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更新日：2023年5月17日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
発表項目ではありませんが、「ChatGPT」についてコメントします。
県の業務におけるChatGPT活用の可能性を検討するため、5月中に試行利用を開始することとしましたので、お知らせします。
ChatGPTについては、入力したデータがAIの学習に再利用されることにより情報漏洩のリスクがありましたが、利用者側でこれを容易に防ぐことができる機能が追加され、情報保護の点で一定の改善がされたと承知しています。
一方、まだ海外サーバーにデータが保存されることや、行政における適切な使い方が確立されていないなどの課題もありますので、まずは、所属を限定して試行利用しながら、県として安全かつ効果的に利用していくためのガイドラインを策定していきます。
それでは発表項目に入ります。ただいまから、来る5月19日に議会へ提案する、「令和5年度5月補正予算案等」について説明します。
それでは、「令和5年度5月補正予算案等の概要」の、1ページをご覧ください。ローマ数字「I（ローマ数字の1）」の「補正予算案について」です。
今回の5月補正予算案では、国の「物価高克服に向けた追加策」に対応し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に、速やかな支援を行うため、補正予算を措置することとしました。
補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり「一般会計」で167億4,700万円です。
また、一般会計の財源内訳ですが、中段の表に記載のとおり「県税」が6,800万円、「国庫支出金」が166億7,800万円などとなっています。
なお、「国庫支出金」は、すべて国から追加交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
また、今回必要な支援策を積み上げた結果、国の交付限度額を超えることとなったため、当初予算において、計上を留保した法人事業税の一部を活用します。
2ページをお開きください。「2補正予算案の内容」について、説明します。
まず、「(1)生活者支援」についてです。
「(1)県内消費喚起対策事業費」として、キャッシュレス決済時のポイント還元を追加で措置します。これにより、4年度2月補正予算その2で計上した予算と合わせ、「かながわPay第3弾」を総額100億円規模で実施します。
「(2)LPガス料金の高騰に対する支援」として、LPガス料金の高騰による一般消費者等の負担を軽減するため、LPガス販売事業者が実施する利用料金の値引き等に対して支援金を支給します。
「(3)学校給食等物価高騰対応費補助」として、栄養バランスや量を保った学校給食等を維持するため、県立特別支援学校の給食費等の物価高騰分を補助します。
次に、「(2)事業者支援」についてです。
まず、「ア 医療、福祉、学校に対する支援」です。
「(1)医療機関等の光熱費等に対する支援」として、電気代・ガス代等の高騰による負担を軽減するため、支援金を支給するとともに、3ページの、(2)福祉施設等、(3)私立学校、(4)生活困窮者支援団体等に対して、同様の支援を行います。
4ページをお開きください。次に、「イ 生活衛生関係営業者に対する支援」です。
「(1)一般公衆浴場の燃料費等に対する補助」として、物価高騰の影響を大きく受けている一般公衆浴場を支援するため、燃料費及び電気代の負担増に対して補助するほか、「(2)生活衛生関係営業者の省エネ機器等導入に対する補助」として、物価高騰の影響を大きく受けている公衆浴場業、クリーニング業、理容業、美容業を営む者が行う省エネ機器等の導入に対して補助します。
また、「ウ 農林水産業者に対する支援」として、(1)から次の5ページの(5)のとおり、農林水産業者の燃料費等の負担増や省エネ機器等の導入などに対して補助します。
次に、「エ 中小企業等に対する支援」についてです。
「(1)中小製造業等特別高圧受電者支援事業費」として、特別高圧で受電する県内中小企業のうち、電気代高騰の影響を特に強く受けている製造業及び倉庫業の負担を軽減するため、支援金を支給します。
以上が、5月補正予算案の概要となります。
7ページをお開きください。ローマ数字の「II（ローマ数字の2）」の「条例案等について」です。
「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の改正2件、その他2件、計4件の提案を予定しています。
次に「官民連携による共助の輪の拡大！ファンケルが子ども食堂で未病改善につながる食育活動を開始します」についてです。
県では、全国に先駆けて、令和元年に「かながわSDGsパートナー」制度を開始し、先月までに1,000者を超える企業や団体にご登録いただき、官民のパートナーシップでSDGsを進めてきました。
特に、コロナ禍においては、生活困窮の課題解決に向け、共助による支援の輪を拡大する取組みを進めており、昨年12月には「こどもの貧困問題に取り組むNPO法人への支援」をテーマに、SDGsパートナーミーティングを開催しました。
この度、そのパートナーミーティングを契機に、株式会社ファンケルが、子ども食堂を運営するNPO法人と連携し、未病改善につながる食育活動を継続的に実施することとなりました。
初回は、5月19日金曜日に、ファンケルが、NPO法人コドモノトナリが主催する子ども食堂で、栄養クイズや実際の食事を通じて、楽しく「食育」を体験するプログラムを行います。
この取組みにより、子どもたちが、食の大切さを学び、栄養バランスの良い食事をとることで、SDGsで目指す「ゴール4 質の高い教育をみんなに」、「ゴール3 すべての人に健康と福祉を」、「ゴール1 貧困をなくそう」などに貢献していきます。取材も可能ですので、ぜひお越しください。
県は、この活動のノウハウを、かながわSDGsパートナーミーティングで他のパートナーにも共有することなどを通じ、SDGsパートナーと子ども食堂との連携を一層後押ししていきます。
今後もSDGsパートナーの皆様ととともに、パートナーシップで共助の取組みを進め、「いのち輝く神奈川」の実現に取り組んでまいります。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントします。
あした、18日木曜日に、神奈川県民ホールで開催される、「吉野彰博士講演会『脱炭素社会の実現に向けて』」に出席します。
ご講演いただく吉野彰博士は、リチウムイオン電池の原型を創出し、ITやクリーンエネルギーの普及に貢献したことが評価され、2019年にノーベル化学賞を受賞されました。
当日は、講演に先立ち、県民ホール内で吉野博士と面談させていただく予定で、その模様についても取材が可能です。ぜひお越しください。
私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。
記者： ChatGPTですけれども、一部の部署で試行ということですが、もう少し詳しく、どこでどういう形で行われるのかといったことを教えていただけますでしょうか。
知事： 具体的な所属や人数、これは今、検討しているところでありますけれども、大体、20人から30人程度と想定をしています。試行を行う業務については、新規事業のアイデア出しや、公開されているさまざまな資料の要約などが考えられますが、試行する中で良いアイデアが出てくるといったことを期待しています。
記者： 5月中に開始をするということなのですけれども、いつからというのはまだ検討中ということでしょうか。
デジタル戦略本部室長： 時期についてはぎりぎりになる可能性がありますが、5月中には試行したいと考えています。
記者： 予算の関係なのですけれども、県民待望のかながわPayがいよいよ予算化されてきたのですけれども、こちらについても具体的にいつからどういった形で実施をされるのか教えていただけますでしょうか。
知事： かながわPayは、私の耳に飛び込んでくる話でも大変好評でありまして、待望する声がいっぱいありました。それで今回100億円という規模にしましたけれども、遅くとも夏までに準備が整い次第実施したいと考えています。ポイントの還元率などのキャンペーン条件、実施時期につきましては、補正予算成立後に速やかにお知らせしたいと考えています。
記者： 遅くても夏までにということで、この時期をかなり県民の皆さん気にされていると思うのですが、まだ明らかにできないところは何かあるのでしょうか。
中小企業支援課長： 第3弾を実施するに当たりまして、アプリの改修ですとか、より利便性の向上のために改修作業しております。また、加盟店向けのチラシですとか、POPですとか、そういったものを準備しておりますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。
記者： かなりまた電気代が値上がりすることも、正式に決まってきたところで、やはり物価高というのは、なかなか落ち着くのではないかと言われていながらも全然落ち着かず、毎月、毎月上がっているような状況なのですが、こういった状況の中で、知事としては、今後の対応どのようにお考えでしょうか。
知事： なかなか先がまだ見えない状況が続いていると思います。この原油高等というのは、幅広い広がりがあるっていうことを改めて感じます。今度は電気代も上がると、これは非常に大きな波及効果があるだろうと思います。そのような中で、賃上げといったことを政府も一生懸命旗を振って、だいたい賃上げできてきたと思いますけれども、しかし、物価高騰を上回る賃上げがないとなかなかうまく対応できないという中で、今お困りの皆さん、これからに不安を抱えている皆さんのために、できることを柔軟に速やかに対応していきたいと思っています。
記者： 案件ではないのですけれどもコロナの5類移行から10日ほど経つのですけれども、県内の医療提供体制、外来等も含めて、状況はどのようになっているのでしょうか。
知事： 県では、発熱等の症状がある患者が診療を受けられるように、診療・検査が可能な医療機関を「外来対応医療機関」として指定し、ホームページで公開しています。5月16日時点で2,355件の医療機関を指定していますが、これは5類移行前に指定していた発熱診療等医療機関2,234件を超える数字となっています。また、従来は、受入れをかかりつけ患者に限定していたり、県のホームページで公表していなかった医療機関も多く、誰でも診療を受けることができる医療機関は1,500件ほどであったため、そこから比較すると1.5倍に増加しています。今後は、まだ発熱患者の受入れを行っていない医療機関に向けて、感染対策や補助金の活用などに関する説明会を行い、さらに多くの医療機関に外来対応を行っていただくよう働きかけていきます。
記者： 説明会とか何か具体的に決まっていらっしゃるようでしたら教えていただけますか。
感染症対策企画担当課長： 今月、5月24日19時からzoom、YouTubeライブ配信において、外来対応医療機関、新規になられた方、それから今まで対応していただいていた医療機関の皆様向けに説明会をさせていただく予定です。本部室の方から、この制度の概要、例えば診療報酬とか公費負担のこととか、補助金のことについてもご説明させていただきますし、感染対策について、特に新規で参入される医療機関の方に、効果的で、負担の少ない感染対策についてC-CATの先生からご講演をいただく予定です。また、現に外来対応されている臨床の先生もお招きいたしまして、実際に具体にどういうふうな対応でやっていらっしゃるかなどもご説明いただきまして、理解を深めていただこうと思っております。
記者： ChatGPTの関係を追加で教えてください。試行するのは特定の部署になるのでしょうか、それとも部署はばらけるのでしょうか。もう一つ、改めてねらいとどういう効果を期待しているかをお聞かせください。
知事： 所属は1つではなく複数になると思います。そこは選定しているところであります。ChatGPTに関して、世界中で今、議論が行われているところであり、これに対して規制をしていこうという方向性もあるし、それをうまく使っていこうという大きな方向性もあって、今度のサミットでも大きな話題になると聞いています。われわれもどう向き合っていけばいいのかということを慎重に検討していたわけでありますけれども、驚くほど進化の速度が速いです。前回検討したときよりも、あっという間に先程申し上げたような機能が追加されたのです。どんどんやはり進化していると感じました。ですから、こういった大きな流れをしっかり見極めながら、どうすればそのリスクを減らしながらうまく使えるかといったことを、実際使ってみないと分からない。そういったこともあるので、試行利用を開始するということを決めたわけであります。
記者： 試行するのに選ばれる方たちは、何か素養があるのですか。
行政管理課長： 基本的には、幅広く利用していただくということで、必ずしもそのような思考、素養があるという職員だけではないと思います。ただ、それはいろいろ検討していきます。
記者： 先程のChatGPTの件で、追加でお伺いしたいのですが、前回の会見までは比較的やはり慎重な姿勢が見られたかと思うのですけれども、今回この試行利用に踏み切った何かきっかけみたいなものがあればもう少し詳しくお伺いできればと思います。
知事： 慎重というよりも、どのようなものかしっかりと見極めようと話していました。そのような中でやはり、われわれが非常にリスクとして感じていたのは、そこにつながった瞬間に、こちら側の情報がプールに全部流されるということです。県が使っている情報というのは、個人情報等、非常に機密になるような情報がたくさんありますから、それを不用意な形でつなげてしまうと、意識しない間に県の情報が流れているなんてこともありえたわけです。ただ、先程申し上げたように、情報が伝わっていかないような仕組みが追加されたといったことがあったので、その辺のリスクは少し軽減されただろうと思いました。ただ、実際に使ってみないと、どのようになるかというのがやはり体感として分からないのでやってみる。だから、なるべくこちらから重要な情報を出さないような形でしっかりやっていく。それも皆でしっかりチェックしながら、どのようにやっているのかといったことをチェックしながら、一歩ずつ前に進めていきたい、そのように思っています。ただ、やはりこれは大きな時代の流れだと思いますので、うまく活用できれば業務の大幅な見直しにもつながるといったことも期待できますので慎重ではありますが、しっかりと対応していきたいと思っています。
記者： 試行利用の期間をある程度設定されているようでしたら、どれくらいの期間やられるのかと、ガイドラインの策定というのは、大体いつごろをめどに検討されているのか教えてください。
知事： できるだけ早く速やかに、ガイドラインを策定したいと考えていますが、試行する中で、現在見えていない課題が明らかになる、そのような可能性もあると思いますので、現時点では期限を決めないで実施する予定にしております。
記者： 補正予算案についてですが、千葉県などは独自で小学1年生から高校1年生まで給付金を支給するというような施策を打ち出しているのですけれども、神奈川県としては給付金という形を取らなかった、何か理由があれば教えてください。
知事： 今回は物価高騰対策ですけれども、今回の支援策は、国から追加交付された臨時交付金を活用し、基本的には国から示されている「推奨事業メニュー」を計上することとしております。具体的には、医療・福祉施設や農林水産業への支援、国の支援が行われていないLPガスや特別高圧電力に関する支援を行うほか、県民の皆様だけでなく、商店街店舗をはじめとした事業者の皆様からも大変好評な、かながわPayを追加で措置するなど、本県の実情に沿って、十分に検討した上で補正予算案を編成したものです。なお、かながわPayについては、子育て世代を対象とした広報の強化や加盟店の拡大など、普段から出費がかさむ子育て世代の方々への効果的な支援となるように工夫を凝らしていきます。
記者： ChatGPTで伺いたいのですけれども、先程、情報が再利用されないような対策がされたということで懸念が一つクリアされたというような趣旨でおっしゃったと思うのですが、そのプランだと確か有料だったと思うのですが、県として契約するとか、そういう予算が発生しているのでしょうか。
知事： 前回、検討したときと状況が大きく変わりまして、無料プランの中でも、情報がつながらないといったものが新しくできたとあるので、まずはその無料から試していきたいと考えています。今、有料のChatGPTと無料の両方があるわけでありますけれども、有料の方が、かなり精度が高いという話は聞いていますけれども、まずは試行の段階でありますので、無料から試していきたいと思っています。そういうのを見ながら、次はどのように使っていくのかということを検討していきたいと考えています。
記者： 試行の仕方なのですけれども、まだどういう分野で使うかは未定ということですけれども、アイデア出しということで一つ案を大枠であげていらっしゃいましたけれども、もう少し具体的に知事としては、例えばですけれども、観光プランの立案だとか、どういうような用途で使えるか等、今のところのアイデアとしてどのようなものがございますか。
知事： これは本当にやってみなければ分からないことだと思います。例えば、こういうキャンペーンをやるときにどのようなタイトルがいいのかとか、いろんなアイデアを出すと、いろんなパターン、そういうものを出してもらうといったことだとか、今までの情報、公開されている情報をうまく整理した形で、どのようにすれば新しい資料で使えるかとか、チラシ、ポスター等はどう整理すればいいか。あくまで公表された情報といったものをうまく使いながら、いろいろと試していくことが最初の入口だと思います。
記者： 予算のことについて質問なのですけれども、かながわPayについてなのですが、2点ほどございまして、これまでに加盟していた店はそのまま継続になるのか、改めてお店を募集し直すのかというのが1点と、先程アプリの改修について、当局が言及されていましたけれども、消費者の目線で言うと、かつて入れたアプリをそのままでいいということなのでしょうか。
中小企業支援課長： 第1弾、第2弾をやる中で、現在2万4000店舗ほど加盟いただいております。そのお店の方には基本的には踏襲していただいて、第3弾も参加していただけるようになると思っています。アプリの改修なのですけれども、例えば第1弾のときにはお店の方にも画面を見せて決済するというスキームだったのですけれども、その基本的な枠は変わらないのですけれど、例えば、その時点で音を出して決済が完了したことが分かる等、より利便性が高まるようなアプリの改修を実施したいと思っています。
記者： お聞きしたいのは、そのアプリは消して、もう一回入れ直すのかどうなのかというところでした。
中小企業支援課長： アプリにつきましては、基本的に今ダウンロードしていただいている方は、アプリの自動更新をかけていただければ、第3弾のアプリもそのまま使えるようになると考えています。
記者： 今回の予算なのですけれども、ほとんど国の国庫支出金ということで、一方、知事選の前に留保した財源が50億円ほどあったと思います。おそらく6月にさらに追加で予算案が提出されると思うのですけれども、その留保財源を使ってさらに、今回は物価高に対応するものだと思いますが、もうすぐさらなる知事独自の事業が多分出てくると思うのですけれども、その留保財源を活用した新たな事業について、どの程度検討が進んでいるのでしょうか。
知事： これは6月補正予算で打ち出すことになってくると思います。本来その肉付け予算のための留保財源だったのですけれども、今回の補正でも若干使ってはいるのです。今回の補正予算案では、肉付け予算編成前にこのように留保財源の一部を活用することになりますけれども、県民や事業者の皆様の生活を守る重要な施策として、速やかな予算措置が求められることから、適切な対応であると考えています。残った留保財源をどのように使うか、6月補正予算案をぜひ楽しみにしていただければと思っています。
記者： ChatGPTの話なのですけれども、知事が考えるChatGPTの優れている点というのはどういうところかというのと、今回はChatGPTなのですけれども、他にも生成AIで優れたものもいろいろあると思うのですけれども、そのChatGPT以外のAIを、今回の試行期間で活用するような考えはあるのか、まず1点お願いします。
知事： ChatGPTというのは本当に世界中のみんなが驚愕しているのではないでしょうか。いろんな問いかけをするとあっという間に文章としてまとめてくれることになっている。これは今まで考えられなかった。しかも、人間らしい表現であるという、そういう性能もあるということで、しかも、どんどん進化をしているという状況なので、なかなか今の段階では捉えがたい部分もあるとは思います。ですから、良い部分をうまく早く取り入れていきたいと考えています。というのはやはり、先程申し上げましたけれども、それをうまく使えるのであれば、県庁の業務を大幅に簡素化できることが期待できる。そういった形で期待感を持って見つめていきたいと思っています。ただ、今ご質問がありましたけれども、生成AIサービスというのは、まさに今どんどん進化をしている。ChatGPTとはそのうちの1つであって、それ以外のものもどんどん出てきている。しかもこの2月、3月、4月、ここで初めて公開されるものも出てきている。そういう新たなステージに入っているということです。今回試行するのは、まずはChatGPTということでありますけれども、それを見ながら、それ以外のそういった生成AIというのはどのようなものかといったことを横目で見ながら、検討していきたいと思います。
記者： かながわPayに関する質問なのですけれども、今度、開始されるのが第3弾ということで、これまでだいぶ実績があると思うのですけれども、これまで収集した購買データとかを今後どのように活かしてくか、それについてお願いします。
中小企業支援課長： 第1弾、第2弾で、予算170億円かけまして、例えば、消費者の消費行動であったりとか、あるいはどういった世代の方が利用されているのかといった情報は蓄積されております。ただ、後利用と申しますか、そこにつきましてはまだ検討が進んでいない状況で、まずはしっかりと、第3弾、物価高騰の中で、事業者、県民の皆さんにお役に立てるように、しっかりと実施していきたいと考えております。
記者： ChatGPTの関係ですけれども、先程、「みんな驚愕しているのではないか」とおっしゃっていましたが、知事ご自身はプライベートで使ってみたことはありますでしょうか。驚愕したようなことがあれば教えていただきたいです。
知事： 私は使っていないです。使っている人を横目で見ていることはあって、どのようなことかを教えてもらったりしていますけれど、自らやったことはないです。
記者： 使ってないのには何か理由があるのでしょうか。
知事： もともとああいうものが得意ではないところがあって、私がやることによって、逆に余計なことしてしまうのではないかということもあるので、様子を見ながら、私の周りでも習熟した人が出てきたら、教えてもらってやっていこうかと、そこは個人としては慎重派です。
記者： 関連してなんですけれども、県民からすると個人情報が流出しないのかというのが懸念としてあると思います。先程、情報が出ない機能を使うということをおっしゃっていましたが、それ以外にも今回の試行で、個人情報流出に関してどういう対策をとるかというのを詳しく教えていただきたい。
知事： 20人から30人のメンバーがやってみるということでありますけれど、この人たちが一体どういう使い方をしたのかということが、皆で共有されていないと、自然に個人情報が出てしまったということになりかねませんから、使い方の相互チェックはしっかりやっていかなくてはいけないと思っています。
記者： 県民の個人情報を入力したりすることはないということですか。
知事： そういうことを含めてガイドラインを早く作りたいと思っているわけです。どういう情報をそこで取り上げてはいけないかといったことです。おそらく、さまざまなこちらの情報を出して問いかけると、答えの精度が上がってくるのではないかと思いますけれども、そこで出す情報が、まさに個人情報に関わることであると、重大な問題になりますから、それはしてはいけない。ただ、先程から何回も申し上げていますが、公表されているデータ、情報であるならば、使っても問題はない。そのあたりのガイドラインをしっかり早めに作っていきたいと思います。
記者： コロナの5類以降の関係なのですけれども、外来の医療機関の数をおっしゃっていただきましたけれども、言われていたインフルエンザ並みの体制なのかというと、その点、知事ご自身は今の医療、外来医療機関の数、どのように評価されていますか。
感染症対策企画担当課長： データという意味ではございません。県で指定している先程申し上げた2,355という数字のみです。インフルエンザに関しましては、常に日常診療の中で見てらっしゃる医療機関が多くございますので、数は分からないです。ただ、2,355につきましても、今回は、「かかりつけ患者に限定しないこと」と、「公表すること」というのを条件にした上での指定なので、それ以外にも、実際にかかりつけの患者さんは見ているとか、公表はしていないけれど、コロナの診療をしていくという医療機関も多くあるというようなことは、お付き合いのある医療機関等からも聞いておりますので、遜色ないかというところまでは言い切れませんけれども、それなりに体制は確保されているのではないかと考えています。
記者： そうすると今後の感染拡大にも、今、十分備えられる体制なのかというのが県民として気になる点だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
知事： 基本的に大きな感染の流れの中で、われわれはたくさんの波を経験しましたから、感染の状況に応じて機敏に対応するといったこと、医療機関としっかり情報共有しながらやってきた、そういう流れがあります。医療機関と情報共有しながら、新たな状況に対応していきたい。県民の皆様にご苦労をおかけしないようにしっかり対応していきたいと思います。
記者： 先程も答えがあったのですけれど、ChatGPTの関係で、知事自らが試行に加わるとか、そういう考えはないでしょうか。
知事： それは特に今は考えていません。
記者： 1点目はかながわPayになります。第3弾も第2弾と同じように上限が3万ポイントですとか、還元率が20％ですとか、同様のサービスが受けられるということでしょうか。
知事： それは先程申し上げましたけれども今、検討中です。近日中に発表したいと思います。
記者： 第2弾と比べて小さくなる可能性もあるのでしょうか。
知事： それを含めて検討中です。
記者： もう1点、発表項目じゃないですけれども、新型コロナが5類に移行することで、県の発表も週1回の定点把握の発表になると思います。あしたちょうど第1回目の発表があると思うのですけれども、県民からすれば、毎日発表されていたものが週1回の発表になりますし、数字自体も大きく変わると思います。今感染状況がどうなっているのか分かりにくくなると思うのですけれども、そのあたりのことは知事としてどう考えるかということと、県としてそのあたりの情報発信をどう考えてらっしゃるでしょうか。
知事： 以前から私は申し上げていたのですが、新型コロナウイルス感染症は5類に移行するといったことは、これまでの発想とスイッチを切り換えてください、ということをずっと申し上げてきました。これまでの延長線上で考えると、新型コロナウイルスも特別扱いしてきたのです。病気というのはいくらでもたくさんありますけれど、新型コロナウイルスだけは特別扱いをしてきた。その典型が、行政が前面に出て対応したということです。他の病気はそのようにやらないわけです。季節性インフルエンザ、それは行政が前面に出ることはありません。だから、5類に変わったといったことは、これまでの延長線上で考えると、行政が出てきたいろんなものがどんどんなくなっていくという。そういう発想になると、皆さんとても不安に思われるのですけど、スイッチを切り換える。だから、インフルエンザのようなものなのだといったところから発想を考えていただくと、流行ったからといって、お店が休業になることもないし、外出自粛ということを厳しく要請されるってこともないし、患者が増えてきたときには、学級閉鎖というものはあるだろう、そういう病気になってくるということです。だから、皆さんにしっかりご理解をいただきたいと思っています。ただ、本来はきちっと切り換えてもいいのでしょうけれど、われわれも国に対して申し入れましたが、しばらくの間は移行期間、皆さんに馴染んでいただくために、医療費も本当は、季節性インフルエンザの場合には補助とかはないですから、自分で払う。病院を移動するときも病院間同士で調整していくということになっていますから、そうだといきなり言っても、本当は制度上はよいのでしょうけれど、移行期間といったことで、しばらくの間は、公費の負担も若干残っていく。しかし、それも徐々に消えていく流れということで、スイッチを切り替えるという発想をやっていただきたい。いろいろな病気の中の一つだという受け止め方をしていただきたい。そう思います。
記者： これまで、感染者が増えた、減ったということを、県民の方も一喜一憂されたと思う。もうそういう段階ではなくて、あまり数字を気にしなくてもいいのではないか、そういう知事のお考えでしょうか。
知事： そういうことです。おそらく、あした公表の数字を見たら、驚かれるという方もいらっしゃるかもしれないです。もしかしたらポンと増えているかもしれないです。だから、インフルエンザのようなものだと言っているのはそういうことであり、季節性インフルエンザは毎日、毎日、患者さんがどうなったか、皆さん気にしません。しかしながら、流行してきたぞというときには、大きく皆さんに注意喚起を呼びかけたりとか、さっき言ったように学級閉鎖というのがあったり、そういう流れになってくるということなので、新型コロナウイルスもそういう状況に入ったのだ、そういう伝え方をしてくださいといったことを、丁寧にご説明を続けていきたいと思っています。
記者： 一方で、コロナの専用病床の使用率は神奈川県として出し続けるとおっしゃられていまして、逆に言うと、そういう使用率ですとか、そういったところで、医療状況のひっ迫度合いですとか、県民からすれば気を付けた方がよい、そういったメッセージを感じてもらえたらよいという側面もあるのでしょうか。
知事： 病床がひっ迫するかどうかというところを、われわれはずっとチェックしていますから、他の季節性インフルエンザと同じように向き合っていくということです。いま何％になりましたと、いちいち季節性インフルエンザでは言わないです。だから、大きく流行してくるときには注意喚起という、そういう流れになってくると思います。
感染症対策企画担当課長： 知事の回答の中で、経過措置期間のお話の中で、診療費、治療費の公費の負担がありますという話と一緒に、病院間の転院等の搬送についてというようなことがございましたが、そちらにつきましては、もう5類感染症になったということで、行政による搬送というのは行っておりませんので、修正させていただきます。
記者： かながわPayですけれども、夏ごろというのは、いつのことを指すのか、教えていただいてもいいですか。
中小企業支援課長： 夏ごろがいつごろを指すかというお話ですけれども、まずは今回の50億円の追加を議会に提案させていただいておりますので、その議案が、議決された後、速やかにいつなのかというお話ですとか、あるいはそのキャンペーンの条件、こういったものを、速やかに皆さんにアプリであったり、ホームページだったりということで、お知らせをしていきたいと思っております。今しばらくお待ちいただければと思います。
記者： 議決されるのはいつになるのですか。
政策局企画調整担当課長： 19日に提案させていただくのですが、議会の日程等をご配慮いただきまして、ご配慮いただいた中で議決をいただくということになりますので、いつ議決されるかははっきりとは言えないのですが、なるべく早くお願いしていますので、最短なら23日に議決いただけたらありがたいという状況で考えております。
（以上）
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