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更新日：2022年4月14日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「新型コロナワクチンの県大規模接種会場で新たに企業・大学等の団体単位での接種を実施します」についてです。
県大規模接種会場では、4月6日から11日までに、海老名駅近くにある「ザ・ウィングス海老名」を会場に、医療従事者・高齢者施設従事者等のエッセンシャルワーカーや、高齢者等に接種を行いました。
また、予約枠に余裕があることから、8日から11日までは、当日予約なしでも18歳以上の一般の方の受入れを行い、「ザ・ウィングス海老名」会場では、620人の接種を行いました。
4月13日から5月下旬までは、同じ海老名駅近くの「レンブラントホテル海老名」に会場を移し、18歳以上の一般の方の接種を行うこととしており、4月11日から予約を開始しています。
このたび、県では、この「レンブラントホテル海老名」の大規模接種会場を活用し、現役世代や若者世代の接種を推進するため、企業や大学等の単位でまとめて予約を受け付け、接種を実施します。
対象団体は、県内の企業、大学等の団体で、1団体あたり50名以上、2回目接種完了から6か月以上経過している18歳以上の方を対象で、接種券が届いていない方も接種可能です。
申込開始は、明日4月13日の午後5時からで、申込期間は、5月20日までです。申込は、県ワクチンポータルサイトのWEBフォームで受け付けます。
企業・大学等の職域接種は500人以上の単位となっていますが、今回の県大規模接種会場では、50人以上の、より少ない単位での接種が可能ですので、ぜひご活用ください。
次に、発表項目ではありませんが、若者世代の皆様へ新型コロナワクチン3回目接種に関するお願いです。
現在、3回目接種が行われており、65歳以上の高齢者については、2回目接種完了者の9割が、3回目接種を完了していますが、12歳から64歳については4割、10代から30代は3割を下回っているという状況です。
12歳から64歳の方は、現時点で2回目接種完了から6か月経過したばかりか、これから経過する方が多いため、接種がこれから本格化する見込みとなっています。
一方、現在の年代別感染者の状況をみると、30代以下の占める割合は3分の2と、高い割合となっています。
若者世代の中には、オミクロン株は、かかっても軽症だからということで3回目接種を控える声もあると聞いています。しかし、軽症とは言っても、実際に感染した方の話を聞くと、39度の高熱が数日続いたり、喉の強い痛みや、呼吸がしづらくなるなど、いわゆる「軽症」のイメージとは大きく異なります。
3回目接種はオミクロン株に対しても効果があり、2回目接種後、6か月経過すると、ワクチンの発症予防効果は10％まで低下しますが、3回目接種により、60から75％まで回復することが分かっています。
また、現在、県や市町村では接種の機会は十分確保しています。
特に、若者世代の皆様に対し、2回目接種から6か月を過ぎたら、自分のため、みんなのため、できるだけ早めの3回目接種をお勧めします。
次に、発表項目に戻りまして、「ウクライナ避難民の受入に関する支援チームの設置」についてです。
4月8日に令和4年度第1回ウクライナ避難民支援等対策会議を開催し、相談窓口に来ている具体的な相談は、内容が多岐に渡ること、また、対応は機動的・効果的に行う必要があることから、実務担当者レベルの「ウクライナ避難民の受入に関する支援チーム」を設置し、チームで解決まで取り組むことを決定しました。
そこで、明日10時から、本庁舎4階正庁にて、支援チームの発足式を行い、各分野のプロである、チームのメンバー23名に対し、私から訓示を行います。
次に、「Withコロナ時代の海外展開をサポート！～県内中小企業の海外向けPR動画作成を支援します～」についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、オンラインによる海外企業との商談機会が増えていることから、県では、県内中小企業の海外展開を支援するため、自社製品やサービスを、海外バイヤー向けに英語でPRする動画の作成を支援します。
昨年度支援した企業は、別紙でご紹介しているとおり、次世代自動車などの分野で必要とされる薄い金属を、独自の技術により加工・提供している企業や、軽量でドローンにも使われる、特殊なネジを製作する企業などです。
昨年度作成した動画の一部をご覧いただきたいと思います。
このような動画を、各企業がオンライン商談会や展示会などで積極的に活用していただいたところ、延べ100件を超える問合せや50件以上の商談の成約につながっており、参加企業からは、「海外への販路開拓に非常に有効なツールであった」と、高く評価をいただいています。
コロナ禍にあっても、海外展開を行う県内中小企業の皆さんにとっては、非常にタイムリーな企画ですので、こうした機会を捉えて、さらなる海外販路開拓につなげていただきたいと考えています。
募集期間は本日から4月27日水曜日までで、応募多数の場合は、申込書の記載内容をもとに県で選考します。
海外向けに自社製品・サービスの事業展開を考えている、多くの県内中小企業の皆さんからのご応募をお待ちしています。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。皆様からのご質問をどうぞ。
記者： ウクライナの支援の関係でお伺いします。支援チームの専門家が入るというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどのようなスキルを持った人が、入ったりするのでしょうか。
知事： 例えば具体的な相談内容は、住まい、就労、生活支援、就学支援等々、内容が多岐にわたるわけでありまして、それぞれの専門です。住宅関係を専門にやっている県庁職員、就労関係、生活支援、就学、教育関係のプロは県庁の中にいますから、そのメンバーが具体の実務を行うといったことであります。
記者： もう1点ウクライナの関係でお伺いします。前回の会見でもありましたけれども、直近のこれまでの相談、県に寄せられた相談の状況であるとか、具体的な支援の人数だとか状況、このあたりを教えてください。
知事： 先週金曜、全国知事会から国に対し、避難民の円滑な受入れと安心できる避難生活の実現に向けて、避難民に係る早期の情報提供等を要望しております。現時点で国は、都道府県別の集計を行っていないと承知しています。そこで、本県では、県内すべての市町村にウクライナからの避難民の受入れ状況を、現在、照会しておりますので、取りまとめ次第、皆さんにお知らせしたいと思っています。本日現在、県として支援している避難民の方は、市町村からの相談を合わせると12名となっています。詳細につきましてはご家族の意向によりまして、公表は控えさせていただいております。
記者： 今、県として12人の詳細を控えるということでしたけれども、政府専用機で来られたお2人というのはこの12人の中に入っているのでしょうか。
知事： 入っています。それと、本県の相談窓口に相談いただいて、支援している避難民の方は、本日現在、前より1名増えまして6名となっています。その他避難民が滞在する鎌倉市等の市町村から相談がありました6名についても、連携して対応しております。
記者： 新型コロナに関してお伺いします。昨日、国内でも初めてオミクロン種の新たな変異株、XE株が確認されました。まだ県内ではないですけれども、今後の懸念を含め、知事のお考えをお聞かせいただけますか。
知事： XEといったもの、これもまたオミクロンの新たな亜種といったことでしょうけれども、こういったことが次々出てくるといった状況がまだしばらく続くかと。われわれもそういうことを想定した上で対応しておりましたけれども、ついに国内でも出たかという状況の中で、今聞こえてくる情報によると、これまでよりも少し感染のスピードが速いといったこともありますので、用心していかなければいけないとは考えております。ただ感染者の数、なかなか下がっていくという状況になっていない。下げ止まりというのか、なかなか上昇に転じているということでもないのだけれども、なかなか下がっていくという状況にはない状況ではあります。これから先、XEというものの状況を見ながら、新規感染者の数というのはしっかり用心してみていかなければいけないとは思いますが、ワクチン接種がかなり進んできている、65歳以上の皆さんが9割も済んでいるという状況もあって、その結果、今の病床ひっ迫度、特に重症化病床の使用率、占有率は10％を割っているという状況で、改善傾向がまだ続いているといったことは、一つの救いと思っています。こういったことをしっかり見ながら、総合的に、これからの対応、機敏に対応していきたいと思っています。
記者： つい先程おっしゃいましたけれども、感染者数はどうしても4,000人で減ってこないという状況で、県のかながわ旅割ですとか、来月からは、国の新しいイベント制度が始まるということで、この感染状況の中で、新たな法的措置の考え方ですとか、今の病床ということの中では、このままいこうという考えなのか、その辺のお考えを聞かせていただけますか。
知事： 要するに、かつてのようなまん延防止等重点措置であるとか緊急事態宣言とか、社会活動にかなり厳しい制限をお願いするといったことに踏み切るかどうかといったことでありますけれども、今その状況ではないと思っています。それは、先程申し上げたように、感染者の数はなかなか下がらないということではあるけれども、ワクチン接種、3回目がかなり進んだということで、特に高齢者の皆さん。ですから重症化する方が減ってきているという状況がある。そういう状況であるならば、感染防止対策をしっかりやってくださった上で、経済活動をまわしていく作業、つまり、皆さんであれば、観光に出かけていただくこともやっていただきたい。その代わり、感染防止、基本的な感染防止は、十分気をつけた上で、お楽しみいただきたい。そういったことで、お願いをしたいと思っています。
記者： 大規模接種会場での団体接種の受付について何点かご質問があります。先程、知事、今続けての言及がございましたけれども、若年層に対する接種が、県としては進んでいないという認識なのか、これから加速するから、枠というか、受け皿を用意しておこうという発想なのか、大規模接種会場で、団体の受付を始めるこの背景について改めて教えてください。
知事： 本県の場合、12歳から64歳の多くは、2回目接種完了から6か月経過したばかりか、これから経過する方のため、これから接種を本格化すると見ております。若者世代の中にはオミクロン株はかかっても軽症だからということで、3回目接種を控える声もあると聞いております。また発熱や倦怠感など副作用への懸念というのも、接種をためらう理由となっているということもあるかもしれません。
県としては、感染発症した場合、軽症と言っても、いわゆる言葉で聞こえてくる軽症というイメージではなくて、それなりにつらい思いをするのですよといったことをしっかり正しい情報として伝えていく。そして、ワクチンの発症予防効果等についても、しっかりとお伝えをして、できるだけ早期に多くの若者世代の希望者に接種してもらうよう取り組んでいきたいと思っています。
今までの方の接種が早いのか遅いのかといった中では、若干、進み方が期待したほどではないというのが正直なところでありますので、今ここで改めて、皆さんに呼びかけたいと思っているところです。
記者： その上で伺うのですけれども、細かい数字の確認ですが、以前、海老名に大規模接種会場を設置するときに、接種の上限の人数と言いますか、想定人数4万人というふうにおっしゃっていらっしゃったような気がします。今回、団体の受付を始める中に当たって4万人という枠をさらに増やすのか、それも4万人枠の中でやっていくのかということが1点。もう1点が、1団体当たり50名以上からとなっておりますが、30人とかではなく50人とした、その根拠をお教えください。
ワクチン接種担当課長： まず枠のお話ですが、4万人という枠の中でやっていきます。1日当たり1,000人ですとか、枠があり、その中の半分程度でやっていきます。それから、50人については、他の都道府県でも同じような取組みをやっているところがありまして、10人単位のところも100人単位のところもあります。神奈川県としてはまず50人というところを基本として、ある程度一定の枠、50人を揃えていただいたところを対象としたいと思っていますが、人数が少し足りないなどご相談があれば柔軟に対応していきたいと考えていますが、まずは基本50人とさせていただいているところです。
記者： ワクチン接種に関連してもう1点伺うのですけれども、先日と言いますか、この間、厚生労働省の方から、ノババックスのワクチンについて、接種体制を整えるようにということで都道府県宛に事務連絡があったと思うのですけれども、知事はこれまで何度かにわたって、アストラゼネカを2回まで接種した人に対して、3回目接種の選択肢がないではないかと、国に要望されていたと思うのですけれども、今回ノババックスが組換えタンパクワクチンということで、ファイザー、モデルナを打てない人も、3回目接種ができることになると思います。そこで、県内でのノババックス社製のワクチン接種の接種体制の構築に対する現状と、国に要望されていた選択肢が用意されつつあるということに対する思い、期待というかそのあたり伺えればと思います。
知事： ノババックスの接種については、4月6日に国から地方自治体向けに事務連絡が発出されました。今後、審議会を経て、予防接種法に基づく予防接種として位置付けられた場合には、速やかに接種開始、早ければ5月以降にできるよう、体制構築をしていただきたい旨連絡がありました。
なお、アストラゼネカの初回接種と同様、都道府県で少なくとも1か所接種会場を設置することとされており、都道府県へのワクチンの割り当てについても示されました。
ノババックスは、組換えタンパクワクチンと呼ばれる種類のワクチンで、メッセンジャーRNAワクチンに対するアレルギーがある方も対象として想定されています。メッセンジャーRNAワクチンを接種できない方の3回目接種が課題であることは、先月、私から後藤厚生労働大臣に申し上げ、国の対応を求めたところでありましたが、それが、今回の国の動きにつながったと考えております。県としては、国の動向を注視しながら、ノババックスの接種に向け、市町村や医療機関等の意見を聞きながら、接種体制を検討してまいりたいと考えています。
記者： 中井やまゆり園の件でお伺いします。先週、外部の調査委員会の結果を、4月末をめどに公表するということでしたが、この具体的な内容、例えば事実関係の有無や改善策のようなものを示されるのか、どういったものが示されるのかという内容について教えていただきたいのと、改めて中井やまゆり園のこういう事案が調査をされていることに対する知事の意気込みというか、お考えと、障がい者施設を今後どういうふうにしていきたいかという理想像みたいなところをお聞かせいただければと思います。
知事： われわれは津久井やまゆり園での惨劇を経て、障がい福祉のあり方というものをしっかりと見直していこうという流れでやってまいりました。その中で、当事者目線の障がい福祉、これが非常に大事だということでそういう宣言も出しておりますし、今、条例制定を目指しているところであります。そういう中で、県の直営施設である中井やまゆり園でアンケート調査をしたところ、想像を絶するような、まさに虐待と言わざるをえないような内容の事例がいっぱい出てきたといったことであります。まだ、アンケートという段階なので、それは本当に事実なのかどうなのかといったことの調査を専門家の皆さんに、徹底的にやっていただいているという状況であります。その報告を待っているというのが現状でありまして、今、この時点においてそういった非常に生々しい虐待とも言わざるをえないような話が浮かびあがってきたということは、私自身は、今、われわれ県が回復に向けて進んでいこうと、とにかく膿を出し切ろうと言っていることが、現場にもある程度響いて、これまで隠されていたものが表に出てきているのではないのかと受け止めています。だからこそ、こういった事実を徹底的に調べて、県の膿をここで本当に出し切るのだという思いの中で、その報告を見た上で、対応は決めていきたいと思っています。
記者： 少し重複しますけれども、理想的な施設というのは、知事の中でどういうふうなものが頭の中にあるのかを少し教えていただけると。
知事： 例えば、私も見に行きましたけれど、中井やまゆり園の中にもありましたけれど、強度行動障害の方、そういう方は、強い刺激があると、非常に大きく反応されるということで、刺激を与えないようにしようという環境をつくって、ずっと24時間、部屋に閉じ込めておくというような状況がまさにあったわけです。これを続けているとその方は、ずっとその施設を出られないです。この人をそうではない形で支援していくためには何らかのやり方というものが必要ですが、私が見る限りにおいて、支援のやり方をどうすれば、こういう人たちに対応できるかというノウハウを現場はしっかり持っていない。要するに、基本的な支援に対する考え方です。どういった支援なのか。つまり、この人の安全のために、施設にいらっしゃる皆さんが安全のために、支援するというのが今までの考え方だったと思います。この方を自由に外に出したら暴れて何をするか分からない。人を傷つけるかもしれないし、ご自分を傷つけるかもしれないので、危ないかもしれない。といったことから、安全のために、閉じ込めておく。これが今までの発想だったと私は思いました。われわれが目指しているのはそうではなくて、当事者目線、強度行動障害と言われた方の目線に立って支援をするということ。なぜその人が、人に危害を加えたりするのかといった中で、別の施設でうまくやっていらっしゃる例があった。その人は、本当はこうしてほしいという思いがあるのだけれども、それをうまく表現できない中で全然違うことをされることによって、拒絶反応を起こして、いわゆる人を傷つける形になっているということもあるようです。現に、中井やまゆり園でもずっと閉じ込められた人が、私も見てびっくりしましたけれど、別の支援をしているところにいったら、のびのびと過ごしていらっしゃるというシーンがあったわけです。そういうことは可能だということ。われわれが目指すべき当事者目線の支援というのは、そういったことだと、根本の考え方を変えなくてはいけない。それが今進めている県の作業でありまして、まずは宣言を行いましたけど、これに基づいて、条例でしっかりとその理念を形にしていき、それを現場でしっかり実現できるように、取り組んでいく。そのための今一つの試金石が、中井やまゆり園だと受け止めています。
記者： 先程のワクチンの話に戻るのですけれども、今、結構、市町村とかも、接種に相当力を入れており、いろんなところで会場を増やしたり、時間を拡大したりしていますが、そんな中で、あえて県として企業、大学等の団体での接種を県がこういう形でやるというのは、一番の狙いというのはどういうところなのでしょうか。
知事： 3回目のワクチン接種、65歳以上の高齢者の皆さんに関しては9割近く進んだといったことがありますけども、若年層への浸透がなかなか進んでいない現状があった中で、県としてできることは何なのか。市町村の皆さんと一体となってやっている中で、県としても何かできることがないのかといった中で、県が開いている大規模接種会場に若干の空きもあるといったことなので、ここを積極的に活用していきたい、そう思って県としての方針を打ち出しました。
記者： 先程、知事もおっしゃっていたのですけれども、なかなか新規感染者数が増えるとまではいかないかもしれないですけど、減らないというような状況で、この後、間もなく大型連休も迫っていて、新学期も始まったり、これからまた増える要素が多くなると思うのですけれども、重症者を減らすには接種をとにかく進めるということが重要なのでしょうか。
知事： まさにそのとおりだと思います。これまでを振り返ってみて、感染者が増えてきたら社会的な活動を制限すると。お店に対する時短要請、酒類の提供を禁止するとか、徹底的な外出自粛を要請するとか、そういったことで対応してきましたけれども、オミクロン株の特性というのを見ていると、そういう対応策が必ずしもふさわしくないのではないかなといったこと、それはおそらく多くの皆さんも感じてらっしゃるのではないでしょうか。飲食店を徹底的に規制していくということで、本当にこれが防げるのかどうなのかということに対し、疑念をかなり多くの皆さんが、オミクロン株の場合には持っておられるということがありますので、そうではない対応策を考えていかなくてはいけないだろう。専門家の皆さんの意見を聞いている中でも、やはりそういうことであって、これからは1日1日の感染者の数というよりも、むしろ病床がひっ迫しないこと、つまり重症化しないように皆さんにしていただくという、これが非常に大事だ。そのためには非常に有効な手段となっているのが、ワクチン接種の3回目が進むといったことでありますから、ここにやはり注力していきたいと思っています。
記者： 大規模接種の件で、1点確認したいのですけれども、基本的なことで恐縮なのですけれども、これまでの1回目、2回目の大規模接種のときに、企業や大学を対象にしたことはあるのでしょうか。それとも、今回本当に初めての取組みになるのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
ワクチン接種担当課長： これまでは職域接種というものがございまして、基本的にはそういうようなところで、企業、大学等では運用していただいたところが大きいかと思います。ただ、昨年度、新横浜で福祉施設従事者等を中心に行ったときには、そういうような関係する団体等に呼びかけたりというような形でやっておりましたけども、やはり大学、企業については、職域接種がございますので、そちらが中心になっていたと思います。
記者： 大規模接種の件で伺いたいのですけれども、今、課長の説明にもありましたけれど職域接種で、企業と大学の3回目の職域接種が、あまり進んでいないという状況があると思うんですけれども、そうした中で県の大規模接種会場で企業と大学の50人以上という小さな単位で受け付けると、その意義を伺いたいのと、どれくらいの企業や大学が利用すると見てらっしゃるかということ、この方針を打ち出されたのは先週、政府が大学生の集団接種を自治体の空き会場で進めてほしいというような方針を打ち出しているかと思うんですけど、それも背景にあるのかっていうのを、お願いします。
ワクチン接種担当課長： 背景としては、国からの事務連絡で、県等の大規模接種会場の空きが活用できるのであれば、そのような活用を、ということもありましたので、そういうことも背景にあります。また、大規模接種会場について、今、一般の予約も開始しましたが、まだ十分に空きがある状況であるため、空きを活用して、これから接種が本格化する若い世代等にも活用していただけるようになるべく少ない50人単位ということで、今回、開始するということです。
記者： ウクライナの支援の関係で、何点かお伺いしたいのですが、まず、今回新設される支援チームなのですけれども、これの位置付けについて確認させていただきたくて、例えば市町村に相談に来る方であったり、県の窓口に来る方であったり、いろいろ窓口がまず分かれていて、県庁の中で、どのような位置付け、どのような体制で連携をしていくのか、教えていただけますでしょうか。
知事： 今、コロナの関係で、全庁コロナ体制というものをとっています。このコロナ対策本部というのは、それぞれのセクションから、人事異動は伴いませんけれども、応援体制で人がわっと来て、かなり大きなチームをつくって、そこで作業しています。これが非常に有効に働いたという経験があります。今回は、そこまでの全庁ウクライナ支援体制ではありませんが、それぞれに任務を与えて、それが一つのチームになるという形で、機動的に動いていこうということです。これは、市町村との連携が非常に大事になってくると思います。県の相談窓口を持っていますけれど、市町村の相談窓口に来る話もあるわけですし、市町村の窓口を通さなくても、例えば、その市町村に住んでいる方、個人的な形で来られるといった方、いろんな形があります。それを、うまく機動的に、連携していくということは非常に大事であると思っていますので、そういう連携をしっかりやっていくためには、それなりの人数、チームが必要だという中でこのようなチームをつくって、それぞれ仕事をしながらも、そういった任務に対してはしっかりと対応してくれという形で、全庁的に対応していきたいと思っているところです。
記者： 先程、これまで支援した方の人数が、県として12人とおっしゃっていて、この中に政府専用機で来られた2人含まれているということだったと思います。確認ですが、県の相談窓口に6人いらっしゃって、他の市町村の窓口に6人いらっしゃって、その計で12人という認識でよろしいでしょうか。
知事： そういうことです。
記者： 差し支えない範囲で、具体的に12人の方々が、例えば学生さんであるとか、どのような属性か、どのような支援が行われたのか教えていただきたいです。
知事： 残念ながらご家族のご意向により、公表は差し控えさせていただきたい。来られている方は、本当に大変な思いをされて、命からがら来られているといった中で、皆さんにお伝えして、インタビューが殺到することを多分心配されていると思いますので、そっとしておいてほしいというご意向を示されております。中には、「私はいいよ」という方で、テレビで喋っていた方もいらっしゃると思いますけれども、われわれが把握している方はそういう方ではなくて、しばらくそっとしておいてほしいという方なので、ご理解いただきたいと思います。
記者： ウクライナ避難民の支援の関係で、事実関係だけ。先程、支援内容は非公表ということでしたけれども、事実関係として伺いたいのですが、県営住宅と県公社住宅の貸出について、前回伺ったときは、貸出実績がなかったということですけれども、その後の状況はどうなっていらっしゃるのでしょうか。
国際課長： 今のところ県営住宅、公社の入居実績はございません。
記者： ワクチン接種の大規模会場の件で、国からの事務連絡があったということもあり、いろいろ報道もされていますけれども、背景には職域接種がなかなか進んでいないということもあると思うのですが、県内において1、2回目のときは職域接種の申込みの数を集計されていたと思うのですが、3回目接種の職域接種の数を把握されていれば教えていただければと思います。
ワクチン接種担当課長： 1回目につきましては231団体、3回目、追加接種用のところで171団体が実施している状況でございます。
記者： 特別自治市構想についてお伺いします。横浜市の山中市長がゴールデンウイーク明けに首長懇談会の開催をすると、日程が決まったというような言及をされています。知事、改めて3政令市長との懇談会にどのようなスタンスで臨もうとされているのか教えてください。
知事： 私は、まずはこの特別自治市構想や県市の役割分担などについて、3市長のお考えを聞かせていただいた上で、県としての考えをしっかりとお伝えしていきたいと考えています。なお、懇談の具体的な内容や進め方については現在3市と調整しているところだと受け止めています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。