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更新日：2024年3月26日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「『小田原あんこう』を『かながわブランド』に登録！」についてです。
県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、県内で生産される新鮮で安全・安心な農林水産物及びその加工品を、「かながわブランド」として登録し、県民の皆様にアピールすることで、消費の拡大を図っています。
「かながわブランド」として登録されるためには、統一の生産・出荷基準を守り、一定の品質を確保するなどの複数の条件を満たす必要があります。
この度、「かながわブランド振興協議会」による審査会が開催され、「小田原あんこう」が「かながわブランド」に新規に登録されました。こちらが、今回新たに登録された「小田原あんこう」です。
この「小田原あんこう」は、小田原市漁業協同組合刺網部会の生産者が、小田原沿岸で刺網という魚の通り道をさえぎるように網を張る漁法により漁獲しています。漁場が近く、生きたままで出荷するため、新鮮な状態で消費者に届きます。
また、小型のアンコウは再放流しており、資源管理にも積極的に取り組んでいます。
アンコウは鍋料理が有名ですが、から揚げや梅肉との和え物のほか、カレーなど多彩な料理で楽しむことができます。
「小田原あんこう」は、漁港の駅TOTOCO小田原のほか、県西地域の量販店ヤオマサの各店舗や小田原市内の鮮魚店で5月下旬頃までお買い求めいただけます。
私も食べましたが、お酒にぴったり合うなというとっても美味しいアンコウでした。
次に、「全国初！冷凍食品等のロスを削減し、県内全域の子ども食堂等に提供する取組がスタートします」についてです。
県では、食品ロスを削減し、生活困窮者を支援するフードバンクの活動を支援しています。
このたび、県内の中核的なフードバンクである「公益社団法人フードバンクかながわ」、「特定非営利活動法人セカンドリーグ神奈川」及び「特定非営利活動法人報徳食品支援センター」と県が連携し、食品会社から冷凍・冷蔵等のロス食品の寄附を受け、地域の食品配布拠点を活用し、県内全域の子ども食堂等に対して提供する全国初の取組みを始めます。
具体的には、県が橋渡しを行い、食品会社と中核的フードバンクの間で、食品寄附に関する合意書を締結することで、冷凍食品等の寄附を促進します。
セカンドリーグ神奈川と食品寄附に係る合意書を締結し、冷凍食品等の寄附を始めるSDGsパートナーは資料記載のとおりです。
さらに、中核的フードバンクの有する冷凍倉庫や、県内13カ所の食品配布拠点を活用し、県内全域の子ども食堂に冷凍食品等の配布を開始します。また、「フードバンクかながわ」には、受入れ側の子ども食堂に対して、衛生研修会の実施や冷凍庫の整備をしていただきます。
なお、冷凍食品の輸送に関しては、県が実施する売上連動型寄附「未来応援、アクション」による寄附金も活用します。
県は引き続き、SDGsの達成に向け、多様な主体とのパートナーシップにより、社会課題の解決に取り組んでいきます。
次に、「『インフラDX』の取組を推進します！」についてです。
県では、デジタル技術やデータを活用して、インフラ分野の業務や働き方などの変革を図る、「インフラDX」の取組みを推進しています。
「インフラDX」の基礎情報となる3次元点群データですが、これは、ドローンなどにより地形や構造物の形状を立体的に測量し、データ化するものです。
参考資料に記載のとおり、このデータを活用することによりインフラ施設の維持管理の効率化を図ることができるほか、災害時には、被災箇所をドローンなどで測量し、被災前のデータと比較することで、流出した土砂の量など、被災状況の早期把握が可能となり、災害対応の迅速化が期待できます。
そこで、県では、この3次元点群データを県内自治体で共有し、利活用していくため、県及び県内市町村で構成する「神奈川県3次元点群データ利活用推進会議」を設置することとしました。
今後は、県・市町村が連携し、3次元点群データの利活用について検討していきます。
次に、「精神科医療の意見箱」の結果についてです。
県は、県内の精神科病院の実態を当事者目線で把握するため、1月26日から3月15日にかけて、ホームページに「精神科医療の意見箱」を開設しました。
その結果、患者さんやご家族、病院で働く職員の方から、合計372件の意見が寄せられましたので、まずは速報としてお知らせします。
具体的な意見ですが、例えば、患者さんからは、治療して元の生活に戻れたことに対する感謝の声もありましたが、一方で「病院職員の態度や対応を冷たく感じることがあった」、「治療や薬、入院費用の説明が不十分だった」といった声もありました。また、病院の職員からは、「人手が足りず、患者さんと十分に関わることができない」といった意見もありました。
今後、県で内容の整理や分析を行うとともに、病院に赴いて患者さんや職員から直接お話を伺うヒアリング調査も行いたいと考えています。
なお、意見箱に寄せられた中には、現に患者が虐待を受けているなど、緊急対応が必要となる具体的な情報はありませんでしたが、看護の体制が不十分であるなど、診療や看護に関する不備等を指摘する意見がありましたので、そうした病院には速やかに事実確認を行った上で、必要な指導を行っていきます。
引き続き、県内の精神科病院の体制が当事者目線に立ったよりよいものとなるよう、様々な施策を検討してまいります。
次に、「“ものづくり”を支える『かながわ中小企業モデル工場』を指定！」についてです。
県では、県内の中小製造業の中から、かながわの“ものづくり”を支え、他の中小企業の模範と認められる工場を、「かながわ中小企業モデル工場」として指定しています。
令和6年度は、新規1工場、更新29工場の合計30工場を指定します。詳細は別紙に記載していますので、後程ご覧ください。
指定書交付式は、5月17日金曜日、14時から、本庁舎3階の大会議場で開催しますので、ぜひ、取材にお越しください。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。
3月25日月曜日に、江の島の湘南港で「SHONAN江の島桟橋オープン記念セレモニー」を開催します。
相模湾の真ん中に位置する湘南港で、新たな船着き場「SHONAN江の島桟橋」の整備が完了し、25日からオープンします。
その後、28日からはこの「SHONAN江の島桟橋」を基点とした相模湾における海上交通が始まり、江の島と逗子、葉山、大磯を結ぶ海上タクシーなどが運航されます。
先日、一足先に海上タクシーに試乗しました。青空の下、大きな富士山の前に江の島が見えるという普段は見ることのできない景色を楽しむことができ、海上交通は今後大変な人気になると実感したところです。
25日に開催するオープン記念セレモニーには、私も出席し、テープカットのほか、遊覧クルーズにも乗船します。当日は取材が可能ですので、ぜひ、取材にお越しいただきたいと思います。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： まず精神科医療の意見箱についてですが、今ざっとさわりを教えていただきましたけれども、内容の詳細な意見整理とそれに伴う、例えば報告書みたいなものを作られると思うのですが、その公表についてのスケジュールはどうなっていらっしゃいますでしょうか。
精神保健医療担当課長： 今後のスケジュールに関しましては、先程知事からもコメントさせていただきましたが、今後ヒアリング調査も行いたいと思っておりますので、その結果も踏まえまして、どういった形で、どの段階で、県民の皆さんに結果をお知らせしていくのかというところは今後、また検討させていただければと思います。
記者： その上で知事に伺うのですけれども、緊急を要する情報がなかったということで、ひとまずそこに対する受け止めについて伺えればと思います。
知事： 私はこの調査を始める段階で、もしかしたらこれはとんでもないことがどんどん明らかになるかもしれないと思っていました。しかし、現段階では、いわゆる虐待があって、今すぐ何とかしなきゃいけないというものが、特に出てこなかったということでありまして、ホッとすると同時に、本当かという気持ちも正直あります。ですから今回のこの調査は、これで終わりということではなく、中長期的にこういうものが、もしあった場合には明るみに出るような、そのような形というものをしっかりと考えていかなければいけないと思います。
記者： インフラDXの関係で伺うのですが、先程知事がおっしゃったデータを作るにあたって、ドローンを活用するというようなことをおっしゃっていましたけれども、特に災害の対応ですとか緊急対応においては、外注せずに県職員の方が直接ドローンを動かしてデータを計測するとか、実状を把握するということが一番迅速だと思うのですけれども、県職員のドローン国家資格取得状況と、その資格取得の促進、どんどん取れる人は取っておくべきだと思うのですけれども、そこについて問題意識をどのように抱いていらっしゃいますでしょうか。
技術管理課長： ドローンの資格の取得状況としては、職員については、特に取得はしていない状況です。実際に飛ばせるエリアとして、資格の必要がない中での確認作業をまず行っているところでして、資格については、今後の検討になると思います。
知事： 基本的にこの件だけではなくて、今、県政の進め方というのは民間としっかりと連携していくという、そういう形をしておりますので、民間のドローンをしっかりと飛ばせる人と、会社なり団体なりとしっかりと連携しながら取り組んでいくことが基本だと思っております。
記者： ドローンを飛ばす人材って、かなりもう不足感があるのですけれども、1つが資格取得にかかるお金、すごくかかるんですね、まずドローンスクールに通ったりすると30万円ぐらいかかったりするので、このあたり行政に対して、公共的な役割に使うのでということで、補助をお願いしたいっていう結構関係者がいっぱいいらっしゃってですね、そういった資格取得に関する促進策みたいな何か考えてらっしゃいますか。
知事： そういった声は今、現状では私の方に届いていないので、そういう声があれば、検討したいと思います。
記者： 冷凍食品の配送とかフードロスについてなんですけれども、ちょっと単純な疑問で全国初ということですけれども冷凍食品って一般的にそういう賞味期限が長いので、冷凍食品のフードロスとはどういうものを考えたらいいのかってちょっとぱっと思いつかずに、どんなものが寄附されてくるのかっていうのをちょっと教えていただければと思うのですが。
SDGs推進担当課長： 今想定しておりますのが、外国産の輸入肉の切り落としたお肉の部分の売れない残った肉を冷凍したものですとか、運送途中に外装が崩れてしまって販売できなくなった冷凍食品、そういったものを想定しております。
記者： その上で、売れないものを生かすということで、まさにロスの削減にもなるということなのですけれども、こういった冷凍食品のフードバンクみたいなものが実現するご感想といいますか、見通しを知事に伺えればと思います。
知事： フードバンク、子ども食堂というのは、非常に今、定着しつつあると感じています。それを頼りにされている方もたくさんいらっしゃる一方で、皆さんボランティア的な発想で頑張ってくださっているという中で、SDGsという仕組みを使って、そこにその食材をしっかり届けていくことを県も一生懸命やっているわけです。冷凍食品というのは、扱いがやはり難しいと言いますか、冷凍状態のまましっかりお届けしなければいけない。そして、それを保存するための冷凍庫等も整備しなければいけないといったことで、今までなかなか進んでいなかったのですけれども、冷凍食品というものは、いろいろなものがあって、それが子ども食堂に届くことになると、子ども食堂のメニューが非常に充実してくると思いますので、期待をしたいところであります。
記者： 精神科医療の意見箱について追加で教えてください。知事も先程、「本当かな」というご感想を伺いましたけど、それに関連して、今後こういった意見箱の継続的な設置や、ヒアリングに加えてになると思いますけれど、そういったお考えはありますでしょうか。
知事： まずはヒアリング調査を行った上で、できるだけ早く今回の結果をお届けしたいと思っています。その上で、先程申し上げたように、1回やったらもう終わりということではないと思います。その後どのように現場の声が入ってくるようにするか、見えないところで起きたことがちゃんと伝わるようになるかということに、これからどう対応するかということは、検討していきたいと思っています。
記者： 発表外で1点、日経平均株価のニュースであったりマイナス金利の取りやめであったり、経済的なニュースが大きく報じられていますけど、現在の県内経済の影響というか、そういったところをどう見ていらっしゃるか教えてください。
知事： ここのところ株価が最高の値を示したということが連日のように報道されているという状況です。それとともに賃上げがかなり大胆な形で行われてきたというのが、われわれの目に飛び込んでくる。景気がやっと明るい形になってきているのかなということを実感できるような日々で、このような感じは本当に久しぶりだなと。若い方はこういう経験したことないのではないかと思いますが、昔はそういう状況だった。しかし、あの当時のことは私も記憶にありますので、どんどん株も何もかも上がるという中で、実はドーンと崩壊したバブルということがありました。バブルのときには、あの時ほとんど誰もこれがバブルだという意識はなかったと思います。しかし、バブルというのは、弾けて初めてバブルだったと分かるという、そういうある種恐ろしさというものもあるというのが、私の個人的な実感としては、記憶としては、はっきり残っています。ですから今こういった形で、株がどんどん上がってきて賃金も上がって、いい方向に行っていることは嬉しいけれども、やはりあまり浮かれていると良くないなという気はします。それは何が起きるか分からないから。しかし、せっかくの景気が上向いてきたといったことは、経済の活性化に向けてわれわれはしっかりと活用できるように、さまざまな努力をしていきたいと思っています。
記者： 関連してお伺いいたします。企業の支援や誘致についてです。日経平均が、半導体関連メーカーに牽引される形で史上最高値を更新しております。半導体関連企業については、県では昨年セレクト神奈川NEXTの中で、税制面などでの優遇支援を行っていましたが、セレクト神奈川NEXTは3月末で申請期間が終了してしまいます。今後、県として追加で半導体関連企業の支援、また、誘致を行う考えはございますでしょうか。
知事： セレクト神奈川NEXTは、次なるステージに向けて決まっていましたか。
政策推進担当課長： 担当がおりませんので、後程回答させていただきます。
知事： 支援策は継続というか、新しく続いていくはずですので、しっかりとこれからもわれわれは企業誘致を進めていきたいと思っています。
記者： 昨日、県が実施していらっしゃいました「困難な状況に置かれた妊婦」の調査結果が出ているんですけれども、まずそれに目を通されたかどうかというのと、なかなか他の都道府県でもやっている事例がほとんど確認されていないということで、実態を把握する上ではすごく画期的な調査だったのかなと思いまして、まずその受け止めをお伺いできればと思います。
知事： 現時点で私はまだチェックしていないです。それを見ながら対応するところはしっかりと対応したいと思います。
子ども家庭課長： 少し補足させていただきます。今回の調査は、まず困難な状況に置かれた妊婦の方を、まず実態をしっかり把握しようというところで、市町村にご協力いただいて行ったものになります。また、調査の結果については、いろいろありますけれども、一番は、支援につながらなかった、なかなかつながりにくい方は、一定数いるということが把握されたことと、支援につながることを望まない、希望されない方が少なからずいらっしゃるということが分かりましたので、対応について、かなり難しい課題だというところが正直な受け止めです。また今回の結果を、市町村、庁内の関係部署とも共有しながら、どういったことが有効な手立てとしてあるのか検討してまいりたいと思います。
記者： 発表された項目の2つ目の子ども食堂に関連してお聞きします。先程知事もおっしゃったように、今後そのメニューを重視してくるという可能性もある画期的な取組みだと思うんですけども、一方で、今回、輸送網のところの冷凍車等が整備された一方で、子ども食堂の方の冷凍の保管の設備ですとか、あと先程知事がおっしゃった子ども食堂が定着しつつある中で、毎回どこで開催するかというその場所の確保も、いまだにまだ難しい状況があると、子ども食堂側が話している部分があります。そういった今回の取組みを進める一方で、残された課題について、県としてどのように取り組まれるか、お考えお聞かせください。
知事： こういうものは制度があって、それがドーンとこう動いているというわけではなくて、まさにボランタリー的に、現場、現場でだんだん広がってきているという流れです。そのような流れを県がサポートしていこうということ。SDGsという仕組みを使って、そのようないろんな行為、思いが回っていくような流れを作っていこうということであります。ですから今回の冷凍食品をお届けするというのも、そういった流れの中でできたことです。やってみて、それぞれの子ども食堂と言ってもいろいろと状況が違うでしょうから、そういったものを見ながら、足りないところが何かあるのであれば、それを汲み取って、そういう流れをしっかりと作っていくために、われわれは努力していきたいと思っています。
記者： 今の冷凍食品に関連してなのですけれども、県内の全域の子ども食堂というのは、対象というのはいくつぐらいあるのか、最初に開催するのがいつ頃になりそうか、予定が既に見えているのかをお伺いしたいです。
知事： 中核的フードバンクに利用登録している子ども食堂などは、合計で500程度あり、順次冷凍食品等をご活用いただく予定にしています。いつから始めるかということについては、本日から、本格的に実施していくことになりました。従来廃棄していた冷凍食品を県内全域の子ども食堂で活用するため、県が中核的フードバンクと連携し、食品会社とフードバンクの間での食品提供に関する合意書締結の促進をはじめ、地域拠点を活用した冷凍輸送網の構築、子ども食堂衛生研修実施などの仕組みづくりを行ってまいりました。こうした仕組みが整ったことから、本日から本格的に実施することとなった次第です。
記者： ということは、今日どこかの子どもが召し上がるということでしょうか。
SDGs推進担当課長： 本日以降本格稼働ということで、施行自体は若干始まっている部分はございますが、本日以降、正式に本格稼動したという言い方で整理しています。
記者： もう1点知事にお伺いしますが、今回、全国初ということで、なかなか難しいことをクリアして、後押ししていくということですが、初めて取り組むということに対して、どんな意義があるかということを一言お願いします。
知事： このSDGsということについて、われわれはいち早く取り組んできました。その中でSDGs最先端の自治体だという自負を持っているわけです。その中で社会的課題といったものを、SDGsの仕組みを使ってどのように解決するか、さまざまにわれわれは模索してきました。SDGsパートナーというのも、たくさんの皆さんとパートナーシップを結ぶことができるという流れの中で、その社会的課題の1つで今回浮かび上がったのが子ども食堂の問題であり、子ども食堂の食のあり方の問題です。ですから、こういうことで、われわれはいち早く気づいて、その仕組みを使ってやろうということで準備をしてきて、いよいよ始められることになったといったことでありまして、こういったことをこれからもさまざまな分野できめ細かく、社会的ニーズというものを探りながら前へ進めていきたいと思っています。
記者： ライドシェアについてお尋ねします。神奈川版ライドシェアの実証実験の開始に向けた進捗状況みたいなものをお話しできることがあったら伺いたいのと、開始時期がもし定まっていれば教えていただきたいなと思います。
知事： 三浦市のライドシェアは、すでに伝えられていますが、ドライバーの募集は20人程度としていたのですが、最終的には25人の応募がありました。その中でこれからそのドライバーの皆さんをタクシー会社がしっかりと訓練をしていただいて、そしてその日に備えるといったことでありまして、4月に入ったらどこかの段階で、スタートできるのではと思っています。
記者： 4月中にも実施されるということでしょうか。
知事： その方向で今努力しているところです。
記者： もう1点冷凍食品のこのロスの削減の方なんですけども、全国初というのは、冷凍食品を専門的に取り扱っているというところが初になるのでしょうか。
SDGs推進担当課長： 全国初の意味でございますが、県域に広く冷凍食品を流通させる取組みが全国初という形になってございます。一対一で、冷凍食品が子ども食堂に提供されるというようなケースは他にもございますが、県域に広くということが全国初と考えております。
記者： 以前、議会答弁でも出ていたんですけれども、税の偏在是正についてお伺いなんですが、議会答弁の中では、地方間の偏在是正も重要だということで見直しの取組みが必要だという趣旨のお話をされたと思うんですけれども、2点ありまして、今後国に対してどのように要望されていくかという点と、もし今イメージとしてその偏在是正の税制度のイメージ、こういうふうにしたら東京に一極集中だけじゃなくてその地方間での是正も改善されるんじゃないかという制度のイメージがありましたら教えてください。
知事： これまでわれわれは財政構造の抜本的な改革を国にずっと求めてまいりました。その時に言ってきたことは、事業量としては地方と国が6対4なのに、税源として配分されるものは逆に4対6になっている、これが大きな課題になっているんだと。それを事業量に合った税配分といったことをずっと求めてまいりましたけども、ただ、これだけをやられると、実は東京都はさらにわれわれと格差が広がるということにもなります。最近われわれの直面している課題というのは、例えば私立高校への補助のあり方です。東京都は、大変大胆な支援策をどんどん打ち出してくるという中で、県境を隔てて神奈川県に来るとなかなかそこまで追いつかない。もうそれは財政規模が全然違うために、われわれも非常に苦しい思いをしています。本来であればそういう教育のあり方等々は、全国一律でやるべきものであって、住んでいるところが違うことによっての差があるということ自体おかしいとわれわれずっと言っているわけですけども、特に東京都という、財政構造がものすごく豊かなところと接しているわれわれ神奈川県は、いつもさまざまな問題で苦しんでいる。県民の皆さんから、どうして東京がそうなのに、こちらは違うのかと言われたときに、われわれは苦しい思いをしているわけでありまして、それはやはり、税の構造の根本が違っている。東京都には本社がたくさんあるし、巨大なパワーでどんどん吸い寄せていく。そして、東京都一極集中がさらに進んでいくという構造そのものに対して、やはり根本のところから、メスを入れていかなければいけないのではないかといったことの中で、税の配分のあり方というものを、ぜひ改めて考え直してほしいということは国に対して求めていくということだと思います。どうやって求めていくのかというのはさまざまな手法を通じながら、国に対して要望していきたいと思っております。
記者： インフラDXについてお伺いします。今日発表された資料に、能登半島での活用事例が写真として掲載されているんですけれども、実際に使われたときに、どれくらい業務が効率化したのかとかですね、その過去の使用事例などがあれば教えていただきたいのと、神奈川でやる際の、神奈川ならではの利用方法だとか、データの集め方などがあれば教えてください。
CIO兼CDO： 石川県で点群データがきちんと使われて、全部使い切って何か成果を上げたって具体的な事例は、実はまだないです。局所的に言うと被害の想定とか、老朽のところで使われているのですけど、全体を網羅するというのはまだ使えていません。そこをちゃんと目指していくというのは、全体のコンセンサスで、神奈川がその筆頭として先頭を走っていきたいと思っています。
記者： 部分的に使った事例で、これまでだったらこれだけの手間がかかったのがどれくらい効率化したとかっていうのは。
CIO兼CDO： 数値的なものは多分これから土木学会とかを含めて多分学会や行政から発表されてくると思いますので、そちらをご参照されるのが一番正確だと思います。実体験として言うと、局所的に、過去の地形とかを追っていくためのデータとして有効活用されました。それは、新しく外から来てサポートしなくてはいけないメンバー、つまり土地勘がないメンバーからするとデータを使うのはすごく良かったです。
記者： あとその神奈川でやるなら、神奈川ならではの、そのデータの集め方とか、活用方法っていうのがあるんでしょうか。
知事： 県では今後、道路や河川などのインフラ施設について、令和6年度から8年度までの3年間で集中的に3次元点群データの整備を進めます。また、取得したデータをもとに、道路台帳などの図面を電子化するとともに、電子化した図面をオープンデータ化していく予定であります。また、この自治体間だけではなくて、建設現場における3次元点群データの活用を進めることによりまして、将来的には建設現場において、遠隔操作のロボットを使って、無人による施工も可能となります。このような取組みについては現在、ゼネコン大手が先進的に取り組んでいるんですけれども、県内の多くの中小企業は、まだまだ取組みが進んでいない状況です。今後、県と建設業界が連携して、このような先進的な活用が、県内企業にも広がるように取り組んでいきたいと思っています。
記者： 発表以外ですけれども、2月の末に、県立病院機構が、外部調査委員会に委託して、その外部調査委員会が報告書を出しました。それをお読みになっていらっしゃったら、お読みになっていらっしゃる範囲で結構ですので、ご感想を聞かせてください。
知事： 読みました。私はもう最初から、この問題は、全く患者目線になっていない、家族目線にもなっていない、相当根の深い問題だと。あの事態を受けて、私は非常に激しい憤りのようなものを持ちました。そのようなことに対して調査してくださった内容を見て、そのあたりはしっかりとやはり見てくださっている、書いてくださっていると受け止めています。そういったものを受けて、本当にこれで組織的な改革に向けて進んでいくという、大きな課題をわれわれは抱えたと思っていますので、これからしっかりと、病院機構とともに取り組んでいきたいと思っています。
政策推進担当課長： 先程セレクト神奈川で保留しましたことについてお答えさせていただきます。
企業誘致・国際ビジネス課長： セレクト神奈川NEXTは今年度末までの取組みとなっておりますけれども、こちらを今後また4年間延長するということとさせていただければと思っておりまして、ご質問のありました半導体関連ですけれども、セレクト神奈川NEXTの支援対象となっております。延長後も支援対象なっております。やはり近年、神奈川県内にもIT・エレクトロニクス関連産業として、そういった半導体関連企業は、多数誘致しておりますので、今後も積極的に誘致を進めたいと考えております。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。