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更新日:2021年2月8日

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電子申告義務化に伴い、大法人への紙の申告書等の事前送付を取りやめます

大法人の紙の申告書等の事前送付を取りやめます

令和2年4月1日以後に開始する事業年度より、大法人が提出する法人事業税、特別法人事業税および法人県民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。

神奈川県では、令和3年4月から大法人への紙の申告書等の事前送付を取りやめます。

対象税目

法人事業税、特別法人事業税、法人県民税

事前送付を取りやめる大法人

  1. 本県が把握している内国法人のうち、資本金の額または出資金が1億円を超える法人
  2. 相互会社、投資法人および特定目的会社

対象申告書等

確定申告書、予定申告書

その他

申告書等の様式や申告書記載の手引きは申請・届出様式ダウンロードにて掲載されておりますので、ご活用くださいますようお願いいたします。

参考

問い合わせ先

所管の県税事務所まで

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このページの所管所属は総務局 財政部税制企画課です。