となります。ポイントの付与率は最大20％、１人当たりの付与上限額は３万円となります。これは第２弾と同様です。
また、ポイント付与期間の終了日は設定せずに、予算に到達次第終了といたします。
なお、ポイントの利用期間は、８月３日から11月30日までです。
第２弾では、かながわPayアプリのダウンロード数は185万となり、消費者の皆様からは、「かながわPayでお得に買い物ができた」「生活費が嵩む中で助かった」といった喜びの声を多くいただいております。
また、加盟店の皆様からは、「売上げが上がった」「新規の顧客を開拓できた」との声をいただいております。
キャンペーンの開始に先立ちまして、本日５月29日15時より加盟店募集を開始します。まだ加盟していない事業者の皆様は、この機会にぜひお申込みください。
このように、第２弾同様、さまざまな仕様のステッカーとレジ周りに貼るスイングポップを作成しました。加盟店の皆様には、この販売促進ツールをご活用いただき、かながわPayの加盟店であることを積極的にPRして、売上げを伸ばしていただければと思います。
対象となるQRコード決済サービスについては、これまで「au PAY」「d払い」「はまPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」の５つでしたが、第３弾から、イオングループが運営する「AEON Pay」が加わります。
県は、かながわPay第３弾で、子育て世代への支援をしていきたいと考えている中、子育て支援に大変力を入れているイオングループに加わっていただくことで、より強力な子育て世代への支援をかながわPayを通して実現できるものと考えています。
物価高騰が続く中、かながわPayにより、県内消費を盛り上げ、消費者の皆様と事業者の皆様双方をしっかりと応援してまいります。
次に「来たれ『神奈川がんばる企業2023』！」についてです。
県は、中小企業・小規模企業の社会的認知度や、従業員のモチベーションの向上を図るため、独自の工夫等を実施し、成長している中小企業・小規模企業を認定し、県が積極的に情報を発信する「がんばる中小企業発信事業」を、平成29年度から実施しています。
今年度は、本日５月29日から７月31日まで認定企業の候補を募集します。
昨年度は、「神奈川がんばる企業」を34者認定し、その中から、ビジネスモデルの独創性などが特に優れた「神奈川がんばる企業エース」を９者認定しました。
認定を受けるメリットですが、こちらの「神奈川がんばる企業」のシンボルマークを使用できます。
また、県がホームページや県のたより等のパブリシティを活用して情報発信をします。
さらに「神奈川がんばる企業エース」に認定されれば、新聞等への掲載を通じて、より積極的に情報発信をします。
これまで認定した企業の皆様からは、さまざまな反響をいただいていますが、その中から２者ご紹介します。
まず、開成町の飲食サービス業のfripperです。
同社は、餃子屋「ヒロ」を運営し、地域特産の里芋、開成弥一芋などを活用したメニューを考案するなどして、売上を伸ばしたことが評価され、「神奈川がんばる企業エース」に認定されました。認定の結果、企業からは、「新聞やテレビなどで取り上げられたことで、イベント出展に声をかけていただく機会が増え、出展地域が県西地域から湘南地域まで広がりました。遠方から来てくださるお客様も増えました。」という声をいただいています。
次に、横浜市鶴見区の製造業、株式会社吉岡精工です。
営業体制の見直し等により、財務体質を大幅に改善し、従業員のモチベーションの向上を実現させたことが評価され、「神奈川がんばる企業エース」に認定されました。認定の結果、企業からは、「さまざまなメディアに取り上げられ、自社ホームページへのアクセス数が激増し、ホームページでの直接販売製品の受注が過去最高となりました。」という声をいただいています。
募集にあたり、こちらのチラシを作成しました。このチラシを活用して、より多くの企業の方に、「神奈川がんばる企業」の取組みを知っていただきたいと思います。
なお、過去に「神奈川がんばる企業」に認定された企業も、再度の応募が可能です。ぜひたくさんの企業からのご応募をお待ちしています。
津久井やまゆり園事件追悼式の実施についてです。
県では、７年前の平成28年７月26日に発生した「津久井やまゆり園事件」でお亡くなりになった方々に、哀悼の意を表するとともに、このような事件が二度と繰り返されないよう決意を新たにするため、追悼式を実施します。
今年度は、７月26日の午前10時30分から、津久井やまゆり園で行います。
主催は､神奈川県、相模原市、津久井やまゆり園を運営する社会福祉法人かながわ共同会の三者です。
津久井やまゆり園の体育館を会場として執り行うことから､参列できる人数に限りがあるため､一般の方々による追悼式への参列は御遠慮いただきますが、津久井やまゆり園管理棟前の広場にある「鎮魂のモニュメント」での献花を行うことができます。献花は、追悼式当日の午前中は９時から10時30分、午後は12時30分から17時までとなります。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、１件コメントしておきます。
６月７日水曜日に、川崎市の殿町地区で「再生・細胞医療が届く未来に向けたキックオフイベント」を開催します。
県は「ヘルスケア・ニューフロンティア」の最先端医療の中核事業として、未来の医療として世界的に大きな期待が寄せられている再生・細胞医療の産業化に向け、その拠点として「ライフイノベーションセンター」の整備等を進めてきました。
こうした県の取組みが契機となり、今回、再生・細胞医療をいち早く県民の皆様に届けるための新たな取組みがスタートします。そこで当日は、川崎市殿町を中心に集結した企業や研究機関、アカデミア等の関係者によるキックオフイベントを開催します。
このイベントでは、関係者によるキックオフ宣言に加え、iPS細胞から作った細胞を脊髄損傷の患者に移植する世界初の手術を行った、慶應義塾大学の中村雅也教授の講演、再生・細胞医療に関連する最新技術として、人の感触をロボットにリアルに伝える技術の体験会等も行いますので、ぜひ取材にお越しください。
私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 人事の関係なのですが、今ポイントについてご説明いただいたのですが、今回特に注力したというか、ここがポイントだというところ、改めて教えていただければな、と思うのですが。
知事： 引き続き県民目線で「いのち輝くマグネット神奈川」を目指し、DXの推進や、子ども・子育ての施策の推進、当事者目線の障がい福祉の実現など、さまざまな県政課題に対応するため、適材適所の人員配置を心がけたつもりであります。
今回の人事には、大きく５つのポイントがあると考えています。先程の発表とかなりかぶるところがあると思いますが、改めて５つのポイントを申し上げます。
まず１点目は、DXの推進体制の強化です。江口CIO・CDOの下、外部人材も活用したデジタルサポートチーム、通称「ディーサット」を設置し、DXの推進やデジタル化支援機能を強化するなど、県民目線のデジタル行政で、やさしい社会の実現を目指します。
２点目は、子ども・子育て施策の推進です。昨年度末に設置した「子ども・子育て基金」を活用した子ども・子育て支援施策を一気に加速化するため、ここで定年を迎える橋本福祉子どもみらい局長を、再任用の上、子ども企画担当の参事監として配置するなど、推進体制を強化しました。
３点目は、当事者目線の障がい福祉の実現です。４月１日から施行された「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」の理念を実践するため、本庁に当事者目線障害福祉担当課長を設置します。また、先般、外部有識者の「支援改革プロジェクトチーム」から報告いただいた「県立中井やまゆり園当事者目線の支援改革プログラム」を着実に実践し、持続的な取組みとするため、中井やまゆり園に支援改革担当部長を設置するなど、本庁と園が一体となって、当事者目線の障がい福祉の実現に向けて取り組んでいくための体制を整えました。
４点目は、脱炭素社会の実現です。昨年度から、専任の参事監を設置するなど、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めてきましたが、この取組みを一層強化するため、環境農政局の地球温暖化対策部門と､産業労働局のエネルギー部門を再編し「脱炭素戦略本部室」を70人規模で環境農政局に設置します。
最後に５点目は、女性の積極登用です。
私が初めて神奈川県知事に就任した2011年当時は、知事部局の女性管理職は全体の6.2％でしたが、今回の異動で、約3.5倍の21.9％に増えました。
今では、あらゆる分野で多くの女性管理職が活躍しており、女性が管理職になることが当たり前のこととして、職員の意識にも浸透していると思います。引き続き、適材適所の観点から、優秀な女性職員を積極的に登用していきたいと思います。
記者： 今おっしゃった「ディーサット」、DXの推進のチームですけれども、具体的にどういうものなのか教えていただけますか。
知事： 県庁全体でデジタル革命といったものを進めていく、デジタル行政を推進していくという中で、外部人材と中の人材としっかり連携しながら進めていくということであります。
記者： 外部人材というのは、新たにどなたかご登用されるということはあるのですか。
人事課長： もともと、トップには江口CIO兼CDOが就いておりますけども、そこに加えまして、IT企業等の最前線で活躍している方を数名、非常勤職員として、お力をお借りする、そのような予定です。
記者： 脱炭素社会の実現についても、本部室を設置して70人規模でということなのですけれども、具体的にはどういった形で、まず何からどういう形で進めていく感じになるのでしょうか。
知事： 脱炭素社会の実現というのは、待ったなし、ということでありますから、ここには優秀な人材を登用して、しっかり向き合っていきたいと考えています。太陽光発電等々、再生可能エネルギーをどれだけ進められるか、といったこともありますし、省エネ、といったものもどれだけ進めるか、といったものもあります。SDGｓとつながって、どのようなことができるか、といった、あらゆる総合的な観点から取り組んでいく、ということがあると思います。その成果をしっかりとお見せしながら、前に進んでいきたい、そう思っています。
記者： 今回の人事で、医療危機対策本部室、こちらの方は、かなり規模とかも縮小されるのかなと思うのですが、このあたりについてはどのような形になるのでしょうか。
知事： コロナも５類になって、出口戦略も進んでいるところでありますので、これを徐々に徐々に縮小していきたい、そのように思っています。
記者： 具体的にはどれくらいの規模に６月１日からなるとかというのはありますか。
人事課長： 全庁コロナシフトということで応援職員が、例えば昨年度の２月で言えば200人以上入っている状態でした。これが、この６月１日時点では、数十名、30人程度になってくるということで、相当縮小になります。
記者： かながわPayですが、待望ということなのですが、今回第３弾ということで、これまでよりも利用者や加盟店の幅をさらに広げていきたいというお考えでしょうか。
知事： これは前にもお話しましたが、かながわPayは大変ご好評をいただいております。待望する声も非常に多かったと感じています。その中でわれわれもさまざまな策を進める中で、子育て支援、ここをしっかりやっていかなければならないという中で、このかながわPayをうまく使っていただきながら、子育て支援をやっていくような流れ、そのために、そういった加盟店を増やすといった努力や子育て世代への呼びかけ、そういったことをしっかりやっていきたいと思っております。
記者： 前回もかなり早めに期限が終わっていましたけれど、今回は終了期限を設けないということなのですが、どのくらいで終わるのではないかとお考えでしょうか。
知事： 認知度はかなり上がっています。当初は予算を獲得したけれど、なかなか消化できないということもあって、一生懸命告知に努めました。途中から認知が広がるにつれ、あっという間に利用が広がったということがありました。ですから、第３弾は待望されていることもありますから、かなりスピード感が増すかもしれないということで、できる限り早めに皆さんお使いいただきたいと思っています。
記者： かながわPay第２弾が終わったときの課題として、60代以上の方の利用登録の割合が低いということで、第２弾のときもいろいろ施策をされたと思いますが、第３弾でそこに広げていく何かあるのでしょうか。
知事： かながわPay第２弾では、キャッシュレス決済に不慣れな高齢者の方も利用できるよう、県内各地の商業施設や、携帯ショップの窓口等でアプリの設定等を対面でサポートするイベントを実施しました。この取組みは、利用者からも好評で、最終的には60代以上の利用者が約８万人から約17万人に倍増することとなりました。ただ、依然として、60代以上の高齢者層の利用者が少ないという課題もあります。第３弾でも、幅広い世代の方が利用できるように同様の取組みを進めていきたいと考えております。
記者： 人事の話で中井やまゆり園の支援企画担当部長は主に何をミッションとする役職なのでしょうか。
知事： まさに中井やまゆり園で90件を超えるような虐待を疑われるような不適切な支援が明るみに出たという中で、われわれは「当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を制定したところでありますが、それをまさに中井やまゆり園で実践していくことに全力投球をしているところです。外部からアドバイザーに来てもらって一緒になって進めている中で、これまでは24時間居室施錠されていた方が外に出るようになって日常の生活を取り戻しつつあるという改革が徐々に進みつつあるという報告を受けています。ただし、今は外部人材が入っている中で進んでいるということで、いつまでも外部の人材にいていただくのは不可能ですので、いつの日か、彼らが帰っていく、そのような中で中井やまゆり園独自で当事者目線の障害福祉ができるかどうかといったこと、そのあたりをこの担当部長が見極めていくと、それが大きなミッションになってくると思います。
記者： 人事の関係で確認なのですが、女性の登用の関係で関連の質問なのですが、全職員に対する女性の割合はどれくらいなのでしょうか。
人事課長： おおむねの数字になりますが、34、35％が女性で残りが男性です。
記者： その上で知事にお伺いしたいのですが、理想としては半々、少なくとも目指すのであれば全体に占める女性の割合ぐらいに管理職の割合を高めていきたいと思うのですが、割合が増加したといっても前年と比べて微増に留まっている。このあたりにどのように評価されていますでしょうか。
知事： 私も女性登用を積極的に進めていきたいといった中でやってきてはいますが、管理職になる直前のポジションにいていただかないと、突然女性だからといって特別に登用することはなかなかできません。そういったときに管理職の一歩手前の層が薄くなっているのです。これは直ちに手を打つといったことはなかなかできない、これまでの長い蓄積の中で、途中で親の介護を理由にお辞めになる方が結構いらっしゃったということで、そもそも管理職候補生が少ないというのが現状であって、なかなか激増できないというのが正直なところであります。そうは言っても、12年間で約3.5倍にできたといったことは、それなりに、着実に成果を挙げてきたのかな、と思っています。それとともに、今年の新採用職員、400人を超える職員がいますけど、私自身、今回は皆さんの前で挨拶もできましたけど、相当女性職員が増えているような感じです。ですから、こういう世代がしっかりと育っていってくれれば、将来的にはかなりの女性職員、女性管理職も生まれてくる時代になるということは間違いないと思います。
記者： その上で、問題意識と、改善策というか、伺いたいのですけれども、県庁全体として、グループリーダー級の職員の方が少ないと承知しているのですけれども、それは男女関わらず当てはまると思います。一方、県の中途採用の情報を見ると、グループリーダー級に絞って採用するというような情報は少ないように思います。例えば課長級を募集しているとあったとしても、ポストが１人２人だったりして、かなり狭き門になっています。先程おっしゃったように、直前のポジションを充実させようとするのであれば、中途採用に絞って、例えばグループリーダー級に絞って採用するとか、そのようなこともありうると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
知事： 人事採用の形としては、相当柔軟な形になっていると私は思っています。つまり年齢制限だけというか、年齢制限も定年間近くらいのところまでの制限の中で、どなたでもどうぞという形になっているわけです。どなたでもというわけですから、別に男性でなければいけない、女性でなければいけない、そういうこともなくて、自由に応募することができる、そういう状況になっているので、こういったことも活用しながら多くの皆さんに来ていただきたいと思います。それとともに大きな方向性としては、ジェンダー主流化ということを大きな柱に掲げています。３つの主流化といった中で、ジェンダー主流化、ともに生きる、ともいき主流化、当事者目線の主流化。主流化とはつまり県の全部の施策の上にある概念だといったことでありますので、県としてはジェンダー、しっかり取り組んでいくということを宣言しておりますので、そういった柔軟な採用方法を使って多くの女性の皆さんにも来ていただきたい。例えば一時介護があって、親のために仕事を辞めてという方もいらっしゃったかもしれない。そういった中でも、そういったことが一段落したらもう一回戻ってくるというようなこと、これもできるようになっていますので、ぜひ歓迎したいと思っています。
記者： かながわPayで伺いたいのですけれども、先程、子育て世代によく使ってもらいたいというようなご趣旨の説明がございましたけれども、今回、第３弾は特に子育て世代で、子どもが小さかったりするとそもそも外に買い物に行っている時間がないということがあるのですかれども、ネットショッピングでは使えるようになっているのでしょうか。
中小企業支援課長： かながわPayは県内の加盟店、そこでQRコード決済をしていただくということでポイントを付けるということなので、ネットショップでは対応できません。
記者： 発表とは関係がないのですが、知事のご認識を伺いたいと思います。78年前のきょうが、ちょうど横浜大空襲の日なのですけれども、亡くなった方が3,000人とも8,000人とも言われて記録が確かではございません。また、先日、県主催の戦没者追悼式もございましたけれども、記録とか記憶の継承が今後かなり重要になってくると思います。その横浜大空襲の記録、記憶、かなり薄れてきて、もしくは固まって無い部分もあるのですけれども、きょうに触れて、知事の、改めて戦争に関する思いをお聞かせ願えればと思います。
知事： 今の横浜の賑わいぶりを見ていると、かつてここがそのような戦場になった、大変な被害があったということを思い起こすことはなかなか困難だとは思います。逆に言えば、だからこそ、そういった記憶をしっかりと受け継いでいくということは大事なことだと思います。そのような中で、例えば女優の五大路子さんが、そういう横浜の大空襲のところを朗読劇にして発表されていると、そしていろんな高校、学校等にも足を運んで、そういった朗読劇を披露しているといった中で、そういったことを聞いた子どもたちはとても信じられないという思いで聞いているようですが、そういったことを通じて、記憶が継承されていくということは素晴らしいことだと思っています。県としても折に触れて、そういったことを推進していきたいなと思っています。
記者： 先日出された中井やまゆり園の処分の関係で伺います。処分と措置で計23人だったかと思います。また、知事自身も今定例会で給与の減額の条例案を提案する予定と聞いています。トップ自らが責任を取るという事態になったと思いますが、そのあたりの思いとか、処分措置について、改めて、コメント出されておりますけども、お願いできますでしょうか。
知事： 中井やまゆり園というのは、県立施設というだけではなくて、県の直営施設です。津久井やまゆり園というのは、かながわ共同会が指定管理として、運営をしていた施設。中井やまゆり園という県の直営の施設で、最近に至るまで虐待と言わざるを得ない事態が続いていたということは、大変大きな問題だと思っています。今、それに向けて、徹底的に膿を出そうということで進めてまいりました。職員の皆さんもかなり協力してくれたらからこそだと思いますが、生々しい虐待事案というものが浮き彫りになった。それを見ながら二度とこういうことを起こさないようにしようということで、大改革が進んでいるところです。大改革を進めていくという強い決意を示すとともに、責任は責任といったことでしっかりと明らかにしないといけないと思います。ですから、それに関わった施設の職員等々に対する処分もいろいろありましたけれども、やはり園長、それから私とか特別職の人間、やはり県庁全体を代表する立場として、責任をしっかり示すことが必要だといった思いの中で、そういった判断にいたりました。
記者： 重ねてお伺いします。条例改正案を出すということなのですけれども、減額の幅だとか、あるいは期間だとか、そういったもので既に固まっているものがあれば教えてください。
知事： 具体的な減額内容については、条例案提出に向けて、しかるべき時期に判断していきたいと考えています。
記者： もう１点お伺いします。人事のところでも、園長の交代だとか、そのあたり、今、知事がおっしゃられたようなところを具現化するような人事異動だと思いますけれども、改めて、当事者目線の障がい福祉の確立、今回の人事も含めて、そこへの決意というか、そういったものをお伺いできますか。
知事： 私自身も現場を見に行きました。そのときに、忘れもしないのは24時間ずっと部屋に閉じ込めている、その人は部屋がほとんど真っ暗な状態。その代りにカメラでずっと監視しているわけです。なぜ監視しているのかといったら、その人は刺激に非常に敏感であると。光に非常に敏感、過敏に反応すると、それと同時に自分が今こうしてほしいということが、すぐそうならないとかなり暴れたりするということなので、私がちょうど見に行ったときは食事がちょうど終わって、コーヒーを飲んでいらっしゃるところでした。コーヒーが飲み終わったかどうかというタイミングを見ているわけです。飲み終わった瞬間に職員がぱっと入って食器を片付けるという、こういったことが行われていたわけです。それは恐らく、私もそれをやっている職員の話を聞きましたけれども、虐待をしているという意識ではなかったと思います。それはしっかりとこの人はこういう形でないと支えられないのだといったことで全労力をかけながらやっていたということでもありました。しかし、それは今の虐待の定義からすれば、虐待なのです。県立施設というのはどうあるべきなのか、これまでも検討してきましたけれども、これまでは民間の施設で見られないような重度な人を見るのが県の施設だろうと。こういう位置づけが割と主流だったと思うのですけれども、その発想から立てば、この利用者はずっと外に出られないです。きっと。この人が外へ出ていくためにはどうすればいいのかと言ったときに、一般の外の世界というのは刺激があるものです。刺激に過敏に反応するからといって刺激がないところにずっと置いておくというのは、正しい支援の在り方じゃないというのが基本的な考え方。そうするとあえて外に出てきていただくと。そのときにはいろいろと反応があるかもしれないけれども、それを乗り越えていったならば、刺激のある外の世界でも普通に生活できるようになる。その先には地域生活といったものに移行していくこともできるだろう。そういう流れをつくっていかなければならないわけです。実際にそういうことが始まっています。今まで24時間部屋に閉じ込められていた、私も見に行ったとき、衝撃的でしたけれども、何もない部屋の床に転がっている女性がいました。部屋に何もないというのは動物園以下だと思ったくらいでした。でもこの人は外に出ると暴れるから、危険だからということで閉じ込められていました。でも、この改革プログラムが始まってから、今は外へ出て、日常活動をやっていると。最近では、他人の車いすを押したりしながら、ある種働いていると。そこまで変わるものかと言ったことなのです。ですから、今までの職員の虐待があった中では、悪質な虐待もあったとは思いますけれども、虐待をしていると意識していなくて、やっていた事例もたくさんあったと思います。その意味で、正しい新しい支援の在り方というものを勉強していただかないといけないし、それによってどういった効果が表れるのかということを体験しながら学んでいっていただきたい。そういうふうに思います。そういった大きな作業、ここまでやっていても、いまだに部屋の中に閉じ込められている人がいるのが現状でありますから、しっかり当事者目線の障害福祉を完全なものに、元に戻らないようにしていくためには、今回担当者を、重要な人物を配置しましたので、しっかりと現場を把握しながら、改善に向けて進んでいきたい。そう思っています。
記者： かながわPayについて伺いたいのですけれども、県内の経済状況としては、円安ですとかコロナが明けたというところで、割と好調な部分も多いと思うのですけれども、神奈川県が想定している売り上げが減少している県内産業はどういったところを想定されているのでしょうか。
知事： 売り上げが減少している産業ですか。
記者： 資料の１行目に書かれているのはどういうところを想定されているのかと思いまして。
中小企業支援課長： かながわPay自体は幅広くいろんな業種を対象としています。中には小売店が多いですし、サービス業、あるいはタクシーであったりですとか、あるいは観光であればホテルといったところ、幅広く対象としておりますので、一部消費が戻ってきているところもありますけれども、なかなか実質賃金がずっと低下しているという中では、こういった支援は、引き続き必要だということで判断して、今回予算を計上させていただいたところです。
記者： 特に具体的な産業とかは、想定されていないということですか。
中小企業支援課長： 特に、ここの業種というところは想定しておりません。ただ、第３弾では、知事も申し上げましたように、子育て世代、こういったところに強く意識をして、加盟店を勧誘していきたいというふうに考えています。
知事： 先程も申し上げましたけれども、事業者を第３弾に向けて改めて募集しているわけです。自分の業種の中で、自分の業種が支援が必要だと思われる方は、この際、手を挙げてくださると期待しております。
記者： 開始の時期、７月27日から始められると。ここに関しては、何か政策的な意図というのはあるのでしょうか。
中小企業支援課長： 約２か月後に開始になるわけですけれども、その間、現在でも２万４千店舗以上が加盟いただいておりまして、そこの店舗に対する、お配りしたようなチラシであるとか、先程知事がお見せしたようなステッカー、そういったスターターキットみたいなものを印刷して、お送りする作業があります。そういったところと、これから加盟店を開拓して、より増やしていきたいということもありますので、そういった作業がありまして、２か月後くらいが適当ではないかということで開始させていただくという状況です。
記者： この時期、おそらく夏休みにもなりますし、コロナが５類になったというところで、経済活動も活性化する中で、100億円規模の、ある種需要喚起策だと思うのですけれども、あえてこれを打つ理由というところを知事にお伺いしたいと思います。
知事： コロナを脱することができつつあるという状況、日常生活を取り戻せる状況になってきたと言いながらも、片や原油高、物価高騰、電気代は上がるという状況の中で、やっと出口に来たなと思いながらも、そういう生活に対する重圧感、苦しさ、家計に対する直撃、そういったもの皆さん被っていらっしゃると思うのです。ですから、こういった支援策というのは、いま有効なのかな、皆さん求められていると感じています。
記者： 需要喚起というよりも、生活されている方、県民への支援という側面が強いということでしょうか。
知事： はい。
記者： 津久井やまゆり園の追悼式の発表がありましたけれども、今回追悼式を迎えるに当たってのご所見や、思いを改めてお願いします。
知事： 私は事件発生直後、現場に赴いたわけですけれども、あの凄惨な事件の跡、これを目の当たりにしたということ、今も記憶の中に生々しく残っています。そして、なぜこんなことが起きてしまったのかなと、その思い、その中でずっと過ごしてきたこの７年でありました。その中で、ああいった事件が起きたにも関わらず、「当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を作らなければならない、つまり、いまだにさまざまな施設の中で虐待と言わざるを得ないものが続いていた。施設をどういうふうに運営するか、支援する側の目線による支援が今も続いていたということの中で、やはりそういったことは克服して、当事者目線に立った、そういう障害福祉を実現しなければいけないという強い思いでいるところであります。そういったことを改めて事件の当日に現場をお伺いしながら、亡くなられた19人の御霊に、その決意を、今こうやって皆さんの無念さを克服するために頑張ってやっていますからずっと見守っていてくださいといったことをお誓い申し上げたい、ご報告申し上げたい、そのような思いでいます。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。