（旧）平成28年4月1日以後開始事業年度用法人県民税・事業税・地方法人特別税関係申告書、申告書別表等

社会保障・税番号制度の導入により、平成28年1月1日以後に開始する事業年度分の申告から、申告書に法人番号を記載していただく必要があります。

平成29年3月31日付けの地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第26号）による改正後の地方税法施行規則様式を掲載しています。
（各様式をクリックすると、別ウィンドウで開きます。）

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• 申告書
• 申告書別表等
• その他
  医療法人等に係る所得区分計算書
  法人県民税の課税・非課税の判定表

申告書

• 申告書（第6号様式）
• 予定申告書（第7号様式）
• 均等割申告書（第11号様式）

申告書別表等

連結法人関係

• 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
• 控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2）
• 控除対象個別帰属税額の控除明細書（第6号様式別表2の2）
• 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第6号様式別表2の3）

外国法人関係

• 外国法人の法人税割額に関する計算書（第6号様式別表1の2）

所得金額に関する計算書

• 所得金額に関する計算書（第6号様式別表5）

外形標準課税関係

• 付加価値額及び資本金等の額の計算書（第6号様式別表5の2）
• 付加価値額に関する計算書（第6号様式別表5の2の2）
• 資本金等の額に関する計算書（第6号様式別表5の2の3）
• 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（第6号様式別表5の2の4）
• 報酬給与額に関する明細書（第6号様式別表5の3）
• 労働者派遣等に関する明細書（第6号様式別表5の3の2）
• 純支払利子に関する明細書（第6号様式別表5の4）
• 純支払賃借料に関する明細書（第6号様式別表5の5）
• 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6）
• 平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書（第6号様式別表5の7）
• 付加価値額積算表

収入金額に関する計算書

• 収入金額に関する計算書（第6号様式別表6）
• 収入金額に関する計算書（第6号様式別表7）
• 収入金額に関する計算書（第6号様式別表8）

欠損金額等の控除関係

• 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書（第6号様式別表9）
• 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
• 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）

地方法人特別税関係

• 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書（第6号様式別表14）

外国法人税等の額の控除関係

• 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）（第7号の2様式）
• 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表1）
• 控除限度額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表2）

特定寄附金税額控除関係

• 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）

課税標準の分割関係

• 課税標準の分割に関する明細書（第10号様式）
• 県内分割基準人員の明細

 

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その他

• 医療法人等に係る所得区分計算書（平成28年4月1日以後開始事業年度用）
• 社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等に係る法人県民税の非課税判定表

問い合わせ先

お近くの県税事務所まで

県税事務所等一覧のページへ

 

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