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更新日：2023年4月20日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが、新型コロナウイルス関連で、1点コメントします。
新型コロナは、5月8日に5類へ移行される予定であり、外出制限や医療費負担など、さまざまな仕組みが変わります。
しかし、この3年間、新型コロナへの特別な対応が日常となっていた県民の皆さんにとっては、5類移行によって何がどう変わるのか、不安もあると思います。
県では、5類移行後のコロナ対応をまとめた県民向けポスターを、各市町村や保健所など関係機関に配布し、掲示をお願いしているほか、県ホームページ上にポータルサイトを開設するなど、これまでも5類移行に係る周知を図ってきました。
今回さらに、5類移行後にコロナにかかった際、県民の皆さんが知りたいことを中心にまとめた動画を作成しました。実際にその動画をご覧ください。
こちらの動画は「かなチャンTV」で公開しておりますので、ぜひ、多くの方に見ていただきたいと思っております。
このほか「県のたより（5月号）」で特集を組むなど、県民の皆さんが5類移行により不安を感じられることのないように、今後も広報に力を入れてまいります。
それでは、発表項目に入ります。
「リチウムイオン電池開発者 吉野彰博士による講演会を開催します」についてです。
県では、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会の実現」を目指す取組みを推進しています。
このたび、産業界における脱炭素社会の実現に向けた機運を醸成するため、神奈川R＆D推進協議会及び地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所とともに、吉野彰博士による講演会を開催しますので、お知らせします。
ご講演いただく吉野彰博士は、携帯電話や電気自動車まで広く用いられているリチウムイオン電池の原型を創出し、ITやクリーンエネルギーの普及に貢献したことが評価され、2019年にノーベル化学賞を受賞されました。
現在は、旭化成株式会社の名誉フェローとして活動するほか、多くの研究所や大学において活躍されています。
今回、吉野博士にご講演をお願いしたところ、「藤沢に40年以上前から住んでおり、また、リチウムイオン電池の研究を始めたのが、旭化成の川崎製造所だったことなどから、神奈川とはゆかりが深いので、ぜひ、お引き受けしたい」と、ご快諾いただきました。
講演会の日時は、5月18日15時30分から17時で、会場は神奈川県民ホールです。
産業界における脱炭素にご関心のある方、県内企業の経営者や研究者の方々など、たくさんのご来場をお待ちしていますので、ぜひお申し込みいただきたいと思います。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりで、特に付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。
ご質問があればどうぞ。
記者： 知事の方からもコメントいただきました、コロナの5類移行ということですが、その前ですが、ゴールデンウィークが近づいています。この中で、人の動きも活発になっていますが、インバウンド、観光政策というところは県にとっても大切な状況かと思います。この状況の中での知事のインバウンド、観光産業に対する期待と施策についてお伺いします。
知事： このコロナの長い闘いの中で、観光産業の皆さんは大変苦しい思いをされてきました。これが段々出口に向かって進んでいる中で、観光業界は今どうなっているのか。これは選挙戦を通じても、私も非常に関心があったことなので、さまざまな皆さんにお伺いをしてまいりました。かなり戻ってきているということ、そしてこのインバウンドもこれからさらに本格化するだろうということで大変な期待感が盛り上がっていることを肌で実感をしたところであります。そのような中で、コロナの感染症の状況はどうなのか、日々われわれもまだまだ注視しているところでありますけれども、比較的落ち着いているという感じだと思います。このような中で、5月8日、いよいよ5類移行ということになりますので、先程見ていただいたように、もしかかった場合にはこういうことを注意してくださいということを踏まえながら、このコロナとの共存といった流れ、その中で観光産業をしっかりみんなで盛り上げていく、そのような流れを作っていきたいと改めて思うところであります。
記者： 先週の初登庁から1週間、実際に4期目の公務を行ったと思いますけれども、この1週間、実際には4期目スタートされての知事の感想を聞かせていただけますでしょうか。
知事： この選挙戦を通じて、さまざまな皆さんからいろんな情報を得たこと、それが大きな力になっているということを実感します。それに対してしっかりとお応えしていかなければならないということで、かなり自分の中ではエンジンがかかっていると思います。その中でこれからしっかりとその形、結果を出していくために、全力をあげていきたい。そう思っています。
記者： その中でおととい、横浜ノース・ドックの方に米陸軍の新部隊が配備されたという情報がありましたけれども、それについての知事の受け止めをお聞かせください。
知事： 14日、国から横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編予定について事前に情報提供があり、昨日、4月16日に部隊が新編されたことが確認されました。この件につきましては、1月30日開催しました、在日米陸海軍司令官との意見交換の場で、私から在日米陸軍司令官に、情報提供の重要性についてご説明し、司令官からもしっかり情報提供したいという意向が示されました。また、2月7日には、基地関係県市連絡協議会として、情報提供について要請するなど、関係市とともに取り組んでまいりました。その結果、部隊新編に先立ち、事前の情報提供がなされたことは評価いたします。一方で、現時点では、船舶の運用開始時期や具体的な活動内容等が明らかになっておらず、更なる情報提供が必要です。また、横浜ノース・ドックは横浜港の中心の都市部に位置することから、部隊の活動内容に応じて、周辺市街地や民間船舶等への影響を最小化するよう、万全の対策を実施することも必要です。このため、4月14日に、国に対して更なる情報提供や基地周辺の影響への対策の実施について申し入れました。横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の問題については、今後も、横浜市等の関係自治体とも連携し、基地周辺住民の方々の安全・安心のため、必要な対応をとってまいります。
記者： 発表資料の関係で1点お伺いします。吉野さんの講演はもう受付けが、きょうから開始されているということでしょうか。
産業振興課長： きょうから開始しております。
記者： もう1点お伺いします。先日、岸田首相が選挙応援中に爆発物を投げつけられる事件がありました。去年は安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなるという事件もありました。知事も選挙期間中に、少しトラブルに見舞われたということを承知しております。選挙活動中のこうした政治家に対するテロ行為については改めてどのように思われているのか教えてください。
知事： 選挙活動というのは、民主主義の根幹をなす活動です。そのような中で、私もそうでしたけれども、県民の皆様に、できるだけ触れ合うというか、生の声を受け止とめたいという形で、街の中でも、やはり私自身も皆さんの中に飛び込んでいくというか、そういう機会をとりました。それは反面、こういったリスクも伴うことでもあります。そのような中、安倍元総理が銃撃されてなくなるという今の時代にこんなことあるのかと大変な衝撃を受けた事件がありました。それから、まだ1年も経たないうちに、今度は現職の総理が、あわやといういった形で狙われる、こんなことは絶対に許されるものではないと思います。こういったものを未然に防ぐというのは非常に難しいということ、私自身も、大衆の中に飛び込んでいて、よく分かります。しかし、万全の体制をさらにしっかりしながらも、あまりにその警備が重点的になってしまうと逆に県民、住民の皆さんと触れ合うこともできなくなる。この両立は非常に難しいとは思いますけれども、さまざまな形で皆さんと一致協力しながら、こういったことは許さないのだ、といった流れをしっかり作っていくことが大事だと思います。
記者： 県政の話とは違うのですけれども、最近、対話型人工知能、チャットGPTが話題になっていまして、政府でも国会答弁に利用することを検討するというような発言が出たりしています。知事は選挙戦のときにDX、デジタルということに力を入れたいとお話をされていました。県ではチャットGPTの活用について、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
知事： 私自身が選挙戦を通じて、デジタル行政を推進したいということを明確に申し上げたわけであります。ですから今、急速な勢いで進むチャットGPTといったものも、しっかり取り入れていきたいというふうに思っています。ただ、今具体的にその作業に入っているかというと、まだ具体の作業には入っていません。今少し様子を見ないと、余りにも進化が激しいので、急速な勢いで進んでいるので、世界中でも開発に少しブレーキをかけようという動きも出ているということであります。ただ、有効性というのは十分に考えられる。実は選挙中に、このテーマでも専門家の皆さんと議論したのです。そうするとやはり、これはある種のリスクも伴うことです。いろんな情報があっという間にきれいな形で、文章でまとめられて出てくるといった中で、本当にまだわれわれが、きちっと分かっていないようなことまで含めて整理しなきゃいけないといったこともありますので、その進行具合を見ながら、どのように活用していくのが一番いいのかといったことを、しっかり検討していきたいというふうに思っています。基本的には、やはり取り入れていく方向で考えています。
記者： 取り入れていく方向ということで、具体的には、例えばどんな場面でというふうに、今、頭の中のご検討としては考えていらっしゃいますでしょうか。
知事： さまざまな、行政が出す文書というものがあります。そういったものを、チャットGPTで、まずは作ってもらった上で、その後、それを元にして、人間、県職員がチェックするということではないでしょうか。つまり、チャットGPTが作った文章をそのまま使うということはまず考えられない。その素案のようなもの、そういった形で使うといったことはあり得ると思います。
記者： ちなみに、知事ご自身は使われたことはありますか。
知事： 私自身は使ったことはないです。使った人からいろいろ聞いたことありますけれど、自分では使っていないです。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。