知事議会提案説明(提案説明 令和2年第3回定例会)〔9月提案〕

掲載日:2020年9月8日

 本日、提案しました令和2年度補正予算案並びにその他の諸議案について、その概要をご説明申し上げるとともに、併せて当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症についてです。
 緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、県は、7月17日に神奈川警戒アラートを発出して県民や事業者の皆様に注意を呼び掛け、8月後半から感染者数は緩やかに減ってきました。しかし、引き続き警戒しながら今後の推移を注意深く見守っていく必要があります。
 県はこれまで、新型コロナウイルス感染症対策の「神奈川モデル」を構築し、医療提供体制の維持と感染拡大防止を図るとともに、福祉サービス提供体制の維持や、医療の担い手支援、県内経済の回復に向けた支援などを推進してきました。また、8月1日に健康医療局に「医療危機対策本部室」を設置し、改めて全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症に対応するため体制を強化しました。
 新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦を覚悟しなければなりません。ワクチンや治療薬がまだなく、先が見通せない状況下では、私たち一人一人が感染しない、させないために徹底用心していく必要があります。
 県は県民の皆様に対して、基本的な感染防止対策として、「M」マスク、適切なマスク着用、「A」アルコール消毒、「S」遮蔽、アクリル板等で遮蔽、「K」距離と換気、この「M・A・S・K」、マスクの徹底をお願いしています。また、「感染防止対策取組書」の掲示がない店舗などには行かないよう呼び掛けています。
 事業者の皆様にも、取組書の掲示と「LINEコロナお知らせシステム」の活用など、感染防止対策の徹底をお願いしています。さらに、取組書を既に掲示している店舗でも、アクリル板の設置や換気設備の導入など、感染防止対策を更に強化していただけるよう呼び掛けています。そのための補助金も用意しています。
 また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る上でなくてはならないのは、検査体制の拡充と検査対象の拡大です。これまで、国の交付金を活用して検査機器の導入費用を全額補助するなど、検査体制の拡充を図ってきました。また、医療機関や社会福祉施設、学校などで感染者が発生した際には、濃厚接触者以外にも検査対象を拡大して集中的に検査を行っています。
 今後も、検査を戦略的に実施し、感染拡大の防止に努めてまいります。
 本県は、2月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港に入港してから半年以上にわたり新型コロナウイルス感染症対応を続けてきました。長引く闘いにより、医療機関は医療従事者の確保や経営面で非常に厳しい状況におかれています。しかし、医療提供体制の維持は「神奈川モデル」の根幹であり、感染症対策の生命線です。感染症患者の受入れや通常の医療を維持していくためには、地域医療が不安定な状況に追い込まれることがあってはなりません。
 医療機関への支援については、これまでも国に要望を行い、国も、新型コロナ対応部分には、診療報酬の引き上げや病床確保に対する緊急包括支援事業を設けてくれました。しかし、まだ十分ではありません。
 医療機関の多くは、患者の受診控えや、感染防止のために急を要しない手術や入院受入れを抑制する対策をとったことなどから経営が圧迫されていますが、その部分に対する支援がありません。また、国は4月以降の新型コロナウイルス感染症対策に対し支援していますが、2月から対応が始まっている本県の実態とは2カ月間のずれがあります。
 こうした現状に対し、まず、県としてできることに取り組む必要がありますので、国の交付金を活用し、重点医療機関や協力病院に対し病床確保に対する協力金をはじめ様々な支援を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関においても厳しい経営状態であることを鑑み、経営の安定化と健全化を支援していきます。さらに、全国知事会等を通じ、国に対して地域医療の継続のための抜本的な対策を求め、地域の医療をしっかりと守ってまいりたいと考えています。
 これまでの闘いを通じ、私たちはこれから先もWithコロナの時代を生きていかなければならないということを認識しました。ウイルスはどこにいるかわかりません。しかし必ずいます。それを意識し、徹底的に用心しながら新たな日常を模索していくしかありません。
 そのような中、新型コロナウイルス感染症による不安を可能な限り解消して、少しずつ日常生活を取り戻そうという動きが始まっています。例えば、スポーツにおいては、競技団体ごとに作成されたガイドライン等に基づき適切な感染防止対策を講じた上で再開するイベントが増えてきています。
 また、密なオフィス内や通勤による感染リスクを避け、場所を問わない柔軟な働き方を志向する中で、テレワークやオンライン会議が定着しつつあります。さらに、「サテライトオフィス」や、リゾート地、また温泉地などで余暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」が注目を集めています。
 県はこうした動きを支援し、引き続き、感染拡大を防ぎ、県民の皆様の暮らしと経済を守る、その両面から取組みを進めるとともに、持続可能な「新たな日常」を創り出していくことで、Withコロナの時代を切り開いてまいります。
 次に、津久井やまゆり園についてです。
 津久井やまゆり園事件から4年を迎えました。今年も事件が起きた7月26日に現地を訪れ、19名の尊い命に哀悼の意を捧げ、「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けて歩みを進めることを改めて誓ってまいりました。
 津久井やまゆり園利用者支援検証委員会の中間報告書では、虐待が疑われる事案など様々な課題が指摘されましたので、かながわ共同会が事実確認と原因究明を行い、現在、再発防止に向けて取り組んでいると承知しています。
 また、中間報告書では、県も、指定管理者に障害者支援施設の運営を任せきりにしていると、厳しく指摘されました。県はこれを受け止め、過去の実態の検証を進めており、県自体も生まれ変わらなければならない、という自ら身を切る覚悟で取り組んでいます。
 さらに、検証委員会による検証で得られた知見を他の障害者支援施設にも広げていくため、県障害者施策審議会に、「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」を設置しました。7月29日に第1回検討部会を開き、本日、第2回を開催します。この部会において、津久井やまゆり園も含めた支援の検証を行い、意思決定支援の取組みなども盛り込んだ上で、虐待ゼロの実現を目指し、障害者支援施設における未来志向の支援のあり方を検討してまいります。
 事件を乗り越え、津久井やまゆり園の再生と検討部会での検討などのプロセスを通じて、日本の障がい福祉のあり方は神奈川から変わったといわれるような、利用者目線に立った新しい障がい福祉の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
 次に、コロナ時代の災害対策についてです。
 今年の夏も、全国各地で様々な自然災害が発生しています。特に、令和2年7月豪雨は、九州地方をはじめ広範な地域で、多くの人命や家屋、ライフライン、産業等に甚大な被害をもたらしました。
 私たちは、新型コロナウイルス感染症と自然災害が重なる「複合災害」に備えなければならないことを実感しました。新型コロナウイルス感染症が流行している状況下で、地震や津波、風水害などが発生する事態も想定した上で対策を取る必要があり、災害時の避難所における感染症対策の備えが急務となっています。
 そこで県は、市町村向けに、「複合災害」に対応する避難所運営の考え方をまとめたガイドラインを作成し、飛沫感染防止の観点から、市町村が避難所に紙製の筒と布による間仕切りシステムを導入する仕組みを講じました。
 また、市町村がホテルや旅館などを避難所として活用できるよう、旅館・ホテルの組合と協定を締結するとともに、避難所指定されていない県立施設を発災時に活用できるようにするなど、避難所の数を増やし、避難者の密集を防ぐ取組みも進めています。
 これから本格的な台風シーズンを迎えます。県は県民の皆様のいのちを守るため、市町村や関係機関とも連携して備えを進め、「複合災害にも強い神奈川」の実現を目指してまいります。
 さて、ここで、本県の財政状況について、ご報告申し上げます。
 まず、本年度の見通しですが、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や消費活動の落ち込みから、現時点で、県税と地方譲与税を合わせて900億円規模の減収を見込んでいます。
 また、歳出面でも、新型コロナウイルス感染症対策に加え、今後も頻発化・激甚化が懸念される自然災害への対応などにも追加の財政需要が生じる可能性があり、一層慎重な財政運営を行っていかなければなりません。
 次に、令和3年度の財政見通しです。
 県税収入については、感染症影響の長期化により、企業収益は更に減少し、消費活動の自粛が続く上に、個人所得の減少などから、令和2年度を更に下回るものと見込んでいます。
 これに伴い、地方交付税及び臨時財政対策債は増額となる見通しですが、一方で、令和2年度の予算編成において行った、減収補?債等の発行による前年度からの財源活用や、財政調整基金の取り崩しは特例的な対応であったため、これを除くと歳入全体としては大幅な減額となる見通しです。
 また、歳出面では、介護・医療・児童関係費や教育施設等の公共施設の更新などに係る経費が増額となる見込みです。
 以上のことから、令和3年度は、現段階で概ね1,100億円の財源不足が見込まれています。
 また、今後の感染状況などによっては、更なる税収減や追加の財政需要が見込まれるため、本県財政は、危機的な状況にあります。
 これまで、幾度となく財政危機に直面してきましたが、施策・事業の見直しに加え、緊急的な財政対策として、補助金の削減や職員数の削減、県有財産の売却などの量的削減を行うことで乗り越えてきました。
 しかしながら、質の高い県民サービスの提供が求められる中、こうした量的削減を中心とした緊急的な財政対策により、再び大幅な歳出削減・歳入確保を行うことは困難です。
 したがって、令和3年度当初予算について、抜本的な施策・事業の見直しを徹底することはもちろんのこと、令和2年度の予算執行についても、中止も含めた節減・抑制を行うことなどにより、財源確保の取組みを強力に推進していく必要があると考えています。
 ここで、本年10月31日に適用期限が到来する法人の県民税及び事業税に係る超過課税措置を引き続き5年間延長することについてご説明申し上げます。
 法人県民税については昭和50年に、法人事業税については昭和53年に超過課税を導入し、これまで延長をお認めいただき、本県の特別な財政需要に活用してまいりました。
 税をご負担いただいている法人や経済団体の皆様、さらには、県議会をはじめとする各方面の皆様のご理解、ご協力に対しまして、改めて深く感謝申し上げます。
 県を取り巻く近頃の状況を見ますと、昨年、相次いで本県に上陸した台風15号・19号は、県内に記録的な豪雨や暴風をもたらし、台風19号では9名の命が失われるとともに、ライフラインや産業基盤に重大な被害が発生しました。
 今後も頻発化・激甚化が懸念される大規模水害等に備えるため、継続して「災害に強い県土づくり」に取り組むことが必要です。
 また、県内経済の持続的な発展や、災害時における物資の輸送に資するため、「幹線道路の整備」にも引き続き取り組んでいかなければなりません。
 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだ収束しておらず、県内の経済活動に大きな影響を及ぼしていることから、その回復に向けて「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進」にも強力に取り組む必要があります。
 しかし、このように喫緊に取り組むべき課題がある一方で、本県財政は、介護・医療・児童関係費が増加するなど、今後も厳しい状況が続く見込みであり、ここで超過課税が終了するとなれば、これまでスピーディーに対応してきた事業が減速しかねません。
 そこで、厳しい財政状況にあっても、取り組むべき喫緊の課題に、着実に、かつスピーディーに対応するため、法人の県民税及び事業税の超過課税措置の延長をお願いしたいと考えております。
 この超過課税措置の延長に当たりましては、ご負担いただく法人の皆様のご理解を得ることが何よりも重要です。
 そこで、本年5月以降、2回にわたり、超過課税をご負担いただく県内の主な法人や経済団体にアンケートを行い、ご意見を伺うなど、ご理解をいただく努力を重ねてまいりました。
 その結果、超過課税措置の延長及びその活用目的について、多くの法人や経済団体の皆様からご理解を得られたところであり、このたび超過課税措置の延長についてご提案申し上げた次第です。
 コロナ禍において、法人の経営環境には厳しいものがありますが、「災害に強い県土づくり」や「幹線道路の整備」、「経済対策の推進」といった特別の財政需要に着実かつ迅速に対応するため、超過課税措置の延長について、是非ともご理解を賜りたく、重ねてお願い申し上げます。
 それでは、このたび提案しました補正予算案についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応など、早急に対応する必要がある事業について、措置することとしました。
 まず、医療提供体制の維持と感染拡大防止対策についてです。
 感染症患者受入れに必要な病床確保等に対する空床確保料の補助を引き続き行うとともに、新たに、感染した医師に代わり診療等を行う医師の派遣体制の確保などに取り組みます。
 また、医療機関における感染症患者の受入れや通常診療を維持するための設備整備等に対し補助するほか、軽度・無症状患者の宿泊療養施設の確保に加え、自宅療養者に対する配食サービスにも新たに取り組みます。
 これらの取組みは、主に、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、これまでの補正予算において計上した医療提供体制の維持等に係る事業について、追加で措置するものです。
 なお、受診控え等による減収の影響を受けている医療機関への支援策については、全国知事会を通じて要望を行い、これに基づき国においても検討を行っていると承知していますが、具体的な策が見えない中で、まず、県としてできることに取り組んでいきます。
 具体的には、新型コロナウイルス感染症の受入病床を確保した医療機関を支援するため、協力金を支給するとともに、医療機関の経営の安定化と健全化を図るため、中小企業制度融資の対象とならない医療機関を対象とする新たな融資制度を創設します。
 また、Withコロナを前提とした経営改善のため、医療機関が委託するコンサルティング業務に対して補助します。
 さらに、患者の通院による感染リスクの軽減や医療従事者の感染防止のため、オンライン診療システムなどの導入に対し、補助します。
 このほか、看護師等養成所における学習環境の整備のため、オンライン授業に必要な機器整備に対して補助するほか、県機関における感染拡大防止対策として、産業技術短期大学校等におけるオンライン職業訓練の実施に必要な機器の整備や、警察施設における取調べ室への遮蔽板の設置、県立学校におけるデスクパーテーションや入学者選抜実施時の受検者用消毒液の購入などに取り組みます。
 次に、福祉サービスの提供体制の維持についてです。
 福祉施設におけるマスクや消毒液の購入など、感染症対策の実施に対する補助や、介護サービス事業所における、介護ロボットやタブレット端末などの導入に対する補助を引き続き行います。
 次に、医療の担い手支援についてです。
 国の緊急包括支援交付金を活用し、医療従事者等に対し、全国一律に慰労金を支給するための事業費について、6月補正予算で計上しましたが、今回、支給対象となる方の範囲が明確化されたことに伴い、当初の想定よりも支給対象者が増加する見込みとなったことから、追加で措置するものです。
 これに対し、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者への対応など、感染リスクを抱えながら業務に従事している保険薬局の薬剤師については、国の慰労金の支給対象となっていないことから、県独自の慰労金を新たに支給します。
 次に、県内経済の回復に向けた支援についてです。
 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費意欲の減退した消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、新たに、キャッシュレス決済時に、決済額の20%について、1人当たり4,000円相当を上限に還元します。
 また、これまでの補正予算で計上した、感染拡大防止対策等を行う中小企業者等に対する補助のほか、県内の工場で製造される製品の需要喚起や、商店街によるプレミアム商品券発行に対する補助について、申請が当初の見込みを上回ったことなどから、追加で措置します。
 さらに、制度融資を利用する中小企業者等の負担を軽減するための保証料引下げに対する補助についても、融資の伸びに合わせて追加で措置します。
 このほか、サテライトオフィスを設置する商店街団体や事業者等に対して補助するほか、観光地における3密を回避するための混雑緩和など、観光客の行動変容により顕在化した県内観光地の課題を解決する新たな観光モデルの創出に取り組みます。
 また、県内スポーツの継続的な推進を図るため、県内プロスポーツチーム等が行う試合開催時の感染防止対策等に対して補助します。
 次に、生活支援についてです。
 生活困窮者の増加に対応するため、生活福祉資金の特例貸付を行う県社会福祉協議会に対する貸付原資等の補助を追加で措置します。
 このほか、ワーケーション、3密対策、キャッシュレスなど、様々な「新しい生活様式」を取り込み、地域活性化を図る市町村事業等に対して補助するほか、行政手続のオンライン化等の推進や指定管理施設における追加費用等の負担を行います。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の取組みについてですが、幼児教育・保育の無償化事務を円滑に実施するため、国から交付される交付金を安心こども基金に積み立てます。
 また、災害時における高齢者施設の機能を維持するため、給水設備の整備等を行う事業者に対して補助するほか、小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室新築工事について、新型コロナウイルス感染症等の影響による工期延伸に対応するため、既設定の継続費を変更します。
 補正予算額は一般会計で、過去最大の1,847億8,700余万円となっており、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金などの国庫支出金のほか、繰越金等を充当し、収支の均衡を図っています。
 次に、予算以外の案件ですが、今回は条例の廃止1件、条例の改正10件、工事請負契約等の締結4件など、全体で24件のご審議をお願いしています。
 まず、条例の廃止ですが、神奈川県立国際言語文化アカデミア条例を廃止する等の条例は、国際言語文化アカデミアを廃止することに伴い、条例の廃止等を行うものです。
 次に、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。
 神奈川県県税条例の一部を改正する条例は、先ほどご説明しました令和2年10月に適用期限が到来する法人の県民税及び事業税の超過課税措置について、適用期間を5年間延長するため、所要の改正を行うものです。
 条例については、このほか神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例など、9件の改正をお願いしています。
 次に、条例以外の主な案件ですが、工事請負契約等の締結は、かながわ環境整備センターしゃ水施設整備工事請負契約など4件を、工事請負契約の変更は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う影響で、工事を一時中止したことなどによる、分庁舎新築工事の契約変更3件をお願いするものです。
 また、動産の取得は、本県で備蓄する抗インフルエンザウイルス薬であるタミフルカプセルなどを買い入れるものであり、指定管理者の指定は、宮ケ瀬やまなみセンター、宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地並びに宮ケ瀬湖カヌー場ほか1件のご審議をお願いするものです。
 このほか、令和元年度神奈川県公営企業決算の認定につきましては、監査委員の審査が終了しましたので、ご審議をお願いするものです。
 以上をもちまして、私の説明を終わります。
 細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa