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更新日:2022年6月3日

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定例会見(2022年6月1日)結果概要

過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。

 発表項目

本日は、発表項目はありません。

知事出席主要行事

知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりです。ご質問があればどうぞ。

質疑

最近のコロナの感染状況について

記者: 最近のコロナの感染状況についてお伺いしたいのですけれども、最近1,000人台で推移していたのが、おとといには1,000人を久しぶりに割りました。感染状況について、どのように認識されているかお願いします。

知事: 5月30日は、県内の感染者数は907人(正しくは「903人」)で、1,000人を下回ったわけであります。また、県内のコロナ入院患者数、5月30日時点において、291人でありまして、第6波のピークを記録した2月24日の1,810人から減少傾向にあります。しかし、今後の感染動向、これは非常に予測が難しいと考えています。引き続き、感染者数や入院者数を注視する必要があると考えております。病床確保フェーズにつきましては、令和4年4月21日に、3から2に引き下げたところでありまして、現在の確保病床は1,300床となっています。さらなる病床確保フェーズ引き下げ等、体制の変更については、今後医療機関の意見を踏まえながら、検討していきたいと考えています。

対話の広場について

記者: きのう、県民との対話の広場があったと思います。知事として、開催された成果だったりとか、あとは課題としてお感じになったことがあれば、教えていただきたいです。

知事: 私が知事になってから県民との対話の広場というのは、非常に大事にしてきた県民との直接対話の場でありました。ただ、コロナになってから、皆さんにお集まりいただくというのが、なかなかできなくて、開催できないでいましたけれども、そのような中で、オンラインでやってみようと、1回やってみたところ、これは非常に面白いと、そういったことになりまして、オンラインとしては今回3回目でありました。今回のテーマが、「子どもと語るコロナ」といったこと。コロナという問題、子どもたちに非常に大きな影響を与えていると思うのだけれども、子どもたち自身がどのようにそれを受け止めているのかといった生の声を聞いてみたい、そのような思いできのう開催いたしました。Zoomなどで、300人以上の人がつながって、そして多くの子どもたちが、生の声を聞かせてくれました。やってみて非常に有意義な会だったと思いました。Zoom参加で、小学校5年生のお子さんまで参加されて、自由に自分の意見を述べてくれたといった中で、やはり子どもたちが置かれていたコロナ禍における非常に厳しい状況で、さまざまな運動会であるとか、文化祭であるとか、修学旅行であるとか、ありとあらゆる楽しい行事というのがどんどんなくなってきているという状況。そして、リモートでの勉強、授業といったものが一般化してきているという状況の中で、なかなか友達もできない、友達と触れ合うこともできない、そういう非常につらい思いをしているということが、どんどん話が出てきましたけれども、きのう、非常に私自身が大きな収穫だったと思ったのは、そのような中にも、プラス面といったものをしっかりと見ている子どもたちがいたということです。例えば、自分自身を今まで以上にしっかり見つめ直すということ、このようなこともできるようになったのだと。こういったネットを通じた広がりの中で、また新たな展開もできるのではないのかなど、こういうネットをさまざまに使いこなすような、そういう力を身につけることができたみたいなことが、子どもたちが苦しい中でも、それをプラスで見ていて、次につなげていこうという思いを持っている子どもたちがたくさんいたといったことは非常に私にとっても大きな励みになった、勇気を与えてもらったと思っています。きのう、多くの皆さんが同時に参加されたわけでありまして、それは非常に大きな広がりもあったのではないかと思っているところでありまして、きのうの県民との対応の広場、これは非常に良い機会だったと私は総括しています。

労働相談状況について

記者: きのう、県が実施している労働相談状況の概要発表があったと思うのですけれど、内容を見ると、9年連続で、特に女性からの相談が男性からの相談を上回ったというもので、これに対する受け止めと、職場での賃金格差や、労働条件等について、県として、これからの取組方針等があれば、教えてください。

知事: コロナが長く続く中で、労働環境はさまざまな問題、影を落としていると思っています。そのような中で、やはり女性に対してかなり状況としては厳しい面があって、そういったことがそういう相談件数の増加に表れているのだろうと思います。しかし、コロナももうすぐ出口に向かってだんだん近づいていることは間違いないと思います。ですから、こういったことを踏まえながら、やはりわれわれは基本的には、男女共同参画、女性の活躍支援、応援といったことの流れは変わっていませんので、そういうwithコロナからポストコロナへ流れていく時代の中で、しっかりと女性の労働環境といったものに対しても、少しでも改善できるように、努力をしていきたいと考えております。

緊急時避難施設について

記者: 国民保護法に基づく緊急一時避難施設についてなのですけれども、最近は東京都が、地下鉄のメトロの駅とか指定したりして、数を増やしたのですけれども、政府は2025年度末までに集中的に取り組む期間としていると思うのですけれども、県内の指定の状況と方法、まだ指定が進んでいないということであれば、指定加速に向けてどのように取り組むのか、また、政令市への働き掛けはどのようにお考えかお伺いします。

知事: 私もウクライナの情勢をずっと見ていて、地下にずっと避難されている方の映像などもたくさん見ていました。そのような中で、今まで国民保護といった言葉は、主に、テロが中心だったのではないかと思います。バイオテロだとか、ケミカルテロとか、そういったテロをある程度想定した、われわれ、国民保護訓練もやりましたけれども、そういったテロに対する対策といったものが、むしろ中心でした。しかし、やはりウクライナのあのような情勢を見ていたときに、やはりそれだけではなくて、本当にミサイルが飛んでくるとか、攻撃です。武力攻撃自体と言ったもの、これもやはり想定せざるをえない状況に来ているかと考えました。そのような中で先日、全国知事会の危機管理・防災特別委員会委員長として、国の方にも、こういった国民保護体制の強化といったことについて要望もしてまいりました。そういった中で、県内で振り返って地下といったことを見たときに、ここに本当に避難できる状況になっているのかどうなのか、実は、県内の地下の状態を調べました。なかなか、あのような武力攻撃に耐えられるほどの深い地下というものは、県内はそこまでないのです。ですから、そこをいきなり指定するというのも、なかなか難しいかもしれない。けれども、われわれ、発想を変えて、あのような武力攻撃事態といったものを想定しながら、どうやっていざというときのために備えていくのか。避難所開設について、どこを指定していくのかといったことを国に対しても、そういったことを民間施設に対して働き掛けを強めてほしいと言いましたけれど、われわれとしても、どこにどんなふうに、それを指定していくのかといった作業をこれからしっかりとやっていきたいと思っています。

避難民について

記者: 避難民関係なのですが、ウクライナからの避難民にはさまざまな県からも独自の支援があるかと思うのですけれども、今後、他にも難民認定を待っている人ですとか実際、難民になっているロヒンギャの人ですとか、他の国の人たちもいるわけですけれども、彼らに対しての独自支援等もお考えでしょうか。

知事: 難民の問題というのは、日本が抱える大きな課題だと思っています。そのような中で、なかなか難民をこれまで受け入れない国、非常に高いハードルを持っている国ということでありました。本当にそれだけでいいのかという思いは私の中にずっとありました。そのような中で、ウクライナのあのようなロシア軍による侵攻があり、ウクライナから、難民と言わずに避難民と言っていますけれども、この方々を受け入れるという形に、急遽なりました。そのような中で、県内も市町村と連携しながら、受入作業をどんどん進めているところでありますけれども、今ご指摘のように、ウクライナだけ特別でいいのかといった問題がずっとやはりあると思うのです。他の国から難民として来られる方に対して、どうあるべきなのか。そういったことは神奈川独自で勝手にやっていくわけにはなかなかいかないと思いますので、国ともしっかり連携しながら議論していく大きな課題ではないかと、日本人全体で考えていかなければならない大きな課題ではないかと、今回ウクライナからの避難民の方を受け入れていくというのは、そういった議論を起こしていくひとつのきっかけになればと思っています。

新型コロナウイルスの感染状況について

記者: 新型コロナウイルス関連で1点お伺いしたいのですけれども、県としては、まだ感染状況、レベル2で整理していると思うのですけれども、レベル2であることによって、例えば無料のPCR検査が延長されていたり、あるいはその入院基準ですとか、自宅療養者の支援対象ですとか、そういったものがいわゆる緊急時対応のまま来ていると思います。冒頭お話があったように、徐々に減少傾向で、病床に余裕が出てきている中で、レベル2から下げるとか、あるいは今まで感染状況も増えてきたから緊急時対応していたものを通常時に戻すとか、そういったことを検討されていらっしゃるかどうかを伺えればと思います。

知事: いつまでもこの状態だとは思っていません。ただ、先程申し上げたように、これから感染状況はどうなっていくのか、なかなか今、予測しがたい部分もあります。確かに、感染者数は減ってはいますけれども、まだ1,000人を超えているという状況です。いったん3桁になったのでこのまま下がっていくのかと思ったらまた1,000人ぐらいという状況の中で、新たな変異株が登場するかもしれないという状況の中で、もうこれで脱していけるのだと、確信が持てる状況ではまだないといったことなので、今までやってきたそういうある種の警戒体制をまだ継続していかなければいけないというのが現状です。しかし、この後の状況をわれわれの専門チームとともにしっかりと見ながら、どの段階で通常に戻していけるのかといったことをしっかりと対応していきたいと思っています。

自主療養制度について

記者: 県の自主療養制度について、病床ひっ迫率もかなり改善してきていて、1日の新規発行者数が50人程度となっております。ピークよりかなり減ってきていて、これはいつまで続けるのかというところも考えもあります。一定の役割は果たしてきているのかなと思うのですが、これはずっと継続していく考えか、一定の区切りをつけるのか教えていただきたいと思います。

知事: 出口論というのをそろそろイメージしなければいけないとは思います。ただ、先程申し上げたように、まだ感染者、これはもう山を越えて、そしてもうこれ一つの、コロナの闘いはひと区切りついたのだといえる状況になれば、そういった判断ができると思いますけど、まだそこに行くのは少し時期が早いと思っています。変異株というのをこれまでわれわれ何度も体験をしてきましたけども、それが出てくると今までの景色がガラッと変わって、一気に感染者が増えてくるということは、これまで経験していますから、まだまだ気を抜けない状況にあると思っています。

入国規制の緩和に伴う外国人観光客の増加について

記者: 2点伺います。まず1点目なのですけれども、外国人の観光客が10日から、いよいよ緩和されて、神奈川県にも観光客も増えてくると思うのですけれども、こういった状況を受けて、県として何か、検討されていることとか、知事の思いなどを伺えればと思います。

知事: 観光業者にとってみれば、本当に待望の日がやってきたという感じではないでしょうか。ずっと観光業界、大変な思いをされてきました。その中で、国内の移動というのは、制限がなくなって、観光客もかなり戻ってきた。しかし、外国人観光客、かつては外国人の観光客がたくさん来て、その人たちのパワーといったものが、町の活性化につながっていた。それがパタッと消えて長く時間が経ってしまったという中で、今回、再開するといったことは非常に歓迎するといったことだと思います。ただ、そうは言っても先程から申し上げているように、コロナとの闘いが終わったわけではないわけです。そしてマスクといったものも基本的にまだ、もう全部取っていいです、全部外していいですということにはまだなっていない。この間、政府の方針の中で、外で離れている場合には外してもいいですというメッセージはありましたけれども、しかし、屋内はちゃんとしてくださいとか、基本的感染防止対策をしっかりやってくださいというようなことは残っているわけであります。そうしたときにやはり外国人の方が来られた中で、日本人はみんなマスクしているのに、外国人は全くマスクしないでワーワーやっているということになったときには、みんなが温かく外国からの観光客をお迎えするという気持ちにならないかもしれないといったことが少し心配です。ですから、今回入ってこられる外国人の方はツアーの方と聞いていて、ある程度、徐々に開いていくということだと思いますので、ツアーを添乗される皆さんはきっとマスクの徹底といったことを呼びかけてくださるのだと思いますけれども、そういった形で、この外国人の観光客を徐々に徐々に、われわれも受け入れていけるような体制ができ上がっていけばいいと思っています。

物価高騰について

記者: 物価高騰についてなのですが、このところ、きょうもですが、やはり値上げが非常に相次いでいて、やはり暮らしが厳しいという声も各地から聞こえてくると思うのですが、県として何か対策を考えていらっしゃることがあれば教えてください。

知事: 確かに原油高、それから円安といった状況の中で、さまざまな物価が値上がりしてきているというのは間違いない事実です。それがコロナで非常に苦しい思いをされてきた家計を直撃しているという、こういう現実もある。そのような中で、政府の方も、そういったことを踏まえて、補正予算といったものを成立させてくださいましたから、そういったものを受けながら、県としても生活困窮を何とかして救わなければいけないといったことで新たな対応策を今検討している最中であります。

記者:  関連して事業者の農家であったり漁業者であったり、そちらに対しての支援や対策のお考えはありますでしょうか。

知事: 政府の補正予算の中身をじっくりと吟味しながら、われわれも生活困窮されている方々に幅広く、ありとあらゆる分野で、しっかりと目を向けながら、皆様の要望も聞きながら、そういう対応をできるような形といったものを、なるべく早く打ち出していきたいと考えています。

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