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更新日：2021年1月20日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
本日、発表項目はありませんが、２点コメントします。
まず、新型コロナウイルス感染症についてです。
本県の感染者の増加の勢いは留まる兆しが未だにみえません。連日、曜日の最多感染者数を更新し、ついに１月10日から１月16日までの１週間の感染者数が初めて5,000人を超え、緊急事態宣言後も、深刻な状況が続いています。
コロナ患者の病床が切迫するなか、湘南ヘルスイノベーションパーク内に開設した臨時の医療施設の５棟目を開棟します。本県は昨年５月に、全国で初となる臨時の医療施設を湘南ヘルスイノベーションパーク内に開設し、神奈川モデルの重点医療機関として、全体で５棟180床の病床を整備してきました。
これまで、患者の発生状況に応じて、４棟143床で、中等症患者を受け入れてきましたが、患者数の急増に伴い、新型コロナウイルス感染症以外の医療との両立を図りながら、委託先である湘南鎌倉総合病院の職員の配置転換により、医師２人、看護師19人をはじめとした医療従事者を確保し、本日から５棟180床で患者受け入れを開始しますので、お知らせします。
次に、知事等の特別職の給与減額措置についてです。
先般、県議会の正副議長から、コロナ禍の厳しい経済雇用環境の中でご苦労されている県民の皆さんと痛みを分かち合うため、令和３年度の県議会議員の議員報酬月額について、５％削減するとのお話がありました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は止まらず、緊急事態宣言下で、県民の皆さんに外出自粛、飲食店等には時短営業といったお願いをしています。こうした厳しい社会経済情勢に鑑み、私と他の特別職についても令和３年度の給与を削減することとします。
具体的には、令和３年度中の特別職の給料月額と地域手当について、私は10％、副知事は７％、企業庁長、教育長及び常勤監査委員については５％、それぞれ削減することとします。関係条例案については、２月の県議会第１回定例会に提案する予定です。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
記者： 冒頭の件で一件。給与の削減ですけれども、金額にすると、それぞれいくら分になるのでしょうか。
知事： 分かりますか。
労務担当課長： 減額ですけれども、知事が195万円、副知事はお一人109万円、企業庁長、教育長は64万円、常勤監査委員は53万円、合わせまして702万円の減額になります。
記者： ごめんなさい、これは月額ということですか。
労務担当課長： 今申し上げたのは、年額です。全体の削減額です。
記者： この削減をどういうふうに、具体的に今後、何に繋げていきたいのか、その点を教えてください。
知事： 基本的には、県議会の皆さんのお気持ちと同じで、県民の皆様にかなり痛みをお願いするといった部分で、その痛みをやはり、ともに分かち合うといった思いであります。そして、ここで浮いたお金といったものをコロナ対策の方にしっかりと使っていきたいと考えています。
記者： 案件外なのですけれども、16日の土曜日に発表がありましたが、県内で亡くなられた方、保健所の方が連絡を取る前に死亡されていたということなのですけれども、この件について、知事の受け止めはいかがでしょうか。
知事： 今回の事案について、亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。年末からの患者増に合わせて、業務が逼迫している保健福祉事務所については、応援職員を投入したり、地元市や厚生労働省からの応援をいただいて対応してまいりました。医療機関から保健所への発生届の提出の翌日に、患者へ連絡ができなかったことについて、対応が十分でなかったかもしれませんが、現状の対応では限界でありまして、現場の事務所としては、限られたリソースで最大限のことをやったと考えております。患者数は依然として多いので、今後もしっかりとした対応をしていきたい、そのように考えています。
記者： おっしゃる通り、本当に限界の状況ではあると思うのですけれども、とはいえ、亡くなられた方もいらっしゃるので、今後、同じようなことを起こさないためにはということで、何か今、考えていらっしゃることはありますでしょうか。
知事： 前から申し上げていますけれども、選択と集中という形でやってきた医療提供体制「神奈川モデル」といったもの。これだけ患者が激増しますと、なかなかそれだけでは対応できないと考えています。ですから、地域全体で患者を受け止める、そういった体制づくりといったものを急いでいきたいと考えています。
記者： ただ今の件に関連するのですけれども、他に入院先を調整していて、未だ入院できていない方というのが、先週くらいから徐々に増えてきているような状況だと思われるのですが、それに対して受け止めと、何か対策があれば教えていただけますか。
知事： 現在、入院待機者は95名となっています。宿泊療養施設についても、清掃や入退時の車の出入りの制限など、運用上の問題で思うように収容することができなくて、入所待機者、これが４人となっています。医療機関に対して病床拡大に向けた呼び掛けを行って、宿泊施設の運用方法の見直しも進めているところでありますけれども、入院を待つ間は自宅待機となります。また、今後、自宅療養者がさらなる増加、これも想定されることから、安心して療養期間を過ごすことができるようなスキームについて、本日、感染症対策協議会、これで御議論いただく予定にしています。
記者： 亡くなった方もそうなのですけれども、自宅や宿泊療養施設での待機が多くなると、ＬＩＮＥとか電話でのフォローアップが必要になってきて、電話も何回も掛けているような状況だと伺っているのですけれども、そちらの負担軽減については何かお考えがありますでしょうか。
知事： かなり人員的には集めて、かなり前よりも手厚くやっているところでありますけれども、患者の激増といった中では、なかなか追いつかない部分もあります。しかし、そんな中で、現場の職員たちは必死で頑張っているというところであります。それも含めて、先程申し上げたように、新たな医療提供体制といったものを総合的に、やはり考えていくといったことによって、そういったものをしっかりと受け止めていきたいと思っています。
記者： 知事、先般、外部の方を連絡で活用するというか、手伝ってもらうみたいなお話も、構想も示されていましたが、そちらも本日議論されるということでよろしいでしょうか。
知事： きょうの協議会ですか。きょうの協議会ではそういう議論になるかは、少し分かりませんけれども、そういうご意見が出るかも分かりませんけれども、われわれの提案の中ではそういったものは予定しておりません。
記者： もう１点だけお願いします。緊急事態宣言から10日経ちまして、まもなく２週間くらい経ちますが、そのあたりの効果についてどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事： 緊急事態宣言が出てからもうすぐ２週間、基本的に２週間くらい経ってから、その効果が現れると認識していますので、今週末くらいから感染者が減ってくると期待したいと思っています。そこで減らないということであるならば、まだまだ「人流」といったこと、人の流れというのを減らすのがまだまだ不十分なのかもしれないと思わざるを得ないけれども、今週の後半の数字をしっかり見極めていきたいと思います。
記者： ３点程お伺いします。まず１点目ですが、最近東京五輪について中止論みたいなのが世界的に出てきていると思うのですが、改めて開催地の長として受け止めと言いますか、コメントいただきたいと思います。
知事： そういう話が出てきているということは、承知はしていますけれども、われわれは開催県でありますから、だからどうするということではなくて、われわれはオリンピックは開催できる、開催するというために着々と準備は進めていくというところです。
記者： 続いて金曜日の時に川崎でお話されましたけれども、９割くらいという印象だったということですけれども、改めて緊急事態宣言があってから時短要請に応じている事業者の割合、数字的なものは把握されているのでしょうか。
知事： 実感としてはこの間お話を聞いたところ、地元の商店街の皆さんなんかは９割くらいはやってくださっていますということですけれども、具体の数字というものはありますか。
くらし安全防災局企画調整担当課長： 今、県内14か所、主要な繁華街を見回りしています。時短営業にほぼ10割協力いただいているところが、相模大野、茅ケ崎、それ以外の地域については９割以上、肌感覚ですけれども捉えております。
記者： 最後に特措法の絡みなのですけれども、自民党の方で時短営業に応じなかった場合に50万円の過料ということが了承されたということなのですけれども、改めて特措法に期待するところを伺えればと思います。
知事： こういった罰則規定、事業者に対する要請の実効性を高めるために全国知事会からも国に要請してきたところであります。それが特措法に盛り込まれる方向性で、コロナ対策本部に示されていることは評価したいと思います。その上で国に対しては罰則を適用する上での留意点を示した指針やガイドラインの策定をお願いしているところであります。
記者： ２点程お伺いしたいと思います。最初にまず発表いただいた湘南ヘルスイノベーションパークの５棟目なのですけれども、事務方にお伺いするべきかもしれませんけれども、正確にいつから運用を開始するのかということと、この感染急増で供用開始を早めたということなのか、それとも予定通りなのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
医療課長： まず５棟目の開棟は本日からとなっております。これは年末からなるべく早く開棟したいということで１月中旬を目指しておりまして、そういう意味では予定通りということになります。
記者： ２点目ですが、知事が前におっしゃっていた神奈川モデルの見直し、転換を図りたいという中で、今もコロナ患者を受入れない病院に入退院の協力を呼びかけられましたけれども、それに伴う財政措置については具体的なことは聞けてなかったと思うのですけれども、もし財政措置など国に求めることがあればお伺いしたいと思います。
知事： 要請に応じて病床もだんだん増えてまいりまして、1,000をやっと超えましたか。この支援について年末に、年末ではなかったかもしれませんが、約2,000万円の支援をやっていただきました。こういったものをしっかり活用しながら、病床拡大を続けていきたいと思っています。要請をお願いしていきたいと思っています。
記者： コロナのひっ迫の状況を鑑みて、県としてでも、知事としてでも結構なんですが、どこまで想定されているかっていうところを伺いたいんですけれども、神奈川県で診られなくなった場合は、近隣の山梨ですとか静岡にお願いするっていう、去年のちょうどクルーズ船の時のような広域搬送まで想定されているのか。また、他にも自衛隊に医官とか看護官の出動をお願いするとか。そういったこともありますけれども、そういったことは想定されているのでしょうか。
知事： 周辺にお願いするような状況はなかなか想定できないです。というのは神奈川だけが増えていて、周りに余裕があるといったことであれば、そういったこともありうるかもしれませんが、今の感染状況を見ていると、全国的な拡大でありますから、そういう発想はなかなか難しいのかなと思っています。ですからさらなる感染拡大といったものにどう対応するかといったこと。これは何回も繰り返し言いますけど、当初やってきた選択と集中といったところから、地域全体、総力戦で診ていくといったかたちに変えていく中で対応していきたいと思っています。
記者： 県民として、知事は県としてもおっしゃっていますけど、災害時に近いということをおっしゃっていますが、その災害時の医療って想定すると、現場に患者がたくさんいらっしゃって、トリアージしていくというのを災害医療ですと想定するのですけども、県としてどこまで想定しているかという話で、例えば、コロナもしくはコロナ以外の患者で急を要する方から救急要請がございました。ただし、搬送先が見込めないということで、搬送しなくなる。要するにトリアージしてしまうとこういった事態も想定しているのでしょうか。
知事： 今すでに、今すぐにやらなくていい手術でありますとか、今すぐに入院しなくても大変なことにならないといった方には、病院に対して、少し先延ばししていだけませんかとお願いをしています。そういったことをしながら、少しでも医療提供体制をコロナの対応ができるように現場と連携しながら、しっかり対応していきたいと考えています。
記者： 先程出た16日の厚木の保健所の件なのですけれど、限られたリソースで最大限のことをやったというのは間違いなくそうだと思うのですが、リソースの部分ですね、特に人材面だと思いますけれども、ここを増やすというのは、さらに増やすというような手当をお考えではないのかということと、地域全体で受け入れるというのは恐らく医療機関のことであって、保健所のところがある種ボトルネックになりかねないところなんですけれども、そのあたりどういう手当を、来年度当初予算の話もあると思いますので、そのへんも含めて教えていただければと思います。
知事： 今回の件は、保健所です。前回の宿泊療養者が自宅でお亡くなりになった方は県のコロナ対策本部で扱っていた事例です。今回の事例というのは、保健所から県の方に情報が渡る余裕もなかったといったところであります。ですから、保健所の人員をどうやってこれ以上充実させるかって、なかなか厳しいのではないかと思っています。県の中であったらば、県の、他の職種から人を集中的に集めて、体制強化ってこともできますけど、保健所そのものに対しての人材を手厚くするといったもの、これは日本全体の問題でもありますから、そう容易ではないと思っています。ですから何度も申し上げていますけども、地域全体、それは保健所、いろんな医療機関を含めた形だと思いますけれども、総合的に総力戦で向き合っていく形を作っていきたいと思っています。そして、きょう予定しております感染症対策協議会、そんなあたりをそれぞれの地域の皆さん、医療を支える皆さんとともに議論したいと考えています。
記者： 細かくて恐縮ですが、保健所の陣容をこれ以上充実させるのがなかなか厳しいのは、具体的に言うとどういう理由があるのでしょうか。財政面なのか、制度面なのか、日本全体の話ということであれば、国に対してこれからどういった働きかけをすることで改善できるのでしょうか。
知事： そもそも専門職の数だと思います。保健師さん達は本当に一生懸命頑張っていただいていますけども、フル稼働ではないでしょうか。そういう意味での難しさと、どこかに余った人材がこちらにいて、調整すればうまくいくというわけではなく、フル稼働している状況ではないでしょうか。なかなか簡単には人材を手厚くするというのは難しいといったことです。
感染症対策担当課長： 本件、16日の件を受けまして当該センターに対して、県の本庁の方から保健師を４名、事務職員についても10名程度、また地域の市の職員の応援もいただいています。また厚生労働省の方から専門職、医師・保健師等の派遣もいただいておりまして、総勢で15人～20人態勢を連日投入するような形で保健所の処理の形につきましては応援をしているところです。
記者： 今のは17日からそういう体制をとっているということでしょうか。
感染症対策担当課長： 特にこのケースにつきましては、16日から入ってございます。市からの応援は、年始からずっと入っている状況です。
記者： まず、鎌倉市に建設した臨時医療施設についてお尋ねしたいのですが、本日から５棟目が稼働したということで、この37床は本日から即応病床という扱いとなるという理解でよろしいでしょうか。
知事： はい、そういうことです。
記者： 現時点で昨日まで143床が稼働していたわけですが、利用率はどれくらいになるのでしょうか。
医療課長： 昨日、98床の病床が埋まっております。割合がすぐ計算できませんが、98/143床が埋まっていることになります。
記者： 私の理解だと、中等症用の病床の利用率が８割超えている中で、143床の８割を計算すると114床になるので、やや少ないというイメージなのですが、仮に37床が今日加わって、すぐに８割、あるいは８割５分くらいに稼働できるくらいのスタッフがいるという認識でよいでしょうか。
医療課長： まず、スタッフは確保しております。ただ、医療機関の入退院調整はやはり一日に受け入れられる人数に限りがありますので、きょう例えば30人受け入れることは実際的には難しいので、やはりどうしても稼働病床数ということで言いますと、少し空きが出てしまうというのが現実です。もう一点は、臨時医療施設には精神科の患者さんですとか、認知症や透析といった扱いが難しい患者さんを受け入れていただいていますので、そういったところで若干スタッフが多めに取られてしまうというのが実情です。
記者： 知事の発言の中で入院の待機者が95人いらっしゃるということに非常に驚いたのですが、私の記憶では、先週末くらいは70人台後半だった記憶があります。この95人と言うのはいつで時点の数字でしょうか。
知事： 今日時点ですよね。
感染症対策担当課長： 本日時点になります。
記者： そうなると短期間でものすごい増え方をしていますけども、この５棟目が開棟したことによって、待機者が少しは解消、減らせるという理解でよろしいでしょうか。
知事： 基本的には、確保病床が増えていくと、そういった方は減ってくるとういうことになると思いますが、今日時点でいきなり全部の病床数がポッと待機の人がなくなるというわけでありませんが、徐々にそうなってくると思います。しかし、今の感染状況を見ていますと、非常に多い数字が毎日毎日出ていますから、どこまで対応できるか、見ないと分かりません。
記者： 本日夜の感染症対策協議会でも、この入院待機者を減らせるようなスキームを検討していくという話がありましたが、このスキームは13日に今コロナ患者を受け入れていない医療機関に対して要請した内容になるのでしょうか。
知事： それも含めた形だと思います。
記者： さらに違った内容も検討していただくということになるのですか。
知事： それは会議を見ていただいて、議論を見ていただければ、明らかになっていくのではないでしょうか。
記者： 知事は地域全体で、これからはもう患者さんを受け入れなくてはならないとおっしゃっていて、そのためには国の強力な財政的支援が必要だともおっしゃっていましたが、きょうは感染症対策協議会で話し合いますけれども、まだ国の財政的支援の裏付けがない中で話し合って、それが実現できるということになるのでしょうか。
知事： これ、全部が整ってからやっていたら間に合わなくなってしまします。これはもう総理と一都三県との会談の中でも、私の方から申し入れたということは前にも発表いたしましたけれども、総理ご自身も必要な医療が届くようにしなければならないということを言っていただきましたし、その後また田村厚労大臣ともお話しをしましたが、田村厚労大臣もそういう認識がおありであった。ですから、正式には決まっていませんけれども、正式に決まってからこういったスキームを発動をするのだったら、圧倒的に遅れてしまいますから、できる限りのことはどんどんやっていくとお考えいただきたいです。
記者： 13日にコロナ患者さんを受け入れていない病院に対して要請なさって、その後の反応というのは何かありましたか。
医療課長： 13日に通知を発出するのと併せまして医療機関の要請をするスタッフが、個別にも医療機関とお話しをさせていただいております。その中では新たに手挙げを検討されている医療機関があると承知しています。
記者： 手挙げというのは認定医療機関になるという意味なのか、患者を受け入れるという意味なのかどちらなのですか。
医療課長： 失礼いたしました。これまで神奈川モデルの方にあまり参加を積極的にはしてこなかった、例えば療養を担っているような病院からも協力医療機関として新たに加わりたいというような相談が来ているということです。
記者： 13日の要請の狙いというのは、即応病床をなかなか増やせない中で、例えば重点医療機関で大分容体が良くなった患者さんを受け入れてもらったりとか、下流の方にも流すということで、回転をよくするという狙いもあったと思うのですけれども、こういった今の重点医療機関の病床の回転が良くなってきているとか、何か改善の兆しというのは見えてきているのですか。
医療課長： その効果で、回転が良くなっているというところまでは把握できておりません。
記者： 最後で、入院待機者の方が気がかりなのですけれども、待機者の方はどのくらいの待機時間になっているのか。最も長い方でどのくらいなのか。そういう調査はなさっているのですか。
感染症対策担当課長： 待機者の方が何日からの待機の方なのか、何日間待機なさっているのかにつきましては、調査はしておりません。今の段階で手元にはございません。
記者： 法改正に関して、病院に関してですけれども、感染症法で医療機関に対する患者受け入れの協力要請ということで、13日に協力をお願いしているということなのですが、勧告に代わる法改正が検討されているということで、知事に受け止めの方をお願いできればと思います。
知事： 勧告になるにしろ、いずれにせよ、ご了解を得なくてはならないです。しっかりとそのあたりをコミュニケーションを取りながら、危機感を共有しながら、納得をした上で受け入れていただくといった形、これは丁寧にやはりやっていかなくてはならないと思っています。
記者： 今、現状、お願いをして受け入れてくれるところと、検討しても厳しいというところがある中で、勧告になったからといってもあまり変わらないのではないかというところでしょうか。
知事： しかし、そういったものがあるからといって、そういったものを振りかざすというのは正しい方法ではないと思います。ただ、そういうことにもなりうるということをベースにしながらしっかりとコミュニケーションを取りながら、丁寧に説明していくということが基本だと思います。
記者： 土曜日の保健所の問題で、保険所の人が足りなくて、アクセスできない方が300人以上いるという、土曜日に話があったと思うのですけれども、現在、今、何人くらいいるのでしょうか。
感染症対策担当課長： 当該死亡者が発生した保健所を含めて調査したところ、かなり解消はできておりまして、今、県域全体は手元にはないのですが、当該保健所につきましても一番多いときに200件程あったものが、本日、朝の時点では10件ということになっていると聞いております。
記者： 連絡が取れていないのが10人以内になっているということですか。
感染症対策担当課長： そうです。
記者： そうすると、良い話ではあるのですけれども、潜在的な入院待機者というのも出て来るかと思うのですけれども、連絡が取れていない方の中で、その割合というのはどのくらいなのですか。連絡を取った方のうち、入院に行くケースの割合です。
感染症対策担当課長： 今のお話しは例えば一番多いときに200名程連絡が取れていなかった、それが今10名に解消されたとしたときに、190名がどういうステータスであったかという意味合いでございましょうか。
記者： そうです。
感染症対策担当課長： 個別につきまして、全部確認はしてございませんが、まず、入院待機とかそういうことではございませんので、入院が必要な方という扱いではなくて、そもそもが療養がベースの方がそこにあった200名ということになります。そのうち高齢の方などから特に先に優先してご連絡を取って、しかるべき自宅療養もしくは宿泊療養というふうに割り振っていくのが、主な形でございまして、わりにレアケースで医師の判断では療養だったものが、保健所がご連絡をした際に入院が必要となるケースもなくはないと思いますが、そういったことは聞いてはございません。基本的には療養の方に対して積み残しがあったという状況です。
記者： 最後に確認ですけれど、入院相当ではないという人の話だったのですよね。
感染症対策担当課長： 左様です。医師の判断で入院相当ではなかった方々の集団という形になります。補足させていただきます。本日現在で県域の８事務所に対して調査をしましたところ、先程申し上げた大和センターは10件になっていますが、他の事務所において100件を超えているところは厚木で113件、他の保健福祉事務所で１件という状況ですので、トータルで124件程発生届が処理できていないものがあります。
記者： 今の件についてデータの確認をさせてください。124件、連絡が取れていないというのは、いつからいつまでということなのでしょうか。
感染症対策担当課長： 手元にそこまでのものはございません。
記者： 200件程あるということですが、どういう方達なのか、いつからいつまでというのを、後で結構なので教えていただけますのか。
感染症対策担当課長： 200件ではなくて、今手元で本日の時点で124件。
記者： 124件、これがどういう人たちなのか、連絡がとれていないのは何日以上なのか。
感染症対策担当課長： 何日からというのは集計上、今、手元にありません。
記者： どういう人をピックアップして、この件数になったのでしょうか。
感染症対策担当課長： 同じ話になりますが、発生届が出て、それぞれの保健所の中の判断の中でリスクが高い方から電話をかけているように話を聞いていますが、項目等をしぼって聞き取りをしていますが、どういう集団ということではお答えできないと思います。基本的には医師の判断で入院相当ではないという方々ということでございます。
記者： 電話をかけて一回で連絡が取れていない人も含めているんですか。
感染症対策担当課長： そういう意味では連絡がつかない方ということです。
記者： これは原則的には届けが出てどれくらいまでの間に連絡するということなのでしょうか。
感染症対策担当課長： いついつまで、何日以内とかそういったものはございませんが、通常速やかにということでございます。
記者： だいたい目安として県の中で翌日までにとか設けているものはありますか。
感染症対策担当課長： 目安といいますか、基本的に全部の県域の保健福祉事務所、昨年度末まではすべて提出のされた日のうち、もしくは例えば夜間とか夜中の提出もございますので、FAX、メールでの提出もありますので、その場合は翌日になりますけれども、一両日内に処理ができていたというのが年内までの状況でしたので、それが通常と考えます。ただ年始以降はそれが１日遅れ２日遅れという形になってきているということでございます。
記者： 一つのお考えとしてあるかどうかということをお伺いしたいのですけれども、先程知事、先般から地域全体で見ていくと、総力戦だとおっしゃっておりましたけれども、連絡が取れない方、発生届は出ていないけれども、連絡が取れなくなった方に対しては保健所が出向くと時間と労力がかかるということで、最も地元に近い市町村の方に代わりに行っていただくとかそういうことも考えているのですか。
知事： そういうことも含めてだと思います。だから地域の総力戦と言った形、それをどのように実現していくのか、今日のさっき申し上げた感染症対策協議会、こういったものもひとつのステップになっていくのではないかと考えています。
記者： 先程冒頭の知事の発表に関わるのですけれども、知事自身のお言葉をいただきたくて、これたぶんボーナスは対象ではないと思うのですけれども、おそらくボーナスを削減するには別の条例の改正が必要だと思うのですが、ボーナスに関してはどういうふうにされるおつもりか、今のところの考えがありましたらお願いします。
知事： 先程申し上げたように、県議会の皆さんが毎月の給与といった形で持ってこられました。そのお気持ちというのは、なるほど県民の痛みに寄り添うといった姿勢を示されたのかと。われわれもやはり同じように考えなくてはいけないのだろうと考えましたので、基本的には毎月の給与といったことで考えています。ですからその趣旨としては毎月ある程度減額されてくるといったこと、これ１年続くわけでありますから、そういったことを、痛みといったものをずっと自分たちの胸の中にかみしめていくといったことにつながっていくと、つなげていきたいと考えているところであります。
記者： 先程の回答の確認なのですが、入院待機者のことなのですが、待機者の待機期間、長さは把握しないということだったのですが、これは例えばもう１日２日で入院できていて、把握しなくてもいいレベルなのかどうなのか、たまたま今患者さんが発生数が多いので待機者も増えているけれども、１日２日で解消されてどんどん待機者が回転しているような状態なのか、それとも滞留してしまっているのか、どういった状況なのかもし分かれば教えていただきたいのですけれども。
感染症対策担当課長： 先程の説明でうまく伝えられなかったのですが、毎日毎日の積み残しという形で、その日その日で入り切れなかった分ということで承知していますので、長くずっと引き延ばしているというものではございません。
記者： 入院というのは酸素投与が必要とかそういったイメージがあるのですけれども、何かどういった、自宅とかで待機しているということだと思うのですけれども、何か特別なケアとかあるのですか。
感染症対策関東課長： 特別なというものではありませんが、今現在自宅療養の方に対する健康観察等、県の医療危機対策本部室でやっておりますが、その中で特に注意して、健康状態について注意しなければいけないということで、フラグを立てて入院待機者ということで、特に重点的に見守るというような形をしてございます。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。