(旧)平成29年4月1日以後開始事業年度用法人県民税・事業税・地方法人特別税関係申告書、申告書別表等

掲載日:2020年4月1日

社会保障・税番号制度の導入により、平成28年1月1日以後に開始する事業年度分の申告から、申告書に法人番号を記載していただく必要があります。

平成29年7月6日付けの地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第46号)による改正後の地方税法施行規則様式を掲載しています。
(各様式をクリックすると、別ウィンドウで開きます。)


申告書

申告書別表

連結法人関係

外国法人関係

所得金額に関する計算書

外形標準課税関係

収入金額に関する計算書

欠損金額等の控除関係

地方法人特別税関係

外国法人税等の額の控除関係

特定寄附金税額控除関係

課税標準の分割関係

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その他

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