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更新日：2022年4月21日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
資料はありませんが、「若い方も3回目の新型コロナワクチン接種を！」の動画についてです。先週の会見で、特に若者世代の皆様に対し、2回目接種から6か月を過ぎたら、できるだけ早めの3回目接種を、と呼びかけたところですが、より多くの若い方にお伝えできるよう、このたび動画を作成し、「かなチャンTV」で配信するとともに、LINEの「新型コロナ対策パーソナルサポート」やTwitterなどを活用し、積極的な広報を行っています。
本件については、昨日記者発表しているところですが、改めて動画を紹介します。
この動画は医療危機対策本部室立案・監修のもと制作されたものですが、冒頭のイラストは、働き方改革の庁内向け4コマ漫画の作者である古河政策推進担当課長が描いていて、その声は知事室の冨岡主事がアテレコしています。また、知事室の菅沼主事がディレクターとして演出しており、所管の異なる複数の職員が力を合わせて完成させたものとなります。
この動画では、冒頭で、一般の方が思っている「軽症」と実際の「軽症」のイメージが異なっていることを漫画で表現し、それを踏まえて、ワクチンの発症予防効果について説明をしています。オミクロン株はかかっても軽症だから、という理由で3回目接種を控えている方などに対して、ワクチン接種を考えてもらうきっかけになるよう、この動画を活用し、広く接種を呼びかけていきます。ゴールデンウィークを控え、大切な予定や楽しい計画を台無しにしないためにも、2回目接種から6か月過ぎた方は、早めの3回目ワクチン接種をお願いいたします。
それでは発表項目に入ります。児童虐待による死亡事例等調査検証委員会の設置についてです。県の児童相談所が支援していた、当時7歳の男児が令和元年8月6日に死亡し、令和4年2月20日に保護者が逮捕された事件について、関与のあった児童相談所や大和市の対応の経緯について検証するため、外部有識者による検証委員会を設置します。このご家庭は、きょうだいにあたる第一子、第二子が乳児期に死亡し、平成29年4月には第四子も死亡するといった状況があり、児童相談所が当該児童を一時保護したり、大和市や警察などの関係機関と連携して家庭訪問や面接を重ねるなど、長期間に渡り支援を継続してきた経緯があります。県としては、こうした関係機関と連携し、児童福祉審議会の弁護士や医師等の専門委員からもご意見をいただきながら、お子さんの施設入所の承認を得るため、家庭裁判所へ申立を行うなど、できる限りの支援を行ってきましたが、家庭裁判所に却下されてしまい、結果的には、お子さんの命を守ることができなかったことから、検証委員会でしっかりと検証していただくことにしました。今回の検証に当たり、弁護士や医師など各専門分野で児童虐待問題に精通した方々に委員をお引き受けいただき、当時の児童相談所及び大和市の支援の経緯などについて、専門的見地から検証をお願いしたいと思います。11月には検証報告を取りまとめる予定であり、県としては、その結果をしっかりと受け止め、再び同じ悲しみを繰り返さぬよう、児童虐待防止に取り組んでまいります。
次に、「令和3年度も殺処分ゼロ」についてです。令和3年度も神奈川県動物愛護センターに保護された、犬と猫の殺処分がゼロになり、犬は平成25年度から9年間、猫は26年度から8年間、殺処分ゼロ継続となりました。県では、殺処分ゼロからその先を目指し、「かながわペットのいのち基金」を活用し、神奈川県獣医師会と連携した、病気やケガの犬や猫の治療や、人に馴れていない犬のしつけや訓練を行っています。また、オンライン譲渡会を開催したほか、かなチャンTVの「今週のワンコ・ニャンコ」、動物愛護センターのホームページ、SNSで犬や猫の動画やプロフィールなどを数多く紹介し、県動物愛護センターに保護された犬や猫のいのちを守り、譲渡につなげる取組みを推進しています。加えて、猫の保護頭数が一時期、250頭を超えた際には、多くの報道機関に取り上げていただいたことが、更なる譲渡の推進につながったと考えています。そして、殺処分ゼロの継続は、なによりボランティアの皆さんの懸命な活動と、保護された犬や猫を新たな家族として迎えてくださった県民の方々の温かい思いのおかげであり、改めて感謝申し上げます。
一方で、飼い主の何らかの事情により手放されて、動物愛護センターに保護される犬や猫は、いまだ後を絶ちません。
犬や猫だけでなく動物の飼い主の方は、その動物を最期まで適切に飼っていただくようお願いします。県は、今後も、犬と猫の殺処分ゼロの継続に向けて、ボランティアの皆さんや関係機関と連携し、「ペットのいのちも輝く神奈川」の実現を目指してまいります。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、1件コメントします。
来月1日からブラジルで、第24回夏季デフリンピック競技大会が開催されます。その大会に出場される県ゆかりの選手が、本日、訪問されます。この後、15時30分から、新庁舎5階の第5会議室にて行いますので、ぜひ取材をお願いします。
私からの発表は以上です。皆様からのご質問をどうぞ。
記者： 発表項目の児童虐待について、知事はこの事案をどのようにご覧になられていたのかということと、この設置する委員会への期待や思いをお願いします。
知事： この児童虐待事案については、きょうだいが亡くなっている。しかも幼児です。幼児というか乳児です。これが続けて亡くなっている。合計、最終的には3人も亡くなっている。こういう状況から、関与を開始した時点から、かなり緊張感を持って、支援を行ってきた。児童相談所としては、そういった経緯があります。いずれにしても先程申し上げたように、児童相談所は、お子さんの一時保護や、大和市や警察等と連携して家庭訪問を行い、また面接を行うほか、児童福祉審議会の弁護士や医師等の専門委員からも意見をいただきながら、お子さんの施設入所の承認を得るため、家庭裁判所へ申立を行うなど、できる限り支援を行ってきたところであります。しかし、家庭裁判所に却下されてしまったといったことで結果的には、お子さんの命を守ることができなかった。なぜこういうことが、事前に、かなり緊張感を持って臨んでいたにもかかわらず、防ぐことができなかったのかといったことを改めてしっかりと検証していただく必要がある。そう思いお願いをしたところでありました。専門的な見地から検証をいただいて、児童相談所や大和市における対応、家庭裁判所への申立の経緯が適切であったかどうかなど、率直なご意見をいただきたいと思っています。お子さんの命を守るため、そして二度とこのようなことが起きないために何が必要なのか、検証からご提言いただけることを期待したいと思います。
記者： 今の感染状況について、きのう3,000人を下回ったということなのですが、知事は今の状況をどのようにご覧になられていますか。
知事： きょうも少し下回るような感じを確定値ではありませんが聞いておりますけど、しかし、まだまだ少しこれでほっとできる状況ではないなといったように思っています。基本的には一時期のピークよりは、下がってきたけれども、ここのところの様子を見ていると、下がり方は、少し下げ止まりのようでもあるし、高止まりのようでもあるし、何となくだらだらとした感じであって、どんどん下がっていく傾向にはまだないということであります。ただ、そうは言っても、いわゆる病床のひっ迫度の方はかなり改善傾向の中にありますので、ワクチン接種の3回目が、65歳以上の場合には、90％を超えているといったことが、やはり非常に大きな力になっているのだろうと、これはワクチンの効果が歴然だと思います。ですから、冒頭申し上げたように、2回目を受けた方は、3回目ぜひ打っていただきたい。特に若い世代の皆さん、軽症だからという、たいしたことないだろうというオミクロン株に対しての思いというのは結構あるようであります。しかしやはり、先程も動画で見ていただいたように、軽症といえども、大変苦しい思いをされる方がたくさんいらっしゃるといったことをしっかりと踏まえた上で、できるだけ早く3回目、2回目接種から6か月以上経った方は、できるだけ早く3回目接種を打っていただきたいと改めてお願いするところであります。
記者： コロナの関係で、さらにお伺いしたいのですが、在日米軍の司令部が感染者数の公表を取りやめた、ということがありました。入院者とか重症者のみの数の公表に変更したということなのですけれども、依然、感染者数が高止まりしている状況で、県は毎回発表しているわけです。オミクロン株の感染拡大のときは、米軍由来の感染ということも指摘されました。現状の在日米軍の対応について、知事はどう思われているのか、教えてください。
知事： 基地周辺住民の安心のために、基地における感染者数の公表というのは大変重要なものだと受け止めています。本県としては、15日の横須賀基地の公表中止に先立ち、4月8日に横田の在日米軍司令部が公表を中止したことから、それ以降、外務省に対し、日米協議の状況について、確認を行ってまいりました。その結果、在日米軍は感染者数の公表を近く再開する方針であるとの回答を得ました。ただ、今この時点では、感染者数の公表再開は確認されていません。そこで外務省に対して、在日米軍の公表再開の方針に従って、各基地において、速やかに、新型コロナウイルス感染症に係る感染者数の公表を再開するよう、米軍側に働きかけることを申し入れたところです。今後も状況を注視しながら、必要な働きかけを行っていきたいと考えています。
記者： 国の方から再開する方針だという言質が得られたということですか。
知事： そうです。在日米軍感染者数の公表を再開する方針であるといったことを、外務省から聞いたということです。
記者： 感染者数の公表については、そもそも日米間で合意してやっていることだと思うのですけれども、米軍側が、一方的か少し分かりませんが、公表をしなくなった、再開されるということですけれども、いったん公表しなくなったという対応についてはどのように思われますでしょうか。
知事： このあたりは本来ならば日本と同じ基準でやっていただきたい、というのがわれわれの正直な気持ちであります。在日米軍の皆さんも、われわれと同じコミュニティの仲間として受け入れているわけですから、同じ基準でやっていただきたいというところでありました。そういった形で一方的に、公表をやめるといったことを決められたことは大変遺憾だと思っています。ただ、4月8日に横田の在日米軍司令部が感染者数の公表中止を発表した後、外務省から再開を粘り強く働きかけた結果、日米で、公表継続の方針が合意されたものだと伺っています。本来であれば、米軍基地における新型コロナ感染症対策については日米間で緊密に連携し、方針の変更に当たっては事前に日米間で十分に協議されてしかるべきだったと思います。基地周辺住民の方々の安心のために、基地における感染者数の公表は重要であると考えておりまして、今後はこうした日米間の齟齬がないようにしていただきたいと考えています。
記者： 今の関連で、在日米軍は地元の保健当局には感染者数の連絡をしているというような趣旨のことを言っているようなのですけれども、米軍の公表が再開されるまでの間、県が代わりに数字を発表する、こういった対応のご予定はございますでしょうか。
基地対策部長： 県の保健所の方には、米軍の方から感染者の個別の感染情報が来ておりますけれども、非公表ということを条件に提供されているものでございますので、米軍に代わりまして、保健所に来ている数字を基に公表するということは、現時点では考えておりません。
記者： 現状の感染状況のご説明が先程ございましたけれども、病床については、順調に入院患者数が減っていると思うのですけれども、新規感染者数はきのう2,000人台になりましたが、大体3,000人ぐらいがずっと続いているということで、確認ですけれども、知事のご認識としては、入院患者数が減るのは、ワクチンの効果であり、感染者数が減らないのは、一方で、活動が活発な若者世代のワクチンが進んでいないから、というような認識でいらっしゃるということでしょうか。
知事： オミクロン株に対してどういう対応をしているのかといったことでありますが、かつてのような社会的な規制というのは、基本的にかけていないわけです。われわれがお願いしているのは基本的な感染防止対策をしっかりやってください。マスク、手洗い、換気等々、しっかりやってくださいと、継続してくださいといったことであって、後はワクチンを打ってない方は早めに打ってください。これだけであります。そのような中で、ある程度は皆さんの活動は活発になってきている。ちょうど暖かい良い季節でありますから、活動が活発になってきているということで、やはり人と人が触れ合う、特にお子さんでは、なかなかマスクができないというようなお子さんたちもいらっしゃいますから、そのような中で感染して、それが広がってくるといったこともある。ですから、感染そのものが、本当に徐々に減少していく状況にはない。ただ、われわれは発想の転換を、オミクロン株に対する対応というのは、今までと違うのだといった中で、重症化しないといったこと、これは非常に大事なことです。そのようなことを中心にやってきておりますので、そこが一つ、成果が上がってきているのかとは思いますけれども、しかし、感染者があまりにも増え過ぎますと、また病床ひっ迫ということにもつながりかねないので、そこは完全にフリーで、気を緩めるというわけにはいかない。だから感染防止対策はしっかりやってほしい、その上で、やはり社会活動といったものを継続してほしい。改めてお願いをしたいところであります。
記者： 県が継続している、感染に不安を持っていらっしゃる無症状者を対象とした無料のPCR検査なのですけれども、先月、県は、令和4年度も継続することを決定し、当面4月末まで継続されることになっております。需要はあると思うのですけれども、この無料のPCR検査について、5月以降どうされるのかということ。仮に継続されないのであれば、今県が発表している指標で市中陽性率は無料PCR検査の結果をもとに算出しているはずなのですが、仮にPCR検査をやめるとすれば算出ができなくなると思います。この辺りについて伺えればと思います。
医療危機対策企画担当課長： 無料検査の期間延長につきまして、今ちょうど私どもで検討しているところでございますので、今後の方針につきましては、もうしばらくお時間をいただければと思います。
記者： ペットの殺処分ゼロの件について、令和3年度にやってきた具体的な取組み、殺処分ゼロにつながった取組みと、4年度、この先へということで何か今、取組みで考えていることがありましたら教えていただければと思います。
知事： これは先程も申し上げましたけれども、やはり譲渡を進めるといったことです。コロナ禍で今までやっていたような譲渡イベントというのは、なかなかやりにくい状況でありました。その代わりにオンライン譲渡会を開催しました。それから、かなチャンTVの「今週のワンコ・ニャンコ」のコーナーでありますとか、動物愛護センターのホームページ、SNS、犬や猫の動画やプロフィール等、数多く紹介したといったことによって、そういった譲渡イベントができない部分を補ってきた。本当にボランティアの皆さんのご協力あってこそのことでありますけれども、実現できたことは大変ありがたいことだと思っています。ただ、先程、申し上げましたけれども、一時的に猫が大変な数、保護の限度を超えるような数を受けざるを得なくなったといったような多頭飼育崩壊が、同時に複数起きていたといったこともありました。こういったことをしっかりと改善していかないと、いくら保護して譲渡をしても、根本のところが改善されないと、事態は変わらないわけです。ペットを可愛いから飼うというのは、とても素晴らしいことでありますけれども、しかし、何といっても、いのちですから、それを飼うということには、非常に責任もあるのだといったこと。そういったことを皆さんでご理解いただきながら、ペットのいのちも輝くような飼い方をしていただきたい。改めて強く思うところであります。
記者： まもなく、知事の任期が1年を切ることになります。新年度の初めの会見でも3回目の総仕上げとして、最終年度になると思うのですが、総合計画の着実な推進をしっかりやっていくというお話がありました。その上で、ここ2年ほどやはりコロナ禍とかで、だいぶ、物理的に進捗が難しい施策もあったと思うのですが、どのように目標に向けて総仕上げを、この1年で行っていこうと考えているのか。具体例も含めて、教えていただければと思ったのですが。
知事： コロナ禍、2年を超えているわけですけれども、コロナ禍だからこそ、やろうと思っていたことができなかったという部分は確かにあります。逆に、コロナ禍だからこそ今までやってきたことが花開いているといったこともあると思っているわけです。そういう意味で、この残りの1年少し、コロナといった問題について、きちんと対応していきたいと、これがまず第1です。ただ、こういう中であっても着実に進んでいたこともあります。その代表的なものが、当事者目線の障がい福祉。これは津久井やまゆり園事件という悲惨な事件からスタートして、われわれは障がい福祉のあり方といったものについてずっと直面をしてきた。そして、二度とああいうことを起こしてはいけないという決意のもとに、ずっとやってきたわけです。そして議会の皆さんとも協議して、ともに生きる社会かながわ憲章という理念もまとめて、そして、どうすれば、ああいうことが起きないのかといったことについて真剣に向き合ってきたその流れといったものは、コロナ禍であっても、全く揺るぎなく前進を続けたと思っています。これを今、条例の策定作業に入っていますから、しっかりと形にしていくといったことが、まさに総仕上げにふさわしいことだと思っています。あと、できなかったことで最大のものは、まさに、外国人観光客を受け入れて、それぞれの地域でもっともっとマグネット力を増やしていきたいと思っていたけれども、これだけはさすがにコロナによってできなかった。そして国際交流で、ベトナムと非常に太いパイプをつくって、それが企業誘致につながってきたという実績もある中で、リアルなベトナムとの交流等、海外との交流がうまくいかなかった。コロナによってまさに制限されたことでもありましたけども、そのような中であっても、われわれはぎりぎり、つい先日のオンラインにおけるベトナムフェスタも含めて、それからUNDP、国連開発計画とのオンラインを使ったSDGsのアクションフォーラム、こういったものは継続してきたので、それを、この後1年の中で、またリアルにできることになると思いますので、しっかりと再開をさせていきたいと思っているところです。それから、マグカルといったことを進めてきたのもかなり大きな制約を受けましたね。マグカルの中で、私が非常に重要な事業だと思っているのは共生共創事業。つまり未病改善といったものと、エンターテイメントをかけ合わせるという施策です。シニア劇団はいい感じでスタートしてこれが皆さんの、まさに未病改善につながってくるということを実感できるときに、高齢者の皆さんが集まって一緒に芝居をするといったことができないという状況が続いた。こういったことは、1日でも早く、再開をして、未病改善に向かっていく神奈川の姿といったものをしっかりと再現したいと思っています。そういったことで、できたこともあるし、できなかったことはこの1年の中でまたきっとできるに違いないと思っているので、そういったものを含めながら、まさに総仕上げにふさわしい1年にしていきたいと思っています。
記者： 総仕上げの後、1年後、さらに4期目を目指す、そういうようなお考えはありますでしょうか。
知事： 今そういうことを考える余裕は全くないです。本当にこの1年で、しっかりと総仕上げしていくというのが私の使命だというふうに思っています。頑張りたいと思います。
記者： ウクライナの避難民について、最新の県内で受け入れている人数を教えてください。
知事： すべての市町村に対して、市町村が把握している避難民の受入状況を確認した結果、4月18日現在、県内で、29名の避難民を受け入れているという状況であります。内訳は、横浜市が23名。鎌倉市が4名、平塚市が1名、箱根町が1名となっております。詳細につきましては、ご家族のご意向によりまして、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
記者： その中で県営住宅に入っている方はいらっしゃいますか。
国際課副課長： 現在、県営住宅に入られている方はおりません。
記者： 知事はこの2年間、新型コロナへの対応のため働いてきて、それは非常に貴重な経験だったかと思うのですけれども、その経験を活かすという意味で、今第7波への対応も求められている中ではありますが、コロナとは全く違う新たな新興感染症への備えにどうつなげるかという、そういった部分で何か成果を残したいというか、総仕上げとしてこういうものを残したいというのは、お考えはありますでしょうか。
知事： 既に私自身が新聞や中央公論に書いている内容でありますけども、今回改めて振り返ってみて、こういったパンデミックという有事に対する法整備を含めた対応が十分できていなかった。今ある法律をうまく使いながら、必死で対応するようにやったわけでありますけども、やはり相当無理がたくさんあった。国と地方の関係とか、役割分担とか、どういうふうにしてこれに向き合っていくのかといったこと、みんなそれぞれが初めての経験だったから、必死に知恵を絞りながらやりましたけども、そのパンデミック有事という考え方を、やはりしっかりと位置付ける必要がある。それはわれわれだけではできません。国会での大きな仕事になると思いますから。そういったことを、やはり神奈川県だけではなくて、国を含めて、次なる課題として対応していくべきことだと思っています。
記者： あえて県だけで対応できるような部分として、思いつくものはありますでしょうか。
知事： 今回やったことは本当に、次々起きたことに対してみんなで知恵を絞りながら必死の思いでやってきた延長でありましたけども、やはり、そういう意味で非常に優秀な人材が集まって、外部人材そして内部人材がうまく融合して、機敏に対応できたと思いますから、こういった対応の仕方といったものがいつでもできるような形、これがとても大事なことなのではないかと思います。
記者： 米軍の関係で一点確認ですけれども、感染者数の公表の再開に関して外務省から県が再開方針の回答を得たのはきのうですか、いつですか。
基地対策課長： 外務省からは14日に、公表が再開されるとの連絡を受けております。
記者： 14日に、いつ再開されるというお話だったのですか。
基地対策課長： 再開の日付については、まだ連絡を受けておりません。
記者： 先程の質問にパンデミック有事の話がございましたけれども、私の穿った解釈の仕方だったなら申し訳ないのですけれども、国で、国会でやらなければいけないことがあるということで、知事、国政へのご興味もあるというようなことなのでしょうか。
知事： まったくありません。
記者： ウクライナ避難民の方の話に戻るのですけれども、先程の質問で県営住宅はゼロというお話だったかと思いますが、これは県の住宅供給公社も含めてゼロという認識でよいのでしょうか。
国際課副課長： お見込みのとおり、住宅供給公社も含めてゼロでございます。
記者： 県ではなくて自治体ごとに市営住宅とかに入っている方の数というのは教えていただけるのでしょうか。
国際課副課長： 市営住宅の入居状況につきましては把握をしておりません。
記者： 支援チームを立ち上げて、窓口で相談を受ける中で、これまでの記者会見などで民間とも協力して家電の支援だったりとか衣料の支援とかも連携しながら行っていきたいというお話をされていたかと思いますが、これまで振り返って、どれくらい支援をできているというか、知事として手ごたえを感じられているところだったりとか、今後の課題としているところがあれば教えていただきたいです。
知事： 4月13日、先週の水曜日にウクライナ避難民受入れに関する支援チームを発足させましたけれども、その翌日に新メンバーが集まり、現在の具体的な支援状況の共有や、今後の課題等について意見交換を行って、既に連携した取組みも始めております。具体的には、例えば県営住宅を確保しているのですけれども、そこに家財道具を揃えるなどして、いつでも入居していただけるというような準備を進めておりますし、避難民の受入れを申し出ていただいた私立学校との調整、こういったもので、支援チームの関係課が連携して進めているところであります。今後、避難民一人ひとりのニーズを丁寧に聞き取りながら、それぞれにあった支援をチーム一丸となって実施していきたい。そう考えております。先程申し上げたとおり、今入ってこられている方は29名で、これから数はもっと増えてくるでしょうから、そのような中でいろんなニーズが出てくると思いますから、できるだけ事前に対応できるような体制をとっていきながら、皆さんの具体的なご要望があればしっかりと丁寧に、避難民の皆さんの目線に立って進めていけるようにしたいと考えています。
記者： それに関連して今学校への対応の支援についても検討しているとのことだったのですが、具体的に行っていることはありますか。
国際課副課長： 具体的に調整している案件はございませんが、留学生等で、日本語が話せない方を受け入れている学校がございまして、もし避難民の方が希望すれば受け入れると申し出ていただけるという学校がございます。
記者： まだ受け入れてないということですか。
国際課副課長： まだ受け入れてはございません。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。