定例会見（2024年2月8日)結果概要

発表項目

令和6年度当初予算案の概要

　はじめに、2月13日開会の令和6年第1回定例会に提案する、「令和6年度当初予算案及び条例案等」についてご説明します。
　6年度当初予算案は、新かながわグランドデザインに掲げる施策を着実に推進するための予算として編成しました。人口減少社会における「子ども・子育てへの支援」に加え、「2050年脱炭素社会の実現に向けた取組」を進めるなど、喫緊の課題に対応していきます。また、障がいに対する理解促進を進めるとともに、障がい者の地域生活移行等を推進し、当事者目線の障がい福祉の実現を目指すほか、「災害に強いかながわ」に向けた取組みを推進します。こうした取組みを進めるに当たり、デジタルの力を活用しながら県民目線に立った行政運営を行うことで、県民の抱える不安を解消し、誰もが安心して暮らせるやさしい社会の実現を目指します。こうした考え方に基づき編成した6年度の一般会計当初予算額は、2兆1,045億円となっています。
　それでは、まず予算案の内容を「数字」の面からご説明します。はじめに、「1　会計別予算額」についてです。一般会計は、2兆1,045億円であり、前年度比は、92.2％です。また、特別会計と企業会計も含めた3会計の合計は、4兆5,117億円と、6年連続で4兆円台となり、過去3番目の予算規模となりました。
　次に、歳入の主力である、「2　県税の内訳」についてです。県税収入全体では1兆3,356億円を見込んでおり、前年度と比較して、100.2％となっています。これは、賃上げ等に伴う個人所得の増加や6年3月期の企業収益が最高益となる見通しであること等から、「個人県民税」については、前年度比101.3％、「法人二税」については、前年度比104.4％の税収増を見込んでいます。一方で、「地方消費税」については、輸入額の減少等により、前年度比95.6％と税収減を見込んでいます。
　次に、「歳出」について、「3　性質別予算額」です。「義務的経費」について、表の上から3つ目、「介護・医療・児童関係費」は、報酬改定に伴う増などにより、前年度比で104.7％、また、1つ下の「公債費」は、4年度にピークを迎えましたが、一時的に元金が増加することから、前年度比で101.4％となっています。こうしたことから、「義務的経費」全体としては、前年度比102.7％となっています。一方、「政策的経費」については、「その他」が前年度比44.9％となっていますが、これは、主に、新型コロナウイルス感染症対策の減によるものです。また、表の一番上に戻りまして、義務的経費の割合ですが、80.5％となっています。コロナ禍では一時的に政策的経費が増加したことから、義務的経費の割合が下がっていましたが、6年度は8割を超えることになり、硬直的な財政構造は変わっていないことを示しています。
　次に、「4　6年度の財源不足対策」についてです。6年度は、昨年9月に予算編成方針を示した時点で300億円の財源不足がありました。その後、県税・地方譲与税については、20億円の増、地方交付税等で200億円の増となり、歳入が増となる一方で、介護・医療・児童関係費や人件費の増により、歳出も増え、財源不足は330億円に拡大しました。この330億円の財源不足への対応ですが、5年度からの財源活用として、5年度の税収増等により確保した50億円と地方交付税等の増、歳出不用額等で確保した240億円を合わせた290億円を活用するとともに、6年度の事業見直しにより確保した40億円を活用することで6年度の収支を均衡させました。
　次に、「5　県債年度末現在高の推移」についてです。令和6年度の県債現在高は、3年連続で減少し2兆8,820億円となりました。この大幅な減少は、主に税収増に伴う臨時財政対策債の発行予定額の減少によるもので、下の表のとおり、「臨時財政対策債」の残高は、6年度1兆6,564億円と大幅に減少しました。
　続いて、6年度当初予算案における、9つの重点事業について、取組内容を説明します。
　はじめに、「重点1　子ども・子育てへの支援」についてです。「全ての子どもが健やかに成長し、県民が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現」に向けた取組みを進めていきます。主な取組みをご説明します。まず、「妊娠・出産支援の強化」ですが、市町村と連携して先進医療に指定されている不妊治療費の助成支援を行います。また、若い男女が妊娠・出産を含む将来のライフプランを考え、日々の生活や健康に向き合うプレコンセプションケアを推進していきます。次に、「小児・ひとり親家庭等への医療費助成」についてですが、助成を実施する市町村に対して補助します。なお、政令市・中核市への補助格差も解消します。また、「『手ぶらで保育』の推進」として、使用済み紙おむつの処分費用やお昼寝用コット等の整備費用を支援します。さらに、「私立高等学校等生徒学費補助の拡充」ですが、多子世帯への支援を拡充します。具体的には、現状年収約800万円未満の世帯を対象として、授業料を実質無償化していますが、これを年収約910万円未満の世帯まで拡大します。また、多子の年齢要件も併せて緩和します。このほか、「ケアリーバー等への支援」として、大学等への初年度納付金や入学後1年間の生活費を支援するほか、「SNSを活用した相談体制」を充実させ、支援を必要とする子ども・家庭への対応を強化します。
　次に、「重点2　教育の質の確保と学びの充実」についてです。「誰ひとり取り残されない学びの保障や共生社会の実現に向けた教育等の一層の推進」に取り組みます。主な取組みとして、まず、「不登校対策の強化」ですが、市町村立小・中学校の校内教育支援センターに中学校区において174人の支援員を新たに配置し、学校内の子どもの居場所を確保します。また、県立高校等に、31人のスクールソーシャルワーカーを新たに配置し、不登校の生徒への自立に向けたサポートを行います。次に、「教員の働き方改革の推進」ですが、全県立学校に業務アシスタントを2名配置するほか、市町村立小・中・特別支援学校へスクール・サポート・スタッフを継続して配置します。また、部活動指導員の配置等ですが、県立高校に配置するほか、中学校に指導員を配置する市町村に対して補助します。さらに、部活動の地域移行に向けた実証事業も行います。次に、「フルインクルーシブ教育の実現に向けた取組」ですが、新たに、「フルインクルーシブ教育推進市町村」として、海老名市を指定するほか、フルインクルーシブ教育の研究及び普及・啓発を行います。また、「県立教育施設整備の推進」として、新まなびや計画に基づき、県立学校の耐震老朽化対策、空調整備等を行うほか、県立図書館や歴史博物館の改修工事を行います。
　次に、「重点3　未病改善の取組及び医療・介護施策の推進」についてです。「企業、団体、市町村等と連携し、未病指標の活用、ライフステージに応じた対策及び認知症未病改善施策の推進」に取り組みます。主な取組みとして、まず、「認知症未病改善に向けた取組」ですが、仮称ですが、認知症未病改善研究センターを設置し、認知症に関する最新の医療情報の共有や地域における医療水準の向上を図るとともに、認知症疾患医療センターを増設します。また、認知症に対する理解促進を図るため、認知症未病改善キャラバンによるPRなどを行います。次に、「科学技術イノベーションの推進」ですが、再生医療や脳梗塞等のプロジェクトを推進するとともに、湘南アイパーク等を中核としてイノベーション・エコシステムの実現に向けたコーディネートを推進します。次に、「救急医療相談＃7119の全県展開」ですが、24時間365日の電話相談を令和6年度中に全県で開始し、県内の医療資源の有効活用と継続的な救急医療提供体制の維持を目指します。また、「医療DXの推進」として、横須賀・三浦地域等での患者情報の共有化支援などを行います。このほか、「介護・高齢者支援施策の推進」として、介護ロボットICTの導入に対する補助やワンストップ型の相談窓口の設置などを行います。
　次に、「重点4　行ってみたい神奈川の魅力づくり」についてです。「『観光により地域が輝く神奈川』の実現」を目指すとともに、「東京2025デフリンピックを契機とした障がい者スポーツの推進などによる、神奈川の魅力づくり」を加速化させます。主な取組みとして、まず、「かながわDMOの体制強化」ですが、観光データ基盤の整備として、消費動向やSNSの口コミ等を基にしたデータの収集・分析を行います。これらのデータをDMOへ提供することで、地域の観光消費増加に向けた取組みを一層推進します。また、DMOとの連携・役割分担を行い、県の業務見直しの一環としてインバウンド向けの一元的対応窓口をDMOに設置します。次に、「三浦半島魅力最大化プロジェクト」ですが、宿泊・観光施設の改修を支援し、新しい滞在スタイルの構築を目指します。次に、「かながわシープロジェクト」ですが、海上交通利用者の受入環境整備への補助を行うとともに、漁港における海上交通の受入可能性を検証するための調査を行います。また、「マグネット・カルチャーの取組」として、県民ホールが来年4月に休館を予定していることから、休館前文化イベントを行うほか、文化芸術を活用した地域活性化等への支援を進めます。さらに、「スポーツを通じた地域の盛り上げや障がい者スポーツの推進」ですが、アウトドアスポーツ・アーバンスポーツツーリズムを推進するため、体験ツアーや動画等によるPRを行います。また、東京2025デフリンピックを契機とした障がい者スポーツの推進として、大会1年前イベント等による機運醸成や、新たに強化指定選手を目指す若手障がい者アスリートへの補助を行うなど障がい者アスリートへの支援を拡充します。
　次に、「重点5　県内経済・産業の活性化」についてです。「中小企業のための総合的なパッケージ支援による、『稼ぐ力』の強化や企業誘致の促進による産業競争力の強化」に取り組みます。主な取組みとして、まず、「中小企業の生産性向上に向けた支援」ですが、物価高騰や人手不足など厳しい環境にある中小企業に対し、設備導入等による生産性向上を支援し、「稼ぐ力」の強化を図ります。次に、「労働力不足への支援」として、リスキリングによるDX人材等の育成や仕事と育児や介護を両立できる職場環境の整備を行います。次に、「ロボットの社会実装の加速化」ですが、ドローン開発の支援を行うほか、介護ロボットの実用化や導入支援を行い、介護施設等が抱える課題の解決を目指します。また、ロボット交流拠点を設置し、企業間の交流やロボットに触れる機会を提供します。次に、「企業誘致などによる産業集積」ですが、現行の「セレクト神奈川NEXT」を拡充延長し、企業立地を促進します。このほか、「農林水産業の活性化」ですが、国際園芸博覧会への取組みとして、出展に向けた準備や開催に向けた機運醸成を行います。
　次に、「重点6　脱炭素社会の実現に向けた取組」についてです。「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減する中期目標を達成するため、企業や家庭などさまざまな主体の取組の後押しと県庁の率先実行の取組」を推進します。主な取組みとして、まず、「中小企業の脱炭素化の取組への支援等」ですが、CO?排出量管理システム導入に対する支援や省エネ設備導入に対する補助を行い、中小企業の取組みを促進します。次に、「家庭の脱炭素化への支援等」として、ZEH導入や省エネ改修に対する補助を行うほか、「EV・FCVの導入」に対する補助を行います。次に、「吸収源対策等」として、成長に優れた無花粉スギの品種を選抜し、エリートツリーの開発を行うなど、グリーンカーボンの取組みを進めるとともに、早熟カジメ等を活用し、藻場の再生・整備を行うなど、ブルーカーボンの取組みを促進します。次に、「県庁の率先実行」ですが、県有施設の照明を2027年度までに原則LED化するとともに、県有施設への太陽光発電の導入などを推進します。
　次に、「重点7　共生社会実現への取組及び生活困窮者への支援」についてです。「当事者目線に立った障がい福祉の実現を目指し、障がい児・者の生活を支えるサービスの更なる充実強化」や、「県立障害者支援施設の民間移譲等に向けた準備・調査」に取り組みます。主な取組みとして、まず、「共生社会実現への取組」ですが、当事者目線の障がい福祉の実現に向けて、訪問系サービスの体験などによる地域生活移行の取組みを進めるほか、重度訪問介護における市町村超過負担の軽減などを行います。また、県立障害者支援施設の方向性ビジョンに沿った取組みとして、地方独立行政法人化、民間移譲に向けた準備、調査等を行います。次に、「重度障害者医療費外国籍県民等福祉給付金」について、助成を実施する市町村に対して補助します。なお、政令市・中核市への補助格差も解消します。また、「ケアラーへの支援」として、相談窓口や支援相談員の設置、ケアラー本人等への普及・啓発等を行います。さらに、「困難な問題を抱える女性に対する支援」ですが、社会とのつながりを維持した新たな女性支援施設を設置するほか、複合的な問題を抱える女性の課題解決のため、総合相談窓口を設置し、困難な問題を抱える女性の多様なニーズに対応します。
　次に、「重点8　安全で安心してくらせる神奈川の実現」についてです。「安全で安心してくらせる『災害に強いかながわ』の実現や犯罪被害者等への支援の充実」に取り組みます。主な取組みとして、まず、「『災害に強いかながわ』に向けた取組」ですが、新たな地震防災戦略を策定し、地震災害対策の計画的な推進を図ります。また、緊急輸送体制を確保するため、道路の整備や橋りょうの耐震化等を進めるとともに、水防災戦略に基づく取組みを着実に推進します。次に、「能登半島地震を踏まえた緊急災害対策の実施」についてです。「能登半島地震で孤立地域の発生やライフラインの断絶等が課題となったことを踏まえた緊急対策の実施」に取り組みます。主な取組みとして、まず、「県の備蓄強化」ですが、孤立化対策の備蓄資機材の整備として、衛星通信システムを導入し、通信断絶に備えるとともに、水循環式シャワーを整備し、断水により入浴ができないといった課題に対応します。また、携帯トイレや非常用電源等を整備し、県の備蓄を強化します。次に、「市町村への財政支援」ですが、備蓄の強化など孤立化対策等を行う市町村に対する補助を拡充します。なお、追加措置が必要な場合は、補正予算等による速やかな対応を検討します。次に、「犯罪や事故などのない安全で安心なまちづくり」ですが、犯罪被害者等見舞金制度を、県下一律の制度として創設し、犯罪被害に遭われた方やそのご家族の経済的な負担を軽減します。また、SNSを活用した性犯罪・性暴力被害相談体制を整備し、より広い層からの相談に対応します。さらに、交通安全施設整備として、道路標示の補修や信号灯器のLED化など、5年度当初予算比で10億円増額し、道路利用者の安全の確保等に向けた対応を強化します。
　次に、「重点9　県民目線のデジタル行政の推進」についてです。「デジタルの力を活用しながら県民目線に立った行政運営を行うことで、誰もが安心して暮らせるやさしい社会の実現」に取り組みます。主な取組みとして、まず、「くらしのデジタル化」ですが、かながわ子育てパーソナルサポートについて、子育て世帯が幅広く利用している、既存アプリとの連携を行うなど、機能強化を図ります。また、医療DXや観光データ基盤の整備を推進するとともに、神奈川版ライドシェアの推進として、三浦市でアプリを活用した実証実験を実施します。次に、「行政のデジタル化」ですが、3次元点群データを活用した道路、河川等の台帳の電子化・オープンデータ化を進め、災害対応の迅速化や県民の利便性の向上を図ります。また、業務用アプリ開発ツールを導入し、職員自ら簡易に業務用アプリの開発を可能にし、庁内で行われている業務の省力化、効率化を進めます。
　次に、「デジタルや民間活力を活用した事務事業の見直し」についてです。「限られた人的資源で質の高い県民サービスを継続して提供していくため」事務事業の見直しに取り組みます。まず、「デジタル技術」を活用した見直しですが、3次元点群データの活用や業務用アプリ開発ツールの導入、観光データ基盤の整備などで、年間13.7万時間・71人工相当の業務削減効果を見込んでいます。また、「民間活力」を活用した見直しですが、庶務業務や巡回指導・審査業務の委託、DMOとの連携・役割分担などで、年間15.2万時間・79人工相当の業務削減効果を見込んでいます。人口減少・少子高齢化の進行に伴い、社会全体の働き手が減少していく中、限られた人的資源で質の高い県民サービスを維持していくには、中長期的な視点に立ち、今から準備していくことが必要です。デジタル技術や民間活力を活用し、しっかりと事務事業の見直しに取り組んでいきます。
　次に、2月補正予算その2の主な内容についてです。国の令和5年度補正予算（第1号）への対応が必要な事業について措置するものです。まず1つ目のマル、「子どもの性被害防止に取り組む施設への支援」ですが、私立幼稚園、認可外保育施設等に対し、プライバシー保護のためのパーテーション等の設置にかかる費用を補助します。次に、2つ目のマル、「公立学校情報機器整備基金積立金」ですが、GIGAスクール構想の推進に向け、市町村立小・中・特別支援学校等における1人1台端末等の情報機器を計画的に更新するため、公立学校情報機器整備基金を造成し、国からの交付金を基金に積み立てます。3つ目のマル、「高等学校のDX加速化」ですが、ICTを活用し、文理横断的な探究学習を強化する県立高校において、必要な情報機器の整備を行います。4つ目のマル、「看護・介護等従事者の処遇改善のための支援」ですが、令和6年6月に、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の処遇改善分の改定が実施されますが、改定までの2月から5月分にかかる処遇改善分を措置します。最後のマル、「公共事業の追加」ですが、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に対応し、公共事業を追加で実施します。
　以上が、当初予算案等の概要です。冒頭申し上げたとおり、今回の予算は「新かながわグランドデザイン」に掲げる施策を着実に推進するための予算として編成しました。特に、「子ども・子育てへの支援」、「2050年脱炭素社会の実現に向けた取組」、「当事者目線の障がい福祉の実現」、「『災害に強いかながわ』に向けた取組」、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」など喫緊の課題には重点的に対応したところであり、社会環境の変化に対応しつつも、「かながわらしさ」をアピールできる予算になったと考えています。
　当初予算案の説明は、以上でございますが、引き続き、条例案等の説明に移らせていただきます。「条例案等の内訳」ですが、表に記載のとおり、令和6年度関係17件、令和5年度関係26件、計43件の提案を予定しています。
　続いて「主なもの」ですが、まず、「かながわグランドデザイン基本構想の変更」についてです。変更の理由ですが、近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、予測し得なかった事態にも直面し、本県をとりまく社会環境は大きく変化しています。こうしたことを踏まえ、県では、現在の基本構想を見直し、「新かながわグランドデザイン基本構想」に変更することとしました。新しい基本構想の概要ですが、「目標年次」を「2040年」に設定し、「基本理念」については、これまでの理念を承継した「いのち輝くマグネット神奈川を実現する」としています。この基本理念の下、神奈川の将来像として、「誰もが安心してくらせるやさしい神奈川」、「誰もが自らの力を発揮して活躍できる神奈川」、「変化に対応し持続的に発展する神奈川」を目指していきます。
　次に、「神奈川県県営上水道条例の一部を改正する条例」についてです。水需要の減少を背景に料金収入が減少する中、大規模地震に備えた水道施設整備等を着実に進めるため、料金体系を「用途別」から「口径別」へ見直しを行うとともに、平均改定率を「＋22％」とする料金水準の改定を行うなど、所要の改正を行うものです。なお、料金水準の改定については、激変緩和の観点から、令和6年10月から令和8年10月にかけて段階的な改定を予定していきます。

さがみロボット産業特区発のロボットを3DやARで閲覧・体験できるウェブサイトを開設します！

　次に、「さがみロボット産業特区発のロボットを3DやARで閲覧・体験できるウェブサイトを開設します！」についてです。
　県では「さがみロボット産業特区」の取組みなどを通じて、生活支援ロボットの実用化や普及・活用を推進しています。
　このたび、ロボットを身近に体験できる機会を提供し、広くロボットの普及を図るため、3D及びARを活用し、特区発のロボットを閲覧・体験できるウェブサイトを開設しました。
　サイト名は「バーチャルロボットタウンさがみ」です。実際のウェブサイトの様子は、こちらの動画をご覧ください。
　このように、3DやARでロボットの大きさや動き、部品や仕組みを分かりやすく伝えることで、ロボットの普及と県内企業のロボット産業への参入を促してまいります。

デジタル化などの推進に向けてベンチャーと大企業が連携する2つのプロジェクトの取組が始動します

　次に、「デジタル化などの推進に向けてベンチャーと大企業が連携する2つのプロジェクトの取組が始動します」についてです。
　県では、令和元年11月に、「HATSU鎌倉」と「SHINみなとみらい」という2つのベンチャー支援拠点を設置し、この「HATSU-SHIN」モデルにより、ベンチャー企業の創出と成長を支援してきました。
　このうち、「SHINみなとみらい」では、ベンチャー企業と県内大企業等の連携による、オープンイノベーションを促進し、事業化の支援を行う「ビジネスアクセラレーターかながわBAK」の取組みを進めています。
　令和5年度は15件のプロジェクトを採択し、順次、事業化に向けた実証事業等が開始されていますが、今回、事業化に向けて新しい取組みが開始される2つのプロジェクトについて、お知らせします。
　1つ目は、株式会社SHO-CASEと、神奈川なでしこブランド認定サービスの開発企業である株式会社富士防が連携して取り組むプロジェクトです。ベンチャー企業であるSHO-CASEは、スマートフォンで読み込む二次元コードを活用し、建設現場における作業員の労務管理を行うシステムを開発しています。このシステムでは作業員の入退場日時に加え、施工管理技士等の保有資格や労災保険加入状況などの情報をリアルタイムで確認することができます。一方、マンションの大規模修繕工事などをおこなっている富士防では、工事現場における作業員の労務管理を紙で行っているため、紙の印刷や記入、保管が必要となり、また、最新情報が把握しづらいなど、効率的な労務管理が課題となっていました。そこで、両社が連携し、本システムを活用して、現場における作業員の配置や勤怠管理をリアルタイムで効率的に行うことを目指し、実証実験を行いました。スライドの写真は、実証実験の現場ですが、左側の現場作業員が持っているスマートフォンで、右側の現場監督が持っている2次元コードを読み取ると、矢印の右のように、入退場の記録や作業員の会社情報など、さまざまな情報がシステムに登録され、デジタルで管理できるようになります。実証実験における作業員の声を踏まえて、システムを改善し、このたび、富士防が実施する工事現場において、本格的に運用されることになりました。これにより、建設業界における業務のデジタル化を推進し、現場における労務管理の効率化と生産性向上を図っていきます。
　2つ目は、BellaDati合同会社と、日産自動車株式会社が連携して取り組むプロジェクトです。ベンチャー企業であるBellaDatiは、IoTシステムの構築やさまざまなデータを集めて分析する技術を有しています。一方、日産自動車は、電気自動車（EV）の普及と、EVを活用した災害対策に取り組んでおり、令和5年1月には、本県とも連携協定を締結しています。日産自動車は、災害時に電力を必要とする施設にEVを派遣し、電力を供給する支援活動に取り組んでおり、今回の能登半島地震でも、8台のEVを被災地に派遣しています。災害時のEV派遣では、派遣可能なEVの把握や適切な派遣先の判断のため、何度も関係各所に連絡して情報を整理する必要があり、多くの手間と時間を要するという課題があります。そこで、両社が連携し、避難所などへEVを迅速に派遣できる「災害時EV救援アプリ」を開発しました。このアプリでは、あらかじめ登録されたEVの位置情報や電池の残量、電源供給を必要としている避難所の場所などがリアルタイムに可視化されます。スライドのマップですが、旗のマークが避難所を示しています。ガソリンスタンドのようなマークが充電スポットになります。車のマークがある場所がEVの現在位置で、そこに表示された数字が電池残量のワット数を、その下のインジケータが充電割合を示しています。災害発生時には、事前登録された車両が表示され、自治体の災害対策本部において、どの車をどの充電スポットを経由してどの避難所に派遣すればよいか、という判断がこの画面を見ながら素早くできるようになります。1月31日と2月6日には、横浜市と開成町の協力のもと、実際にアプリを使って、災害による停電を想定したEV派遣のシミュレーション訓練を実施しました。スライドの写真は、その時の様子です。訓練では、参加した職員から、評価の声や、課題の指摘もありましたので、そうした声を踏まえ、今後、アプリの改善を行い、自治体向けサービスとして実用化することを目指していきます。
　以上、今回の2つのプロジェクトは、DXの推進といった、県の重点施策と密接に関係する取組みです。県は、今後もベンチャー企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業の斬新な発想や技術を活用して、社会課題の解決と県経済の活性化に取り組んでまいります。

知事出席主要行事

　知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

令和6年度当初予算案等の概要について

記者：　予算関連でまず1問お伺いします。今ご紹介があったフルインクルーシブ教育についてなんですけれども、研究推進の意義と、今後の事業展開のあり方についてどういったお考えなのか、お願いします。

知事：　県は、インクルーシブ教育を進めようとしています。その中で、フルインクルーシブ教育というもの、これまで以上に徹底したインクルーシブ教育をやっていこうということでありまして、その成果というのをしっかりと見届けたいと思っています。

eスポーツについて

記者：　eスポーツの事業推進に当たって、これからどういうふうに進むか検討していくということですけれど、どういうふうに進めていくかという検討状況を教えていただきたいのと、部署横断の公募などをして、庁内から人材を発掘するなど、お考えも併せてお聞かせください。

知事：　ご承知の通り、この間、当事者とのオンライン対話の中で、テーマ「eスポーツ」を取り上げました。eスポーツの実際の選手とか、非常に詳しい方にそこに入っていただいて、いろいろな生の現状を聞かせていただいたわけであります。私はあまりeスポーツについて詳しくなかったので、本当に目から鱗が落ちるような非常に大きな衝撃を受けました。そのような中で、これをしっかりと進めていくということは、非常に県にとって大事なことだと思いました。ただ、eスポーツという言葉からしても、スポーツなのかといって、スポーツ課に仕事をお願いするといったことが、果たして可能なのかどうか。eスポーツの可能性で考えるとさまざまな分野に及んでいるということが分かりました。例えば、観光といった面にもつながるだろうし、それから、共生社会といったもの、ともに生きるということにも生かすこともできるだろうし、ありとあらゆる分野にまたがるということで分析を行っていまして、県の中でどこのセクションに任せるのが良いのか検討しており、また、どのような形で進めるか。従来型の県の体制の中ではなかなか難しい。まさに、さまざまな部局横断的な新しいやり方を考えなければいけない。そういったことで、今、推進体制をどうするかいろいろと調整しているところです。

令和6年度当初予算案等の概要について

記者：　予算関連で、過去2年は特にコロナの関係で予算がかなり大きくなっていたものが今回、その分縮んだと思います。それもある種、コロナが一段落して、予算の組み方ですとか、予算のあり方みたいなところ、変わったところがあれば教えていただきたいのが1点。もう1つ、冒頭知事、5つの柱を示されたと思います。その中で知事として一番こだわっているものはどれか教えてください。

知事：　組み方ですけれども、令和6年度当初予算案は、「新かながわグランドデザイン」に掲げる施策を着実に推進するための予算としています。そのための予算というだけで、これまでの予算とは明らかに違う。これまでの予算というものは、「かながわグランドデザイン」でずっと続けてきた流れの中で、しかもコロナ対応という中での、必要なところに振り分けた予算でありました。それが今回は新たに「新かながわグランドデザイン」といったものを掲げた。その施策を着実に実施するため、推進するための予算としている。それが根本的に違うところだと考えています。どの点に一番重点を置いたのかということでありますけども、ここは特別にということではありませんが、この順番というのはそれなりの意味を持っていると思っています。やはり子ども・子育ての支援といったものは、非常に重要な課題だなという認識は持っていますし、また、脱炭素社会の実現、当事者目線の障がい福祉、こういったものが非常に大事だと感じているところです。

記者：　追加で、新かながわグランドデザインでいえば、大きく変わったところだという話ですけれども、ちょっと不勉強で、前のグランドデザインと比べて、この新かながわグランドデザインで、一番強調されている点といいますでしょうか、一番取組みたいところを教えていただけないでしょうか。

知事：　これを見ていただいて分かるように、子ども・子育てに対して、やはり非常に重点が大きくなっています。そして、デジタル行政を強力に推進していくということも、今まではあまりなかったわけであります。このあたりが、新しい時代だと思います。

記者：　予算の関係で、3点ほど伺いたいのですけれども、まず全般的なお話としまして、財政状況のご説明はあったと思いますが、知事が最初に当選された翌年に確か、神奈川県は、財政緊急事態宣言を出していると思うのですけども、そこから比べると、随分こう緩和されてきた、状況として良くなってきたのか、結構隔世の感があるといいますか、この間の県の財政状況の変化についてどのように評価されるかというところと、一方で先程財政の硬直性のお話がございましたけれども、硬直度がどんどん高まっていると思われるのですが、特に先程おっしゃったように、いろいろ県の直営の事業を外に外注したりすると、見かけ上、政策的経費が高まるので、硬直度が下がっているように見えるのですけど、本当はやらなくてはいけない仕事だということで、実態上はもっと硬直化しているのではないかと思ったりするのですけれども、そのあたり、知事の4期、重ねてきた中での財政の変化と現状をどのように評価されるか、この2点について伺えればと思います。

知事：　ご指摘のとおり、私が就任した直後は、緊急財政対策といったものをやったわけでありまして、非常に財政的な危機を非常に強く感じたわけであります。そしてさまざまな県有施設、資産を売却したりとか、それからさまざまな事業を縮小したり、廃止したりとか、補助金等々、いろいろな形で見直したりとかをやりました。非常に苦しかったことは間違いないです。そういったことをしっかりやったときに、ちょうどこの流れが変わってきて、スリムな体になったときに、ちょうど風も吹いてきた流れの中で、さまざまな施策が前に進んでいくようになったということがありました。ただコロナという予想もしない出来事があり、非常にその間、異例の事態で、苦しい思いをしたのですけれども、コロナが始まった当初は、リーマンショックの再来ぐらいの緊張感を持って、これはどこまで落ちていくのだろうと、不安にも襲われたわけであります。しかし、幸いなことに、税収が伸びていたということがあります。そしてコロナ禍があけて、そしてコロナ対策も今までどおりではなくなったということを受けて、コロナ禍で実は税収が伸びていたということを受けて、財政的には、かつての厳しい追い込まれた状況ではなくなったといったことはあり、その中でさらにこれを前に進めていこう。そこで、「新かながわグランドデザイン」といったものを取りまとめて、いのち輝くマグネット神奈川をさらに進化させていくのだということで、スタートできたということでありました。13年もあると、いろんな山あり谷ありがあった、そのような実感を覚えるところであります。そういった中で政策的経費と義務的経費、これは政策的経費の割合が非常に少ないということ。これは財政の硬直化という表現を使いますけども、基本的に財政構造の抜本的な問題に起因するということはあると思います。よく言いますけども、事業の割合としては、国と地方が4対6。税収が入ってくるのは、その逆の6対4。こういった構造があるがゆえに、やはりわれわれは基本的な構図として、非常に財政硬直化しやすい形になっているということなので、事業の割合と配分される税、これはやはり同じ形にしてもらうということがないと、この問題はなかなか、われわれ地方独自では解決できないと感じています。外注するということは、その財政の問題からではなくて、やはりさまざまな要素があります。本当に働き方改革を進めなくてはいけないという状況の中で、限られた人材を的確に生かすということもあるし、また、民間の素晴らしい力といったものをもっと取り込むという意味でも、外注といったものは非常に大事な事だと思っています。

記者：　もう1点予算関係なのですけれども、知事が以前の記者会見で江口CIOから災害対策に向けて、4つの柱の提言を受けたと。その際に、時間がないけれどもできるだけ当初予算の中で反映していきたい、というようなことをおっしゃっていたのですけれども、今回の予算の中で読み取れる範囲として、知事から見て、どのあたりにその4つの提言が盛り込まれているか、解説をお願いできればと思います。

知事：　実際に予算化したのは、4つのうちの1つです。衛星通信システム、これが江口CIOから、大きな災害になったとき、特に能登半島に行ったときに、通信環境が一気に厳しい状況になっているという話があり、ここを直ちに改善していかなければならない中で、彼自身がStarlinkといったものを調達したといったことがありましたので、そうしたことを予算化したということです。

記者：　見せていただいている資料の最後にも出ているのですけれども、必要があれば補正予算で速やかに対応ということですけれども、現状の知事のご判断として、急いで多分いろいろ入れたと思うのですが、これで十分なのか、もうちょっと対応が必要かということはいかがでしょうか。

知事：　先程言った衛星通信システムを急遽入れたというのは相当な荒技でした。予算の編成が大体全部終わっている頃だったのですけれども、やはり、それだけ重要なものだったら、直ちに入れるものは入れるということでやりましたけども、それ以外の課題もありました。そういったものをどうしていくのかというところは、少し落ち着いた上で考えながら、私に、また江口CIOから、それ以外の職員からもいろいろなレポートが入ってくると思いますので、そういったことを見ながら、できるものはどんどん対応していきたい。だから補正予算の中では、何らかの形で対応するかと思います。

障がい者雇用を進める企業に対しての発注の優遇について

記者：　以前、知事が当事者とのオンライン対話の中で、障がい者雇用を進める会社と対話したことがあったと思うのですけれども、その中で、障がい者雇用を進める企業に対しては、県の発注とか入札の中で何か優遇してもいいのではないかというようなご発言があったと思います。今回の当初予算が発表されたということで、これからどんどん入札案件や発注案件が始まってくるのだと思うのですけれども、障がい者雇用が先進的である企業に対する何らかの優遇策ですとか、そういった入札要件の変更とか、現状の検討状況はどうなっていらっしゃいますでしょうか。

政策推進担当課長：　担当がおりませんので、後程回答させていただきます。

【補足】
「中小事業主の障がい者雇用をさらに促進するため、厚生労働大臣が認定する障がい者雇用に関する優良な中小事業主（「もにす」認定事業主）を、令和6年度から新たに県の優先調達等の対象として追加します。」
（参考）令和6年2月8日記者発表資料（PDF：544KB）

横浜ノース・ドック部隊新編記念式典について

記者：　発表のテーマではないですが2点教えていただければと思います。まず1点目、きょう行われたことですが横浜港のノース・ドックで、小型揚陸艇の部隊の運用が始まって、きょう、式典が開かれたと伺っています。知事は出席されなかったですが、県の幹部の方が出席されたと伺っています。改めまして、紙で知事コメントを出していただいたところではありますが、きょうこの日を迎えて、知事がそれをどのように受けとめてらっしゃるかお聞かせいただけますでしょうか。

知事：　本日から横浜ノース・ドックで部隊の本格運用が開始されますが、部隊運用に当たっては、基地周辺住民の方々が安心できるような、適時適切な情報提供や、基地周辺への影響を最小化する万全の対策が必要だと考えております。引き続き横浜ノース・ドックで新編された部隊の具体的な活動内容等に関する情報提供、周辺市街地や民間船舶等への影響に対する対策の実施等を国に求めてまいります。また、横浜ノース・ドックを含む県内基地の整理・縮小・早期返還に向けて、これからもしっかりと取り組んでまいります。

ライドシェアについて

記者：　もう1点、個別発表ではないことですが、ライドシェアに関して教えていただければと思っております。先日横浜と川崎でもタクシーの協会の方がやられるというような、お話もありましたけれども、意図としては県がやられようとしているのと違うのかなと思うのですが、県として決定をどのように受けとめてらっしゃるかお聞かせいただけますでしょうか。

知事：　そもそもこれは神奈川版ライドシェア案といったものを取りまとめて、それでアピールしたところ三浦市が手を挙げてきた。そして三浦市でやるということに向かって、検討を進めておりました。その中でこれをやるためには、いろんな課題があるだろうという中で、国に対して要望した点がいくつかありました。それを国は全部認めてくださったということで、神奈川版ライドシェアはできることになりました。これは別に神奈川だけでできるわけではなくて、この瞬間に、全国どこでもできるわけです。それを受けて、東京都の日本交通さんが、タクシー会社が主体となってやるということが、すぐに発表されました。それに続いて、横浜、川崎もやろうというふうになったという話ですけれども、われわれは神奈川版ライドシェアというのは、地域を限定して、そしてタクシー会社が主体となってやるということですから、その趣旨に沿ったものということなので、私は歓迎したいと思います。

記者：　今のライドシェアの件、重ねてなんですけれども、横浜、川崎で4月から県の協会がやるってなったときに、三浦でのその実証実験としてのライドシェアっていうのと、内容やタイミングが若干ずれて、並行して動いてくるのかなと思うのですが、そのあたりの認識、受けとめはいかがでしょうか。

知事：　横浜、川崎がいつ始まるのか、私は把握していません。三浦の方が、いつ始まるかというのが、今、最終調整しているところですから、いつか分からないですけど、それは誤差の範囲というか、それほど大きなことにならないと思います。横浜、川崎は、十分把握していませんけど、タクシー会社が主体となっていて、三浦市の場合は、三浦市が主体になっているわけです。そこは少し違うわけであって、だから、これからどのような形になってくるのかというのは、いろんな形の中で、いろいろそれぞれの課題が浮かび上がってきて、そして日本型の新たなライドシェアといったものが、だんだん、良い形になってくるのではないかと思っています。ですから、いつ始まるか、どっちが先に始まるかということは、それほど大きな問題ではないと思います。

（以上）

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