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更新日：2022年4月7日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
令和４年度が始まりました。年度のはじめということで、若干、冒頭、所感を申し述べたいというふうに思います。
私も知事になって11年が過ぎて、間もなく12年目に入ろうということであります。３期目のいよいよ総仕上げ、この時期に入ります。後１年であります。
これまで振り返ってみて、いのち輝くマグネット神奈川といったものを掲げながら、ずっとやってまいりました。その中で、大きく掲げた旗印というのは間違ってなかったと、今しみじみ思うところでもあります。
そのような中で、この２年数か月はコロナ対策に追われる日々でありました。今もまだこの第６波、収まりつつあるようでなかなか先が見えない。もしかしたら、もう第７波が始まっているのかもしれない、そういった状況が続いている状況ではありますが、このコロナとの闘いの中で、いのち輝くとやってきたことが次々と実を結んでいるという実感を持っているところであります。しっかりと、これからウィズコロナに向けて進んでいく時代になっていくと思いますので、これまで培ってきたことを、しっかりと引き締めながら、乗り越えていきたいというふうに思っているところであります。
そして、神奈川県の中の体制、かなり私がこういうふうにいきたいと思っている形に随分となっているということをつくづく感じます。コロナに対して、いち早く、全庁コロナ体制というのをとって向き合う、といったそういうふうな体制がすぐに出来上がって、そういった形で動き始めたといったこともあります。
今、こういうことをやろう、例えばウクライナ支援をやろうと言ったら、すぐに現場が対応してくれる、そういうスピード感がものすごくでてきたと思っています。
それとともに、外部人材との融合です。これも今、非常にうまくいっていると思います。振り返ってみると、私が知事になったのは、東日本大震災の直後でありました。あのときに、いざまたあのような大規模な災害が起こったときに備えて、さまざまな企業・団体と連携協定を結ぶという流れができました。
たとえば、コンビニエンスストア等と連携協定を結び、いざ災害となったときはさまざまな形でサポートしてほしいというようなこと。そこから始まって県の政策に共感するいろんな企業・団体と次々と包括連携協定を結んでいき、民間と協働する流れができてきたと思います。
そういった延長線上にあってこそ、民間の人材、外部の人材とこの神奈川県庁の職員がともに仕事をするといったことが、自然にできるようになってきたのは、非常に大きな変化があったと思っています。こういった良い流れをしっかりと活用しながら、この危機を乗り越えていきたいと思っています。
また、今年はねんりんピック2022があります。振り返ってみて東京オリンピック・パラリンピック、われわれ神奈川県の方にしっかりと競技も誘致し、その前にはラグビーワールドカップ、これも横浜市と一体となって誘致し、そしてラグビーワールドカップは大成功でありましたが、東京オリンピック・パラリンピックのほうは残念ながらコロナと被ってしまって、必死でぎりぎりの中ではやりましたけれども、なかなか十分な思いを果たせなかった部分もありました。そういった中でシニアの国体とも言えるねんりんピック神奈川2022、これが、この11月に神奈川県で開かれます。
これに併せて、これまでオリンピック・パラリンピックで十分に果たせなかった思いも含めて盛り上げていきたいと思うところであります。これを成功させることによって、これまでやってきた未病コンセプトをさらに発信していきたい、そのようなふうに考えているところでありまして、県政３期目の総仕上げ、「神奈川グランドデザイン第３期実施計画最終年度～コミュニティーの再生・活性化による笑いあふれる100歳時代～」しっかりと形にしていきたいと思っているところです。まずは、所感でありました。
それでは発表項目に入ります。
「ウクライナ人道支援チャリティー・コンサートの開催」についてです。
３月16日に、駐日ポーランド特命全権大使から協力して進めていきたいとのお言葉をいただき、これまで、定例会見でも検討中とお伝えしておりましたが、公演の詳細が決定いたしました。
５月８日、日曜日に、神奈川県立県民ホールにて、神奈川フィルハーモニー管弦楽団による、ウクライナ人道支援のためのチャリティー・コンサートを実施します。
神奈川フィルハーモニー管弦楽団の皆様は、出演について、無償でご協力くださいます。
また、ウクライナからの多くの避難民を受け入れているポーランドの駐日大使館等のご協力のもと、ウクライナ及びポーランド出身のソリストにご出演いただきます。
ウクライナ出身のソプラノ歌手である、オクサーナ・ステパニュックさんには、オーケストラをバックに、ウクライナ国歌やオペラの楽曲を歌っていただきます。
ポーランド出身のピアニストであるミハウ・ソブコヴィアクさんには同じくポーランド出身の作曲家であるショパンから２曲、演奏いただきます。
また、ロビーではウクライナに関するパネル等を掲示するほか、平和に向けたメッセージボードや募金箱も設置します。
なお、開催に当たっては、株式会社コーエーテクモホールディングス、株式会社アイネットからご協賛をいただいております。引き続き、協賛金を受け付けていますので、ご協力をお願いします。
チケットは４月８日、金曜日、10時から発売を開始します。
チケット代は全額、日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄附しますので、皆さん、ぜひ、チケットをお求めのうえ、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
次に、発表項目ではありませんが、「ウクライナ避難民支援相談窓口」に来ている相談についてコメントいたします。
まず、住まいを探したいとの相談については、ウクライナからの避難民への支援を表明しているアパマン株式会社や株式会社レオパレス２１、富士屋ホテルと連携し、県内に入居できるよう、県が中心となって調整を行っております。
本日現在、県内在住のウクライナ人のご家族や知人、５名の方の県内への受入れの支援を行いました。
また、今後の生活支援については、避難民への支援を表明している企業やＳＤＧｓパートナー企業等と連携し、相談者や避難民の方のニーズに応じた、きめ細かい対応ができる体制を整えています。
具体的には、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジやフライパン等の家電や生活用品を提供する、ドン・キホーテを展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、衣料品を提供する、ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリング、ウクライナ語にも対応できる翻訳機ポケトークを提供する、ソースネクスト株式会社等と連携を図っています。
さらに、就労を希望される場合には、神奈川労働局やハローワーク、富士屋ホテル等と連携した支援ができるよう調整を進めております。
今後も、県庁一丸となって、国や市町村、企業、支援団体等としっかりと連携を図り、本県がリーダーシップをとって、オール神奈川で対応する流れをつくっていきたいと思います。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： ウクライナのチャリティー・コンサートの関係でお伺いします。ウクライナ、ポーランドのソリストの方が出演されるということで、改めて、チャリティー・コンサートであるとともに、どんなメッセージを発信するコンサートにしていきたいとお考えなのか教えてください。
知事： ウクライナのこの惨状、毎日毎日報道でわれわれ目にするわけですけれども、未だに信じられない思いであります。あのような、戦争という以上の大量虐殺、これが同じ地球上で起きているということ、本当に胸が痛む思いであります。ロシア軍の国際法を無視した暴挙、断じて許すことができないと思います。そのような中で遠く離れたウクライナで起きている惨状について、われわれは一体何ができるのか、県民の多くの皆さんが、何かできることはないかとお考えだと思っています。そのような中でわれわれはいち早く対策本部会議を作りました。先程申し上げたように、いろいろな企業・団体が、さまざまな具体的な支援を申し入れてくれています。きょうも、林外務大臣が20名のウクライナからの避難民の方をお連れされたようでありますけど、これからそういう方々が増えてくるだろうと、そういう中で、どのようなふうに受け入れていくのか、具体的なことをわれわれはしっかり準備を進めた上で、対応してきたいというふうに思っています。それはそれとしながら、より多くの皆さんが、このウクライナのためにできることは何なのか、といった場合に、ポーランド大使館、ウクライナ大使館、お話を大使から聞いてきましたけど、やはり、まずは義援金と言ったもの、これが一番ありがたいのだというお話がありました。その義援金、募金箱は置いて集めてもいますけど、それだけではなくて、このウクライナへの思い、これをみんなで共有しながら、コンサートを聴きながら、そして、そこに参加することによって、ウクライナの皆さんに対する、思いを伝える、義援金を集める、ということができれば、少しでも何かお役にたつ、という気持ちに寄り添うことができるのではないかと思う次第でありまして、何とかして皆さんの力で盛り上げていきたいというふうに思っています。
記者： 県が友好協定を結んでいるオデーサについても、外国メディアですと、空爆があったという報道があります。そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
知事： 神奈川県とオデーサというのは、友好関係を続けてまいりました。私は残念ながら、お伺いしたことはありませんけれども、ウクライナ大使館で、大使とお目にかかったときも、オデーサの話は出てまいりました。オデーサというのは、海岸沿いにあって、これから攻撃を受ける可能性もあるという話も聞いておりました。それがいよいよ現実のものになってきたのかと胸がつぶれるような思いであります。その中で、なんとかしてこの支援といったことを県としても、できる限りのことはしていきたいというふうに思っているところであります。
記者： 年度始めの所感の関係で、お伺いします。いのち輝くマグネット神奈川を推進してこられて、この２年間はコロナ禍で、その対策に没頭されてきたというお話がありました。その中で、いのち輝くの施策と、コロナの関係性で、実を結んできた実感があるとおっしゃっていましたけれども、もう少し具体的に、こんなところで実感しているというようなことがありましたら、具体例を教えていただければと思います。
知事： 神奈川県の場合には、いきなりダイヤモンドプリンセス号がやってきたところからコロナとの闘いは始まりました。いきなり、700人以上の患者を受け入れるという作業に向き合わざるを得なくなったわけです。そのとき、いきなり、DMATが出てきたといったこと。DMATというのは、本来は災害医療支援チームですから、災害とも言えない、このダイヤモンドプリンセス号に新型コロナウイルスの感染者がたくさん乗っていらっしゃるという状況、普通は対応できないのですけれども、それを災害だということを敢えて宣言したことによって、動き始めた。DMATがなぜ突然そこに出てきたのかと言ったならば、ずっとやってきたビッグレスキューという大規模な医療支援訓練といったもの、毎年毎年やってきた、その延長線上にDMATの対応があった。一番先にそういったコロナ対応したことから得たさまざまなノウハウ、これを基にして、医療提供体制神奈川モデルというのを作りました。つまり、感染症法上でいうと、陽性患者を全部、感染症法上の病院に入れなければいけない、ということですけれども、その通りやっていたら、即座に神奈川県の病院はいっぱいになってしまって対応できなくなった。医療崩壊がいきなり起きた。その中で、重症、中等症、軽症・無症状、３種類に分けて、この対応をするという流れを作りました。特に軽症・無症状の方は、自宅又は宿泊療養施設、こういう流れを作ったといったこと。これが、医療提供体制神奈川モデルでありますけれども、これが基本的な国のコロナに対する向き合い方のベースになった。これをきっかけとして、さまざまな神奈川モデルといったもの、いっぱい作ってまいりました。臨時の医療施設といったもの、これが全体で話題になる１年前にわれわれは作っておりましたし、そのコロナ患者の中でいろんな合わせ技といったらおかしいでしょうかね、精神疾患を持っていらっしゃる方のコロナ対応とか、それから、妊婦さんのコロナ対応とか、家に介護を必要としている方が感染した場合とかさまざまな例を挙げて、その対応策を作ってきましたし、途中、患者が急増したときに臨時の酸素投与センターといったものも作りました。また、自宅療養者を医療の目で見るという在宅療養の神奈川モデルも作りました。さまざま40以上の神奈川モデルが出来上がっています。そして、それをリードしてきた２人の統括官、阿南統括官と畑中統括官。非常に立派な仕事をしてくださったと思いますが、特に阿南統括官は国のアドバイザリーボートのメンバーにもなっており、畑中統括官も国の仕事も一緒にやっている。その流れの中で、神奈川でやったら国もそれをやるという流れ。神奈川モデルが国のコロナ対策をリードするという形が出来上がっており、今まで私が申し上げたように、「いのち輝く」ということで、ずっとやってきた施策がコロナで花開いたと思っています。
記者： きのう発表された、林外務大臣の20人のウクライナからの避難民、このうち県内で受入れを予定されている方はいますか。
知事： 国には、本県のウクライナ避難民への支援内容等について報告していますが、今回、国から受入要請や連絡は今のところありません。出入国在留管理庁に確認したところ、今回に限らず、ウクライナからの避難民の受入れに当たって、都道府県別の集計は行っていないとのことです。国からは、今回は、身寄りのない人は国が準備したホテルなどで一時滞在を行いますが、身寄りのある人はその方のところへ行かれると聞いています。なお、今回の20人のうち、２名の方が県内に身寄りのある方と聞いています。
記者： その２人を県内で受け入れるということですか。
知事： そういうことになると思います。
記者： 最初におっしゃっていた、既に県内での相談で５人が居住を希望され相談を受けているとのことでしたが、その５人のうち既に入国されている方はいますか。
国際課長： ５名の方が県内の方に入居しております。
記者： これから本格的に、さらに受入れが増えてくると思いますが、それに向けて知事の思いを改めてお聞かせください。
知事： われわれは県としていち早く、避難民受入れの対策会議というものを開いて、全庁的に取り組むという体制をとりました。これが一つの県内に向けてのメッセージにもなって、先程申し上げたようにさまざまな企業が、うちではこんなことができる、こんなことができるというようなお申し出をいただいています。非常にありがたいことだと思っておりまして、ですから、例えば実際に来られた方、身寄りのある方であっても、避難された方のための住宅が必要だといった場合に、例えば県営住宅を確保してありますけれども、そこに入っていただいたとしても、それはただ単に住宅だけですから、そこには家電製品も何もない状態ですから、先程申し上げたように冷蔵庫だとか洗濯機だとかいったものを提供しましょうという、そういう会社が出てきたり、皆さん本当に命からがら逃げ出してきた方々でしょうから、そういう方々に対して衣料、衣服を提供しましょうというふうなスポンサーも出てきているといったことでありまして、言語、ことばでお困りになる方も当然いらっしゃるだろうけれども、ウクライナ語に対応するポケトーク、こういったものも提供しますよと、さまざまな善意の輪が広がって皆さんを受け入れる体制が出来上がってきているということが非常にありがたいことだというふうに思います。これからもこういう輪が広がっていくということを期待したいと思います。
記者： チャリティーコンサートで何点か伺いたいのですが、一点目が、客数にも関わってくるのですが、このコンサートによって、全額寄附するということですが、どのくらいの寄附金を見込んでいらっしゃるのかということが一点と、後、当初、ポーランド大使館とのお話だと、一緒にやりたいというご提案というか、お話だったので、主催とか共催に並んでくるかなと勝手に考えていたのですが、協力ということで、この協力という位置づけになった経緯について教えていただければと思います。
知事： 寄附額の目標でありますけれども、チケット代金と当日の募金額併せて、１千万円、これを目標にしております。そして、連携協力のことでありますけれども、最終的には協力という形になりました。協力の中身ですけれども、ポーランド大使館には広報について全面的にご協力いただくとともに、２人のソリストの出演、これも調整をいただきました。そして出演料もご協力をいただいているということです。こういう形で県が主催して、ポーランド大使館が協力するという、そういう形でやっていこうという形になりました。
記者： 先程、冒頭でのお話で出てきた県内５人受入れというお話なのですけれども、県内に身寄りのある方ということだと思うのですけれども、親族の住宅で受け入れているのか、既に県営住宅をご提供されている実績があるのか、そのあたり伺えればと思います。
国際課長： 詳細につきましてはご家族のご意向もございますので、公表の方は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、住宅については今のところ、民間の住宅ということでございます。
記者： ウクライナからきた20人のうちの２人は、神奈川に身寄りがあるとのことですが、このお２人は、今後神奈川に来られてどこに住まれるのか、県としての支援はどのようになるのでしょうか。
知事： まだそれはこれからのことです。われわれが動き出すのは、相談窓口にご相談いただいたところから始まるわけでありまして、まだ20人の方は、到着された方ばかりです。入国されたかどうかという状況でありますが、県内に身寄りがいる方が２人ということが分かっている状況でありまして、具体的な支援については、ご要望があれば対応していくということになります。
記者： 県営住宅の提供だったり、衣料だったり、家電の提供をする体制を現在、整えている状況なのか、それとも既に住宅も提供できるし、衣料であったり家電も提供できる状況になっているのか伺います。
知事： 県営住宅については、100戸です。後、住宅供給公社については21戸確保してあります。ここに入られるというご希望が出たときに、先程申し上げたように家電製品とか衣料、衣服を提供できる体制になっているところです。しかも、これは完全な形が出来上がっているというわけではなくて、こうやって徐々に進行していく中で、こんなニーズもある、こんなニーズもあるといったことに対応していくことになると思います。これからどのような方が来られるかによって、いろんなニーズが出てくると思います。例えば、医療の問題とか教育の問題とか、さまざま出てくると思いますのでそういったものに対して、しっかりと対応していきたいなと思っています。
記者： ありがとうございます。県営住宅については21戸確保していると。
知事： 県営住宅は、100戸で、住宅供給公社が21戸です。
記者： 先程の20人のうち２人なのですけど、国の方から具体的に受入支援みたいな話について、２人、神奈川にゆかりのある人がいるので、こういうことをして欲しいといった話は来ているのでしょうか。
知事： 現時点ではありません。
記者： ２人と言う情報は国の方からの連絡ですか。
国際課長： 受け入れる市町村の方からの情報がありました。
記者： 市町村というのは、もう少し具体的に可能であれば教えていただきたいでのですが。
知事： 市町村の意向によって、現時点では公表は差し控えさせていただきます。皆さん大変な思いをされて、避難されてきて、やっと日本に着いたというこういう状況ですから、そっとしておいて欲しいという、お気持ちがあるということ、われわれも尊重したいと思います。
記者： 県立障害者支援施設の中井やまゆり園、不適切な支援に関する情報が寄せられた件について、先日一部報道で、寄せられた情報で、身体の中の腸の中に、工具部品のナットが入っていたという報道があった。この事実関係と、この情報について、調査の対象となっているのか、教えていただきたい。
知事： 県は、膿を出し切る覚悟で、中井やまゆり園の職員へのアンケート結果の確認調査を行っておりまして、今回報道のあった内容は、その中で、われわれ全て把握しているものであります。アンケートで把握した案件は、今まで隠していたものを現場が出す気になってきたと私は受け止めております。こういった問題の本質は何なのか、外部の専門家の皆さんに、徹底的に調査をお願いしているところであります。調査の一部は、４月末に公表する予定でありまして、調査結果により、厳正に対処していきたいと考えております。
記者： ナットの件は、虐待として、通報したり、されてたりですとか、対応はされていたりするのか教えていただきますでしょうか。
知事： それをまさに今、専門家の皆さんに調査していただいているところです。アンケートの中に書き込まれていた。それが本当なのかどうなのか、そういう事実があったとして、それはどういう経緯でそうなったのか、そういったこともしっかりと調査をしないと、軽々にそこに内容があったからといって、すぐにわれわれは対応するわけにはいかない。外部の専門家委員会の皆さんにしっかりとそのあたりは調査していただいているところでありまして、その結果を受けて、われわれの対応を決めていきたいというふうに考えています。
記者： もう一点お願いします。今おっしゃられたアンケートについてですけれども、報道によりますと、匿名のアンケートの仕方について、最初は回収箱を設けるようなお話があったのが、封書での手渡しに変わったという報道がありました。それで、匿名なのに、誰が渡したか分かってしまうのではないかという不安もあったようですけれども、このアンケートの回収の仕方が適切だったのか、また、膿を出し切ると言うのであれば、匿名性を十分に担保した形で、改めてアンケート調査をする必要ないのかという件について、コメントいただきたいと思います。
知事： アンケートの回収の仕方が変わったというのは、私が聞いているのは、アンケート箱を置いておくと、それをずっと誰かがチェックしているのだったらあれですけど、そうでないと、それを持ち去られたり、手が加えられたりとか、そのようなこともありうるといったことなので、きっちりと回収するために直接手渡ししたというふうに聞いております。そのことによって、何かバイアスをかけるという意味ではなくて、きちんとアンケートを集めるためにやった方策だったと聞いておりますけれど、そういったふうに受け止められたということもあるので、今回、今、集まっているアンケートをしっかりと調査しますけれど、その内容によって、今後の展開をどうするか、これも専門家の皆さんとも相談しながら、検討していきたいと思っています。とにかく、今までそういうことがあっても、そういう事実というのは、なかなか表に出てこなかったです。やはり、あのような障がい施設の奥の奥の話、特に強度行動障害の方のところで行われていることというのは、われわれが外部から、視察に行っても、その実態というのはなかなか見えないです。そこのところの情報が出てきたといったことは、それは大きな変化につながるきっかけになると思っていますので、これは県立の直営施設でありますから、これはもう、われわれは、何としてでもこの本質を見極めて、二度とこういうことがないようにやるために、全力を挙げていきたい、そう思っているところであります。今回、県では外部有識者による調査委員会を立ち上げて、徹底的に調査をしていただいておりますけれど、県自らも、複数の本庁職員を園に常駐させまして、本庁と園が一体となって改善に取り組んでいるほか、４月からは、先進的な取組みを実践する民間施設の職員３名を、支援改善アドバイザーとして園に配置し、支援内容の改善に取り組んでいきます。さらに、不適切な支援が行われないよう、抑止力としてすべての寮の共有スペースへの見守りカメラの設置の充実を図るなど、具体的な防止策を講じてまいりたい、そう考えております。
記者： 確認なのですが、ウクライナの避難民について、結局県内全体では各自治体の状況も踏まえて何人が今既に避難されているのか、予定者２人も含めて人数は把握されていますか。
知事： これは５名でしょうか、今。
国際課長： 県の相談窓口にいらっしゃって、それで県の方で対応しているのは５名でございますが、個人を頼って個別にいらっしゃった方とかもいらっしゃると思います。そういったトータルの人数というのは、先程申し上げましたとおり、出入国在留管理庁の方も、都道府県別では把握していないということでございます。
記者： ねんりんピックについてお伺いしますけれども、盛り上げてなんとしても成功させたいと知事はおっしゃっていますけれども、県民ニーズ調査によると非常に県民の認知度が低い現状があります。どのように、期間は限られていますけれども、どう盛り上げていこうと考えていらっしゃるか、どう成功に導こうと考えていらっしゃるのか教えてください。
知事： これはコロナの影響を受けてしまったというところが正直なところです。もっともっと広報展開したかったけれど、コロナによって少し足を引っ張られてしまった部分がありました。しかし、われわれ盛り上げていくために全力尽くしていきたいと思っておりまして、先日動画の撮影も行いました。まずは曲を河村隆一さんに作っていただきました。そして曲名を公募いたしました。そしてこれにラッキィ池田さんが振りをつけてくださって、そしてみんなで踊るという、そういう動画を作って、これをこれから完成し次第、展開していくと。これを一つのきっかけとして一気に盛り上げていきたいというふうに思っています。
記者： もし、可能であればなんですけれども、ウクライナから、これから来る予定の２人、政府専用機の２人なのですけれども、この２人の属性といいますか、性別ですとか、夫婦親子男女そのあたりを発表できるのでしょうか。
知事： これはまだ発表できないですよね。
国際課長： 先程申し上げたとおり、現時点においては、公表は差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。