ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 県全体の広報 > 記者会見 > 定例会見（2022年8月2日)結果概要
更新日：2022年8月4日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、令和3年における神奈川県内で発生した自殺者の状況についてです。
警察庁の自殺統計を基にまとめたところ、令和3年に神奈川県内で自殺により亡くなった方は、前年に比べて47人減少し、1,222人となりました。人口10万人当たりの自殺死亡率は、前年に比べて0.5ポイント減少の13.2となり、全国で最も低くなりました。
このたびの結果は、県として相談事業やゲートキーパーの養成などに取り組んだことや、市町村や関係団体でもさまざまな取組みを行っていただき、県を挙げて、総合的に対策を進めてきた結果だと受け止めています。
しかし、長引くコロナ禍に加え、昨今の原油価格高騰や物価上昇の影響により、経済的に困窮し、それが原因で悩みや不安を抱える方も増えてくると思います。
そこで県では、先日県議会で議決いただいた補正予算により、「こころの電話相談」の時間延長や、LINEを活用した相談「いのちのほっとライン＠かながわ」の回線増設を行い、より多くの方からの相談を受けられるようにしていきます。
今後も、市町村や関係団体とも連携協力しながら、自殺によって尊い命を失う方を一人でも減らせるよう、総合的に対策を進めてまいります。
次に、発熱外来のひっ迫軽減を目的とした抗原検査キットの無料配布についてです。
県では、新型コロナウイルス感染症に関する外来受診のひっ迫を軽減するため、重症化リスクの低い方を対象に、抗原検査キットの無料配布を実施しますので、お知らせします。
無料配布の対象者は、自主療養の対象となる重症化リスクの低い方で、具体的には、「2歳から39歳」または「基礎疾患がない40歳から64歳」で「発熱等の症状がある方、濃厚接触の疑いのある方」とし、妊娠している方は除きます。
発熱の症状が出るなど対象となった方は、県のトップページから申込WEBフォームにアクセスしていただき、必要事項を入力して送信いただきますと、登録いただいたアドレスにメールが届きます。
そして、メールに記載されたURLから引換クーポンのPDFをダウンロードすることができますので、無料配布を行う機関の窓口でクーポン画面を提示していただくことになります。
無料配布を行う場所は、事前に県に登録いただいている発熱診療等医療機関、薬局、行政機関で、具体的な場所については、申し込みされた方に専用WEBページをご案内します。
申込受付は、8月3日水曜日から開始します。
無料配布期間は、発熱診療等医療機関と薬局については8月5日金曜日から8月31日水曜日、行政機関については8月6日土曜日から8月21日日曜日です。準備が整った機関から、順次、配布を開始します。
県では、今回の抗原検査キットの無料配布により、陽性となった方々に自主療養をお願いすることで、発熱診療等医療機関の外来受診の負担軽減に努めていきます。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 検査キットの配布の関係でお伺いします。今、仕組みをご説明いただいたのですけれども、配布数の上限みたいなものは、あったりするのでしょうか。どのくらいを確保、用意して無料で配るのでしょうか。
知事： 今回の無料配布は、急速な感染拡大により、発熱外来での受診に代えて抗原検査キットを配布する体制を迅速に整備するために、厚生労働省が各都道府県に無償で配布するものであります。その第1弾として、昨日63万回分が本県にも送付されました。さらに今後、厚生労働省から追加で87万回分が提供される予定となっておりまして、最大で150万回分が提供されることになります。そこで発熱外来のひっ迫の状況を見ながら、県民への無料配布を進めていきたいと考えております。
記者： きょうの夕方、対策本部会議が予定されていると思いますが、そこで検討される内容、今明かせるものがあれば、教えていただけますでしょうか。
知事： 国が新設したBA.5対策強化宣言です。これは全国知事会の要望を踏まえて、制度化したものだと承知をしております。国が打ち出したこの機会をとらえて、神奈川県も宣言を行って、県民お一人お一人に、感染防止対策を呼びかけることで、高いアナウンスメント効果となって、感染拡大防止の促進につながることを期待しているところであります。神奈川県としてこの後対策本部会議を開催しまして、この宣言の発出について、中身を協議した上で、決定したいと考えております。
記者： 県内の感染状況についてお伺いします。新規感染者数が15,000人を超え、一方で、第7波が収束すれば、全数把握の見直しを検討という政府のお考えも出ましたけれども、それなどを踏まえて、今の見解をお聞かせください。
知事： まだ天井が見えない状況が今も続いています。感染拡大傾向。本当に早く、峠を越えてほしいと思うばかりであります。そういった中で、今、医療現場だけではなくて、保健所等々に本当に大変な労力がかかっています。今お話があった全数把握、2類相当ということなので、患者さんを全部把握して、全部経過観察から何かしていかなくてはいけない。大変な労力でありまして、これを早く、もっと集中するか、負担を軽減させて重点化していく必要があると思います。それは繰り返しわれわれも全国知事会を通じて求めてまいりました。やっと岸田総理の方から、7月31日でしたか、「2類として規定される項目について、今後、時期もしっかり見極めながら、丁寧に検討を行っていく取組みを続けていきたい。」第7波が収束したら、こういうことに着手するという意味だと思いますけども、やっと総理もそういう反応をしてくださったということで評価したいと思いますが、もっと明確に、どういうプロセスを経て、どうやって5類にしていくのか、5類なのかどうなのか、そういったあたりをもう少し明確にメッセージを発信していただきたいと思います。
記者： もう1点、抗原検査キットの件で、場所等はサイトで公表されるということなのですけれども、医療機関、薬局、行政機関合わせて県内何か所くらいで配布されるという情報をお持ちでしたらお聞かせいただけますか。
感染症対策企画担当課長： 現在、発熱診療等医療機関、薬局については先週の金曜日にメールで募集を行い、今の段階で300件を上回る数のご協力の申出をいただいております。県内の発熱診療等医療機関は2,000、薬局に関しても2,000程度ございますので、そこに全部お知らせをしているという状況です。あとはお手が挙がったところで実施をするということになります。
記者： もう1点、自殺の件で、自殺死亡率が、全国の中で最も低くなったと、コロナ禍の影響も当然あると思いますが、この数字を知事はどのように受け止めていますか。
知事： 私が知事に就任した年で、平成23年。あのとき、対話の広場というものをやりまして、自殺といったものをテーマに議論したことがありました。そのときに、参加された方から、こころの電話相談というのは、昭和52年から県はやっていたのですけども、これが当時有料だったのです。そうすると、自殺のぎりぎりまで追い込まれた人にとっては、電話代といったものが非常に負担になるという話が出てきました。そのお声を受けて、直ちにフリーダイヤル化をして、誰もが相談しやすい体制にしたといったことであります。そこから自殺対策というのは、さまざまな形でわれわれ、真剣にやってきたつもりで、令和2年度からは新たにLINE相談。これを開始するとともに、コロナに関するこころの電話相談窓口として自宅や宿泊施設での療養者、医療機関や福祉施設の従事者向けの電話相談も開設しています。さらに、自殺を考えている人のSOS、これに早く気づいて、必要に応じて適切な相談につなげるゲートキーパー。この拡大を図るためにすべての県職員にも研修を実施しています。このほか、各保健福祉事務所においても、コロナの影響で一部縮小していますけども、自殺予防に関する普及啓発に取り組んでいます。こういったことがさまざまに功を奏して、自殺率は全国で一番低いということにはなりました。しかし、いまだに1,000人を超える方が亡くなっているという事実は非常に重いと思います。やはり、自ら命を絶つといったことの重大さ。そして、そのことによって周りの家族、周りの皆さんがどれだけ大きな衝撃を受けるかということを考えると、やはり本当にゼロを目指して頑張っていくということを継続的にしっかりやっていかなければいけないと改めて思いました。
記者： 同じく昨年の自殺者数ですが、前の年と比べると30代、50代の増加が顕著である。30代となれば働き盛り、50代となれば恐らく管理職、マネジメントが多い年代が多いと思います。その年代の方々が自らいのちを断つことがないように、この人たちが所属している事業所との連携というのも、より強く連携していく必要もあるのかと思います。この点が何かお考えがありましたらお聞かせください。もう一つ、県の未病対策の中で、自殺対策として何か有効な手立てがあるかどうかもお聞かせください。
知事： 市町村においては、相談事業やゲートキーパー養成のほか、小中学校でいのちの大切さを学ぶ授業、いのちの授業を実施する取組みを行っております。また、自殺予防に関しての普及啓発について、例えば、地元のプロスポーツチームと協力するなど、各市町村が工夫して取り組んでいます。また、関係団体の取組みについては例えば、弁護士会では法律相談、労働団体では労働相談、産業保健関係団体では中小事業所に対するメンタルヘルス教育など、各団体の特色や強みを生かした取組みを実施しています。こういったものを本当にみんなで連携して、やっていかなければいけないと改めて思うところであります。
それと、未病指標といったもの、これは神奈川県そして東京大学、WHOで開発したものがありますけれど、その中にミモシスという声の分析によって心の未病状態が分かるといったものがあります。これによって今どんどんデータを積み重ねているところでありまして、これによっていろんなものが見えてくるのではないか、例えば認知症のようなものもだんだんそれによって見えてくるのではないか、どれぐらいのレベルというのが見えてくるといったことで、これが自殺など、まさに自殺というのは心の問題を抱えてらっしゃる方が多いと思いますが、ミモシスなどでそういったものがうまく浮き彫りにならないか。そういったあたりもこれから一つの課題として、取り組んでいきたいと思っています。
記者： 抗原検査キットの関係で、何点か質問がございます。抗原検査キットの配布なのですけれども、確か厚生労働省の方からは、各都道府県別に上限の数が定められていて、その中で必要な量を申告してくださいという方式だったと記憶しているのですけれども、先程知事がおっしゃった150万回というのは上限に当たるのでしょうか。
感染症対策企画担当課長： おっしゃるとおりです。上限について申込みをしています。
記者： 配布数なのですけれども、1人当たりの配布数なのですが、1回について2テスト分というふうにこの資料には書かれていらっしゃいますけれども、中には期間中に、残念なことに2回感染される方もいらっしゃるかもしれないのですが、その場合は、お一方2回受け取るということもできるのでしょうか。
感染症対策企画担当課長： 期間中に2回感染するというのは、第7波のひっ迫のこの時期にある程度限定した形でしておりますので、その期間中に2回というのは想定しておりませんでした。システムとしてはお一人1回、入れていただくという形で考えております。
記者： 考え方について伺いたいのですけれど、先程のご説明で、発熱診療等医療機関が混み合っているので、自主療養を促すために配布するということだと思うのですが、配布場所として発熱診療等医療機関が入っているということで、窓口が混むっていうのは変わらないのだと思うのですけれども、このあたりは、なぜ、発熱診療等医療機関を入れたのでしょうか。薬局だけではダメだったのでしょうか。
感染症対策企画担当課長： そもそも国の方から、発熱診療等医療機関、発熱外来等でということで当初そういう指定がありましたので、そこを念頭に考えてございました。一般のほかの医療機関で本県としても感染対策指針を出して患者受入れを広げていただいているところではございますが、他の医療機関でもすぐさま発熱者等が来所するのはなかなか難しいところもございますので、保健所等と相談した結果、こういう形で進めております。
記者： 知事に受け止めを、現状の感染状況にさらに別の観点からお願いしたいのですけれども、今、県のまとめですと、入院患者数が1,700人ぐらい超えていて、フェーズ4に上げてもなお病床の使用率、中等症用の9割を超えています。ここから先に上げるとすれば、もう災害特別フェーズしかないのですけれども、また仮にBA.5対策強化宣言を出したとしても、このままの感染状況が続けば、さらに病床はひっ迫することになりかねませんが、このあたりの現状認識について伺います。
知事： 県では、7月26日に、中等症の病床確保フェーズを3から4に引き上げ、確保病床を1,990床にしました。7月31日時点におきまして、県内のコロナ全体の入院患者数は1,685人であり、病床利用率も全体で80.24％、厳しい状況になっております。また、重症患者は48人であり、病床使用率は重症病床で22.86％と、こちらの方はまだ余裕のある状態であるものの、少しずつ上昇しつつあるというのが現状です。しかし、先週金曜日に開催された神奈川モデル認定医療機関連絡会議において、重症化しにくいというオミクロン株の特性を踏まえて、コロナと一般医療の両立を図ることが重要であるという考え方から、現時点で一般医療への制限を伴う災害特別フェーズへの引き上げは必要ないとの意見が多数を占めたと聞いております。県では、病床の確保に向け、先日7月21日に県内全病院に対し、これまで入院実績のない医療機関が新たに受入れを行っていただくよう依頼を行い、私からもメッセージを発出したところ、現時点でいくつかの医療機関から新たにコロナに対応したいとの申し出を受けております。現在8病院32床が新たに受け入れると言ってくださっています。こうした新規の病床拡大の取組みをはじめ、各医療機関が県のフェーズによらず必要に応じて病床を柔軟に拡大できる仕組みを活用すること。さらに、病床の回転率を上げるため、下り搬送の促進を医療機関に呼びかけることなどによりまして、現時点では、災害特別フェーズまで上げることなく、病床の確保に努めていきたいと考えております。
記者： 念押しの確認ですが、そうしますと、先日1,990ということで、フェーズ4に上げましたけれども、フェーズ4のまま、2,000をさらに超えて、どんどん増えていくだろう、こういう見通しを立てていらっしゃるということでしょうか。
知事： 今現在、1,990よりも実際はもう少し増えています。受け入れられるところが。ですから、しばらくはその中で何とか収まると見ています。その後の様子を見ていかなくてはいけませんけれども、やはり現場の声としては先程申し上げたように、コロナと一般医療の両立を図るというためには、災害特別フェーズに引き上げるということは、今はまだ必要ないだろうという認識であります。
記者： 対策強化宣言についてお伺いします。これまでのまん延防止等のように首都圏の近隣の知事、東京、埼玉、千葉の知事と連携したり、発出に当たって内容を連携したりとか、吟味したりという作業はあるのでしょうか。
知事： 事務方でいろいろと連絡を取り合っているようでありますけども、例えば東京都も既にある対策をやられているということもありますので、きょうの時点では、1都3県でということにはならないと思います。
記者： 続いて、きょうの夜、対策本部会議が開かれるということですが、仮に発出ということが決まれば、その時点から宣言が効果を発揮するというか、施行されるようなイメージなのでしょうか。
知事： そうです。ここで決まれば、そのまま、そこで発出ということになると思います。
記者： 抗原検査キットの配布に絡んで、政府が健康フォローアップセンターというのを設けて、抗原検査キットで陽性だった場合に、医師が常駐しているセンターへ行って、陽性を確定するというセンターを都道府県に設置するよう求めているわけですが、神奈川県の場合、自主療養届出制度があるのでいらないのかなと思うのですが、フォローアップセンターを設置するお考えがあるかどうかということと、設置するのか、しないのか、その理由についても教えていただければと思います。
感染症対策企画担当課長： お見込みのとおり本県におきましては、自主療養のシステムを導入しておりまして、ここでその部分は網羅できると思っております。医師が常駐するフォローアップセンターに代わるものとして、県の方では、コロナ119というダイヤルを使っていただき、症状が悪い方に対しては、医療者、県の搬送調整班の医師などの相談体制もとれるようになっておりますので、特に必要はないと考えております。
記者： 感染拡大を受けて、大阪府の吉村知事や宮城県の村井知事が高齢者の方々に外出を自粛する要請を出されています。知事の受け止めと、神奈川県でも同様に知事がこのような呼びかけをする予定はあるのか教えていただければと思います。
知事： これは対策本部会議で議論することですが、私の受け止め方としては、特に高齢者の皆さん、基礎疾患をお持ちの方に限定して、いわゆる行動制限的なものをお願いするということは考えていません。高齢者の皆さん、基礎疾患をお持ちの方をしっかりお守りするということが大事だと思いますので、その方々自身を特別にそのほかの方と区別して、行動制限的なことをお願いすることは考えていません。
記者： 宣言の関係ですが、きょうの会議で詳しく検討されるだろうが、具体的にどういったことを宣言するか知事のお考えを伺いたい。
知事： 私自身、行動制限ということを皆さんにお願いしようとは思っていません。それよりも前から申し上げていますけども、基本的な感染防止対策です。これをしっかりやっていただくということを徹底する。今まで長い闘いになってまいりましたけども、現場を見ていても、だいぶ緩んできているという部分もあります。マスクはずっと皆さんしてくださっていますけれど、外を歩いているときはマスクをしているけど、食事の場所に来ると急にマスクを外してバーッと話し始めているという現場を何度も目撃します。神奈川県は、原点として、マスク飲食実施店といった制度を設けて、お店には徹底的な感染防止対策、アルコール消毒とかアクリル板、換気とか体温を測っていただくなど、そういうことをしっかりやっていただくとともに、少人数、短時間で、それからマスク飲食を呼びかけてください、徹底させてくださいということをやると約束してもらったお店が認証店になっているわけです。そこの部分がかなり緩んでいると思いますので、このあたり、しっかり改めて基本的な感染防止対策ですけどマスク飲食も含めてやっていただくということを呼びかけるということが基本になってくるのではないかと思います。
記者： 抗原検査キットの配布なのですが、症状がある方に公共機関とか薬局に取りに来てもらうことになると思うが、このあたりについては、既に熱が出ている方が出歩くということになるかと思うのですが、どう考えたらよいでしょうか。
知事： ご家族とか、ご友人がいらっしゃる方が代わりに行ってくださるということでいいと思いますけども、どうしてもそうではない方というのは、やむを得ずということがあるかもしれないです。そのときには感染防止対策をしっかりやっていただいた上で、お出かけいただきたいと思います。
記者： 自主療養の推進ということに力を入れてやっているのですけれども、キットを配布することによって、推進というのは進むというふうにお考えでしょうか。
知事： 皆様の安全安心につながってくるのではないかと思います。自主療養に入るというのは、自分で抗原検査キットで調べて、そして陽性だったらそのまま届け出れば陽性扱いになるということですから、ご本人にとっても、その方の負担が減ると思います。医療機関の負担も減りますけども、ご本人にとってもその方の負担が減る。わざわざ医療機関に出かけていって、わざわざ確定検査してもらって、それからまた戻ってきて自宅療養に入るという手間が省けるわけですから。こういう制度が神奈川県の方にありますから、ぜひ多くの皆さんにご利用いただきたいと思います。
記者： キットの配布によって、自主療養をどのくらいまで増やしていきたいと思いますか。
知事： どのくらいという数値目標をあげているわけではないのですけれども、条件に合致する方はぜひ幅広くご利用いただきたい。また、これは繰り返しお願いをしているのですけども、皆さんにしっかりご理解いただきたいと思っています。こういう制度があるのだけども、例えば上司に、抗原検査キットで陽性になりましたから神奈川県の自主療養制度でお休みしますと言ったら、一応医療機関に行って確定検査してこいと言われてしまうことがあると言うのです。これは、神奈川県では必要ありません。そのことを、事業者の皆さんも、それから学校関係の皆さんも、きちんとご理解いただきたいと思います。
記者： 抗原検査キットの件で、考え方でお伺いしたいのですけれども、事前のクーポンが、申請の受信はウェブ、ITツールがベースになっていると思うのですけれども、アナログの申請がないということは、64歳未満が対象なので基本的にITを使えるだろうというお考えでいらっしゃるということなのでしょうか。
知事： 基本的にそうです。
感染症対策企画担当課長： おっしゃるとおりです。中にはそういった環境がない方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそも受診を、発熱外来のひっ迫を避けるためですので、自主療養につなげるということでございますので、そういった意味でもITを使っていただくというということを考えています。
記者： あと1点確認させていただきたいのですが、先程のご説明で、受け取れる場所が300か所というふうにございました。これは今後増えていくという考え方でよろしいでしょうか。
感染症対策企画担当課長： おっしゃるとおりです。本日、医療機関と薬局に対して、まず一次締め切りとさせていただいて応募いただいたところ、350くらいでした。状況を見ながら少しこれを延長させていただいて、もっと広く配っていただけるようお願いしたいと考えております。
記者： 最後に確認なのですが、これもまた考え方のご確認なのですけれども、以前、県が独自に抗原検査キットを配布するときには、症状がなく、事前に備えるという意味で、先に配布していたと思うのですけれども、今回症状が出てから、もしくは濃厚接触の疑いが出てから受け取りに行くということで、先程関連した質問が出ていましたけれども、前回、県で独自にやったときは事前に配布できていたけれども、今回できないというのは国からの指定があったのでしょうか。
知事： それは数の問題だと思います。前はお子さんのいらっしゃる家庭を中心にお配りをしましたけども、今回も本当に限定できない形で、本来ならば、事前に持っておいていただきたいというのが趣旨でありますけれども、しかしその次として、症状が出てからでも遅くないですから、お願いをしたいということです。
感染症対策企画担当課長： 補足させていただきます。国から事務連絡が発出されておりまして、7月21日に、都道府県で購入・確保の上、発熱外来等で配布できるようにせよという国からの事務連絡がありました。その際には行政検査としての扱いということも明記されております。ですので、発熱患者、濃厚接触者に配布するようにというのが国からの指示でございました。ちなみに今回、国から提供されるキットを配布するに当たっては、行政検査という扱いではなく配布することとなっておりますが、対象者は発熱患者、濃厚接触者に限るということとしております。
記者： 行動制限をかけるつもりがないとお話がありましたが、となってくると基本的な感染防止対策の呼びかけというのはまん延防止解除後も引き続きやられていたと思うのですが、あまり宣言を出して変わりがないのではないかなという気がするのですが、宣言の中にこれまでにない新しいものを盛り込むのか、それとも何か、宣言に他の意味が、効果を狙っているのか、そのあたりの考えを聞かせてください。
知事： いろんな形で呼びかけてきましたけども、こういう何とか宣言というのは一つ皆さんが耳を傾けてくださるきっかけになると思っています。これまでもそうだったと思いますけども、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言というときに、その具体の中身は当然あるのですけども、それ以上にやはり緊急事態宣言が出ているのだという、このメッセージです。これはやはりかなり大きなものがあると思います。ですから今回、BA.5対策強化宣言となったときに、対策強化しているんだ、だから基本的感染防止対策も強化しなきゃいけないんだ、そういう一発でイメージが広がっていく、飛んでいくという効果はあると思います。
記者： 統一教会のお話をしたいのですけれども、統一教会と政治家との関係というのが、市長さんとかも話が出ているのですけれども、知事は旧統一教会、世界特別平和連合の関連団体が関係しているイベント、祝電を打ったり、出席されたりですとか、支援を受けたりですとか、関わりというのはどういうふうにもってこられたんでしょうか。
知事： ああいうことになってからすぐに調べましたけども、そういったことは一切ありませんでした。イベントに行ったこともメッセージを送ったこともパーティー券を買っていただいたことも献金をいただいたことも一切ありませんでした。
記者： 統一教会は知事が知事選に、政治活動を始めた段階にさかのぼって、そういった関係を調べた結果、そういったことはまったくなかったという理解でよろしかったでしょうか。
知事： そうです。それ以外も、それ以前に、想像はできない、必然性がないと思います。
政策推進担当課長： 記者発表資料に一部訂正がございましたので発言をお許しください。
感染症対策企画担当課長： 抗原検査キットの無料配布の記者発表でございますが、2ぺージのところに一部訂正がございまして、添付資料の資料名称に誤りがございました。正しくは「抗原検査キット無料配布の実施概要」となりますので修正して後程送らせていただきます。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。