写真で見る！「黒岩日記」 2024年7月16日

令和6年7月15日（月曜）、16日（火曜）知事の欧州訪問（1日目、2日目：ジュネーブ）

　本県は、ドイツ・バーデン＝ビュルテンベルク（BW）州と友好提携を締結しており、本年で35周年を迎えます。このたび、7月14日から19日にかけて、この記念行事に出席するためドイツを訪問するとともに、これに先立ちスイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）を訪問しました。また、訪問2日目の16日には、テドロスWHO事務局長ともお会いしました。

　県は、ヘルスケア・ニューフロンティア政策を通じて、WHOの高齢化部門との連携を進めてきました。また、現在、2030年までの10年間を国連が「健康な高齢化の10年」に位置付けるなど、高齢化に向けた取組は国際的にも注目されています。

　こうした中でまず、15日は、世界保健機構（WHO）のアンシュ・バネルジー母子・新生児・思春期保健及び高齢化部長と面会し、ヘルシーエイジング（健康な高齢化）に向けた取組について意見交換を行いました。私からは未病コンセプトや県のヘルスケア・ニューフロンティア政策などについて説明を行い、続いて県立保健福祉大学の鄭副学長からは、WHOの知見を取り入れて開発した未病指標についてアカデミアの視点から説明がありました。アンシュ部長からは、まずWHOとの連携推進に対する謝意の表明があり、また、意見交換においては、健康な高齢化の実現に向けて、ME-BYO（未病）改善の取組やイノベーションの活用が重要であり、今後も日本及び県の取組から学びたいとの発言をいただくとともに、引き続き、本県と高齢化分野における連携を行っていくことを確認しました。

　また、同席の角メディカル・オフィサーからは、超高齢社会を迎えた日本の政策に対する関心が世界で非常に高いこと、特に、コミュニティ活性化や高齢者の孤立化対策といった取組は、他国でも導入しやすい貴重なモデルであるとの話がありました。

　その後のランチタイムでは、WHOで働く日本人職員、オンライン含めて15名ほどの方々と意見交換を行いました。本県の取組説明を行った後、質疑応答が続き、私からは、国際保健分野の第一線で活動される日本人職員の方々のご尽力に改めて敬意を表するとともに、今後のさらなる活躍に期待を寄せました。

　15日午後は、未病産業研究会会員企業であるサンスターのグローバル本社を視察しました。県は未病対策の推進に関する連携協定をサンスターと締結しています。私からは、「かながわ健口（けんこう）体操」をはじめとするオーラルフレイル対策の普及啓発など県の取組を紹介し、続いて、県立保健福祉大学の久保田講師からはオーラルヘルスに関する研究成果等について説明しました。

　ウィーランド・ネッツォールド上級執行役員からは、同社のグローバル化の推進や産学公連携による普及啓発の取組事例などを説明いただき、オーラルヘルスの視点から高齢者の未病改善に取り組む意義等について意見交換を行いました。

　この後、WHOに戻り、中谷祐貴子医薬品アクセス担当事務局長補と会談しました。中谷事務局長補は、医薬品や医療機器等の安全性や公平なアクセスを保証する業務に携わっておられ、本県取組を説明したところ、例えば世界的に見れば、医療アクセスの悪い国や地域では、未病の取組が特に重要であるという意見をいただきました。

　翌16日は、まず、赤十字国際委員会（ICRC）を訪問しました。10年以上にわたり紛争地で難民や戦争の負傷者などのサポートを行ってきた神奈川県出身の川崎・リソース・パートナーシップ・マネージャー（アジア・太平洋地域担当）から赤十字活動の始まりや歴史、多様な活動の現状について、ご自身の経験も交えて話していただきました。日本赤十字の神奈川県支部長として、改めてその活動の重要性を痛感しました。

　その後、15日に引き続きWHOを訪問し、エイジフレンドリーシティ（高齢者に優しい地域づくり）を担当する「健康の社会的決定要因部」テクニカルオフィサーのチアゴ・ヘリック・デ・サ氏、及びWHOの呼びかけによりオンラインで参加した、欧米やアジアなど15を超えるアフィリエイト（エイジフレンドリーシティの取組を共有・支援する団体。本県含めて21団体）に対して、本県及び県内エイジフレンドリーシティ市町の取組などを発表しました。参加者からは、高齢化が進む日本の好事例の共有は重要であり、他の地域への展開に生かしていきたいなどの意見がありました。

　なお、この意見交換の冒頭には、私が2022年9月に認定された「The　Healthy　Ageing　50（高齢化社会をよりよくする世界のリーダー）」の認定証をマリア・ネイラ環境・気候変動・保健部長（UHC部門事務局長補代理）から授与いただきました。

　その後、WHOのオーラルヘルスを担当する非感染性疾患部を訪問しました。私から県の取組について説明し、また、県立保健福祉大学の久保田講師からは関連の研究成果等について発表がありました。意見交換では、WHOにおいて、今後ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）にオーラルヘルスの考えを取り入れていく考えがある等の話がありました。

　WHOへの訪問の最後に、テドロス事務局長とお会いすることができました。私から本県の取組について説明し、県の未病コンセプトとWHOが掲げるユニバーサル・ヘルス・カバレッジとの共通点や健康な高齢化（ヘルシーエイジング）に向けた取組の重要性等について意見交換を行いました。テドロス事務局長からは、「健康な高齢化の実現には、家族やコミュニティが大事。知事がこれほど力を入れて取り組んでいることに驚いた」との発言があり、県とWHOの間で引き続き高齢化分野で連携していくことを確認しました。

　最後に、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の尾池特命全権大使・常駐代表にお会いしました。同大使主催の夕食会では、テドロス事務局長も参加し、県立保健福祉大学・鄭副学長らとともに、本県の未病改善の取組や「Vibrant　INOCHI（いのち輝く）」、コロナ対応などについても意見交換を行いました。テドロス事務局長からは、「知事自らビジョンを示し、様々な取組を実践していることに敬意を表したい」との発言がありました。

　この2日間で改めて、高齢化が世界共通の課題となってきたこと、そして日本及び本県の取組が今後ますます世界から注目されていくことを確信しました。今後もWHO等とのネットワークを活用して本県のヘルスケア・ニューフロンティア政策等の取組を発信するとともに、国際的なネットワークを構築していく重要性を実感しました。

 

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