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更新日：2023年1月30日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「発表します！女性が開発に貢献した優れた商品」についてです。
県では、女性の活躍を促進するため、女性が開発に貢献した商品を、「神奈川なでしこブランド」として、また、商品化に向けた女性のアイデアを「なでしこの芽」や「なでしこの種」として認定しています。
今年度は３年ぶり８回目の募集となり、「神奈川なでしこブランド」の認定商品は、今回を含め累計で145件となります。
それでは、今年度認定しました商品及びアイデアについて、お知らせします。
今回認定した商品は14件、アイデアは１件となります。商品及びアイデアの詳細は、記者発表資料の別紙１、別紙２のとおりですが、認定商品のうち、特徴的なものを３点ご紹介します。
まず１つ目は、別紙１の１ページ、３番の「自分で仕上げる酵素シロップ」です。これは、全国で酵素シロップの作り方を学ぶワークショップを展開している、葉山町の「コフワークス」が開発したものです。
この商品は、季節のフルーツやハーブ、スパイスなどを砂糖と一緒に瓶に詰めた体験型キットです。自分で約１週間混ぜると発酵したシロップが完成するもので、商品だけでなく作ることも同時に楽しむことができます。
規格外や天災で被害を受け、市場では販売できない果物等を使うことで、食品ロスの解消にも貢献しています。私も完成品を飲んでみましたけど、爽やかですっきりした風味のある飲料になっています。
２つ目は、別紙１の２ページ目一番下、12番、「リブルームキャンドル」です。これは、茅ヶ崎市の日本サステナブルフラワー協会が開発したものです。
この商品は、美しい状態にも関わらず、生花店や結婚式場等で廃棄されてしまう花を活用したキャンドルです。花を乾燥させて、キャンドルの芯を入れた型に詰め、ロウを流し込んで固めて作ります。色あざやかで、とても美しい仕上がりになっています。
商品名の「リブルーム」は、「re、再び、bloom、咲く」という意味を込めて商品名が付けられています。
また、この協会では、リブルームアーティストの育成講座も行っており、こうしたキャンドルを作る方を増やし、全国の廃棄花を救う仕組みづくりも行っています。
３つ目は、別紙１の３ページ目の、14番、「HOPE WEDDINGS」です。これは、障がい者の方向けに洋服のリメイク等を手掛ける、逗子市の、Ｍトワルが開発したものです。こちらの動画をご覧ください。
車椅子ウェディングドレスの開発や、介助士による花嫁の介添え、式場の事前確認などを行い、障がいの程度にかかわらず、最適な結婚式を挙げられるようにサポートしています。
車椅子ドレスの開発では、廃棄処分予定のドレスを車椅子用にアップサイクルしますので、ＳＤＧｓの取組みにもつながります。
なお、認定式は、２月３日金曜日の12時50分から、神奈川県庁本庁舎４階正庁で行います。
当日は、私から認定証をお渡しするとともに、今回認定した14商品の展示も行いますので、ぜひ、取材の方お願いしたいと思います。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 今、発表いただいた観点、いずれもＳＤＧｓの観点からの商品開発だと思うのですけれども、なかなかアイデアがあって、いい商品なのですが、どこでどういうふうに手に入れられるかとか、こういうものがそもそもあるってことをなかなか知ってもらうっていうことがすごく難しいのかなと思うのですけれども、こうした商品、県としてはどういう形で販促につなげていきたいとお考えでしょうか。
知事： 今回の認定商品の特徴は、まさにご指摘のとおり、ＳＤＧｓに関連した感じのものが多かったです。通常廃棄されてしまうものをアップサイクルした商品、これを多く認定しています。ご紹介した「自分で仕上げる酵素シロップ」や「リブルームキャンドル」は廃棄される果物や花を活用していますし、この他にも、例えば、栽培途中で間引きされるみかんや色や形が悪く商品にならないユズを使ったアロマオイル、お椀を作るときに出る木の端材から作られたインテリア雑貨などがあります。具体的な商品としましては、アロマオイルが記者発表資料の別紙１の７番の「アロマオイル『大磯frais-Tekka-』と９番の「神奈川ユズ精油」、インテリア雑貨が10番の「お椀になりたかったツリー」です。このように、「女性ならではの目線」を活かし、食品ロスや環境問題等の他の問題の解決にもつながっていくことを期待しています。どこで手に入るかというところでありますけれども、ここに行けばすべてがそろっているというところではないわけですけど、例えば、イベントの中で、そのコーナーを設けて、こういった商品を並べて、そしてなでしこブランドといったアピールをしていったり、なでしこブランドという共通のキャッチーな物を作っておりますので、そういった展開の中で、皆さんの注目を集めてくると、そういったことをやっているところであります。どこか１か所で売っているところはないよね。
雇用労政課長： 今回、ご紹介させていただいております、例えばシロップの販売ですけれども、これはEC販売ですとか、あるいは、ワークショップとかで販売するという形になっております。
記者： この後、２時の発表にはなるかと思うのですけれども、来週ですか、県と、米陸海軍の意見交換会が行われるご予定だということなのですが、これはどういったことをお話になるご予定なんでしょうか。
知事： 神奈川県米陸海軍意見交換会、これは私が知事に就任して以降、平成24年から実施しているものでありまして、当時の在日米陸海軍司令官に提案しまして、これまで６回開催をしてまいりました。平成30年の開催を最後に新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして開催できませんでしたが、１月30日に第７回を開催する予定にしています。詳細は本日中に参考資料送付いたします。今回の意見交換会は約５年ぶりの開催でありまして、県と在日米陸海軍との今後の協力関係等について、忌憚のない意見交換を行いたいと考えています。内容につきましては、意見交換会終了後に取材をお受けいたします。これまでも、まずは大きな枠組みの中でわれわれは向き合っていこうということの確認をいつもしているところです。日米安全保障体制といったものをしっかりと守っていくという流れの中で、われわれ基地を抱える県として、その責務を果たしていきたいと、その中でこのコミュニティの一員としての米軍の皆さんとしっかりとコミュニケーションをとっていきたいのだと、そういう話をしております。そして、いろんな不祥事でありますとか、いろんな事件、事故等も起きるわけでありますけれども、そういったことがある度に、われわれは抗議であったり、しっかりと申し入れることは申し入れるということをするわけですけれども、やはり、中長期的な信頼醸成といったものをしっかり作っていくことが大事だと、そういったことをまず確認し合うといったことになっています。それとともに、いつもビッグレスキュー、災害緊急医療支援訓練に米軍の皆さんも参加してくださっていますので、そういったことのお礼と、そして、こういったことをしっかりと続けていきながら、いざというときのため、災害といったことを一つのきっかけとしながら、連携プレーがしっかりできるような形、これをしっかりやっていこうと、こういったことを確認する場に、おそらくそういった形になると思われます。
記者： 先日明らかになったノース・ドックの関係で、この件については、知事の方から触れるようなお考えはあるのでしょうか。
知事： これも当然、話題にはなると思います。話題になって、どんな形でお話をするのかといったことでありますけども、横浜ノース・ドックでの部隊新編につきましては、１月20日の金曜日、横浜市が単独で防衛省に対して適時適切な情報提供等を要請したと承知しております。現在、横浜市の要請の結果を踏まえて、市と事務レベルで対応を協議しているところです。横浜ノース・ドックでの部隊新編は基地周辺の住民の方々に大きな不安を与える可能性があることから、引き続き横浜市と連携しながら地元に配慮した丁寧な対応を国に求めてまいります。そういった流れの中で、米軍の皆さんとも意見交換をしたいと考えています。
記者： 県政以外の話になってしまうのですけれども、きょう、横浜銀行さんが神奈川銀行さんと、子会社化というか、株式取得という報道が出たのですけれど、これに関して、知事、何かコメントはいただけますでしょうか。
知事： 私も報道以外の情報は持ち合わせていません。今、報道によりますと、いろんな地方銀行というのは、非常に厳しい状況にあるという中で、再編統合といったものも進んでくるという流れの中での出来事かなと、そのとおりに受け止めているところでありまして、そういった金融機関がしっかりとしたバンカーとしての役割をしっかりと果たせるような形になってくる。すなわち本当に産業を興すために必要な、事業継続のために必要な、そういうところにしっかりと資金が流れていく、そういう力強い金融、そういったものが実現できるプロセスになってくるということを期待したいと思っています。
記者： この動きによって何か県内経済への影響みたいなので、懸念されること等はありますでしょうか。
知事： 特に今、懸念されることがすぐ頭に思い浮かぶわけではありません。それよりは、やはり、そういう金融界の新たな動きによって、力強い金融が生まれてきて、そしてそれが経済をしっかり支えていく、成長をリードしていくといったことになることを期待したいと思うところです。
記者： 新年度予算の関係で教えてください。選挙を控えて、骨格にはなると思うのですけれども、規模感でありますとか、最重要施策といわれる部分について、教えてください。
知事： 予算発表の段階で皆さんに明らかにしていくことになると思いますけれども、このコロナから脱して、だんだん日常に向かっていくという流れの中で、適切な、必要なところにしっかりと予算をつけていくといったことになってくる。そして子どもに対するやはり支援といったもの、これがやはりしっかり求められるという、そういう状況にもなっていますので、そういった配慮をしながらの予算になってくると考えています。
記者： 子ども支援ということですが、目玉事業というのは何かお考えがありますか。
知事： 小児医療費の問題、これを12歳まで引き上げるといったことにしておりますので、これは今回の一つの目玉になるかなと考えています。
知事選挙に関し、立候補予定者としての立場での質疑応答については、公平・公正を期するため掲載しておりません。
記者： コロナの現在の感染状況に対しての見解をお伺いできますでしょうか。
知事： 県内の新規感染者数は、１月25日時点で4,278人と、前週比で2,218人減となりまして、１月９日以降、17日間連続で1万人を下回る日が続いております。また、今日の速報値でも、もうすぐ出てくると思いますけれども、どうも減少傾向、先週よりも減少傾向にある中で、基本的には減少傾向に入ってきているのかなとは思います。第８波の出口に近づいて来ているのかなとは思いますけれども、しかし、今もなお、まだ何千人という単位であることは間違いないので、まだ、減少したという状況ではない。減少傾向に入ったのかなというぐらいな感じだと思います。入院患者数は、１月25日時点で1,417人と、前週比で225人減となっておりまして、病床使用率は、計画上の確保病床数2,200床に対して64.41％となっています。重症の入院患者数は、１月25日時点で45人でありまして、重症病床の使用率は、確保病床数 210床に対して21.43％と、余裕があると考えております。そういった意味で、病床のひっ迫具合もだんだん、だんだん緩和しつつあるという中で、感染のピークアウトを伺えるような感じではありますけども、今後の感染動向をしっかりと注視していきたい、そう思っているところであります。また、県民の皆様に対しましては、現状に対して気を緩めることなく、重症化予防効果のあるオミクロン株対応ワクチンの接種、また各ご家庭での抗原検査キット・解熱鎮痛剤の常備、基本的感染防止対策の徹底、これを引き続き呼び掛けてまいりたい、そう思っているところであります。
記者： 医療提供体制について、現状見直しは考えていますでしょうか。
知事： まだ見直しのところまではいっていませんけれども、様子を見ながら対応していきたいと思います。
記者： ご存じであればですけれども、なでしこブランドの商品については先程、どこどこで売られていますという話があったと思うのですが、県としては、百貨店の中にかながわ屋というアンテナショップを持っていたと思うのですけれども、そこで一斉に販売されるとかそういうご予定はないんでしょうか。
雇用労政課長： かながわ屋の方では、食品につきまして、フェア期間を設けまして、例年実施しておりまして、来年度も実施していきたいという意向は持っております。
記者： 来週の米陸海軍との意見交換会についてなんですけれども、先程少しお話ございましたけれども、ノース・ドックに加えて、県内では基地から出ていると思われるＰＦＯＳの問題が引き続きあると思いますが、ＰＦＯＳについては話題にあげようとかそういうご意向はあるのでしょうか。
知事： 日米間で、基地の問題に関するさまざまなこと、これは率直に意見交換をしたいと考えていますので、そういった問題、この記者会見の場でも何度も聞かれているわけではありますし、住民の皆さん、不安に思っている方もいらっしゃると思いますので、こういった問題も議題にすることになると思います。
記者： 発表項目ではないんですが、新型コロナの類型見直しについて、これに伴って教育現場でも感染対策の緩和が議論されていると思います。ひとつは、卒業式や入学式の人数制限の緩和。あと、マスクの着用についても緩和していくという議論があると思うのですが、これらについて知事の所感を伺えますか。
知事： いま、５類にということの流れがしっかりと見えてきた、といった中で、さまざまなことを変えていく時期に入ってきているということです。これは教育現場も同じことでありまして、ですから５類で扱うということの流れの中で、ということになるならば、分かりやすく言うと、インフルエンザと同じ扱いをしてくる。当然、激変緩和措置をわれわれ要求していますから、いきなりドッと変わるわけではないと思いますけども、インフルエンザのような扱いをしてくるということを考えると、学校現場でどういう対応をするかといったことは、おのずから見えてくるのではないでしょうか。インフルエンザを予防するために全員がマスクをしなければいけないということではないでしょうし、インフルエンザの患者さんが出たならば、それなりの対応をするといったことになってくると思いますから、そういった流れの中で、この卒業式シーズン、入学式シーズン、入試の季節でもありますけども、そういったものを対応していくといったことが流れの中で出てくると考えています。
記者： 知事としてはマスクっていうのが教育への悪影響を及ぼしているというふうに感じていますか。
知事： 私にも３人の孫がいますけど、生まれてからずっとマスクをした人たちに囲まれての生活ということです。親の顔以外はみんなマスクしているという状況です。これはやはりさまざまな形で、教育上よくないなとは思います。ある種、仕方がないからマスクをしているわけでありまして、人間の表情というのはやはり、全体の顔を見てから伝わるものでありますし、コミュニケーションというのはやはりそういう、表情等々で伝わってくるってことが非常に多い。口が全然見えない中で、コミュニケーションというのはなかなか難しいだろうなと思うわけです。特に子どもたちの場合です。ですから、やはり教育現場ではマスクはない形というのは望ましいとは思いますけども、ただ、今まではコロナの感染という問題がありましたから、われわれは基本的感染防止対策を呼び掛けてきた。２類相当という中で、そういったことに呼び掛けてまいりました。しかし、これが５類に向かっていくという流れの中では、徐々にマスクも取っていくという流れになるのが自然なことだと思っています。
記者： ５類への見直しに関連してなのですけれども、今週、千葉県の方で、飲食店の認証制度を、もう早々に今年度でやめるという話がございました。神奈川県でもマスク認証制度をやっていますけれども、これについての見直しなり、今後の何か対応があれば教えてください。
知事： 今まだ具体的に決めているわけではありませんけども、徐々にそういう流れ、どこかでそういう決断をすることになってくると思います。ただ現状、すでにさまざまな、それぞれの対応をされているのではないでしょうか。お客さんもそうでしょうし、お店側もといった中で、例えば、基本的感染防止対策、アルコール消毒等々、これはやはり、お店に入っても、しっかり体温を計ったりとか、消毒液があったりということは続いていますし、換気ということをずっと呼び掛けてまいりましたから、そういったことに対して、ある程度配慮されているといったこともありますけれども、かつてのように、みんなにマスク飲食を呼び掛けてくださいということは、なかなか、今もうすでに変わってきているということが実情ではないでしょうか。それに合わせてわれわれの対応といったものも、おのずから決まってくると考えています。
記者： ５類見直しの件で１点伺いたいのですけれども、きょうかあすにも政府が５類に移行する時期というのを正式に決めるという報道があります。ゴールデンウィーク前後ということですけれども、これに対して、県としては十分な準備期間がほしいと、予算とかの関係もあるという話を、この間の感染症対策協議会でやっていたと思うのですけれども、５月のゴールデンウィーク前後の時期ということについて、歓迎されるのか、どのように評価されるのかということを伺えますでしょうか。
知事： これは国の方も、専門家のご意見を踏まえながら総合的に判断して、時期を示されると考えています。ですから、その決定に対して、われわれはしっかり従って、それに合わせてわれわれも対応をしっかり取っていくということだと思います。ただわれわれも要望していますけれども、５類になったからといって、いきなりすべてを、今の５類と同じような形にするということは、なかなか混乱も生じる可能性もありますので、そのあたりの激変緩和措置といいますか、徐々に変わっていくという流れ、これはしっかりとその辺りの時期を明示しながら、発表していただきたいと考えています。
記者： コロナの話題に関連しまして、この間の感染症対策協議会で、国のほうに２点ほど要望するというお話をされていたと思います。実際に書面での要望を行ったということで、国の方から、どういうレスポンスが来ているのかとか、他の県からも同様の要望が来ているのか、お分かりの範囲で教えていただければと思います。
感染症対策企画担当課長： 国のほうには、当局からメールで、19日の夜に発信させていただきました。それに対して直接のご回答というのは頂戴しておりません。他県につきましても、いくつかの県でそういった要望をされているようには聞いておりますが、公表等は特段されていないかもしれませんので、その部分は、完全には把握できておりません。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。