県のたより3月号2面・3面-1

令和6年能登半島地震に対する支援とそこから得た教訓

市町村と連携した被災地支援の取り組み

県は、地震発生の直後から、災害対策支援チームを設置し、市町村や関係機関と連携しながら、被災地への災害対策支援を行ってきました。
引き続き被災地のニーズに沿った支援を継続的に行います。

［総計延べ2,520人］（うち県職員201人）

令和6年2月13日現在

被災者の「いのち」を守るために

災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣

県内医療機関から派遣し、被災地域における医療情報収集、患者等の医療搬送、病院支援などを行っています。

［延べ142人］

緊急消防援助隊神奈川県大隊を派遣

県内全消防本部により編成された部隊が、安否不明者の捜索や傷病者の救急搬送などを行いました。

［延べ1,924人］

保健師チームを派遣

県内の市町村と連携して保健師、管理栄養士等を派遣し、自宅避難者への家庭訪問による健康相談や、避難所における感染症対策、エコノミークラス症候群対策などを行っています。

［延べ125人］

支援物資を確実かつ迅速に届けるために

応援職員を派遣

必要な各種調整や、夜間照明の設置など避難所の仮設トイレを利用しやすくしたり、被災者の給水の支援等に当たっています。

［延べ164人］

復旧に向けて

職員（建築職）による震災建築物応急危険度判定

被災した建築物について、余震による建築物の倒壊や部材の落下等の危険性の判定を行いました。

［延べ10人］

※上記は主な取り組みを抜粋しているため、各取り組みの合計は総計と一致しません

神奈川県CIO（情報統括責任者）兼CDO（データ統括責任者）
江口清貴（えぐちきよたか）氏

「石川県からの要請により、県、市町、自衛隊、医療機関等が個別に収集管理していた被災地に点在する避難所や被災状況の情報を、一元管理できる仕組みの導入支援などを行ってきました。災害への対応で最も重要なものの一つが情報です。正しい情報を県や市町村、関係団体が把握することが、その後の迅速な救援・支援の実施につながります。そこで、今回の震災対応の経験を踏まえ、衛星通信システムの整備や、電源にも使えるPHV車の導入、県と市町村間の情報連携基盤強化など必要な取り組みについて提案しました。」

神奈川県防災アドバイザー国崎信江（くにざきのぶえ）氏

「今回これほどの被害が出たのも、建物の脆弱（ぜいじゃく）性が原因と思われます。お金はかかるけれども自宅の耐震化と向き合い、自分の住む地域に同じ規模の地震が起きたらわが家は大丈夫だろうかと考えてほしいです。なぜなら、今回の地震では役場や消防に助けてと電話してつながったとしても津波警報が解除されるまで消防も警察も現場に入れず、救出救助活動ができなかったという事実があったからです。命を守るためには自宅の耐震性が重要です。まずは、耐震診断や耐震工事の助成制度を自治体のホームページで調べてみましょう。命を守ることができるのは自分自身なのです。」

支援の取り組みについて詳しくは
県ホームページ令和6年能登半島地震に対する支援の取組

もう一度見直そう！地震への備え

地震による被害を最小限にとどめるためには、事前の備えが重要です。
いざという時に慌てず適切な行動ができるように、必要な情報はあらかじめ確認しましょう。

地震防災チェックシートで確認しましょう

詳しくは地震防災チェックシート地震防災チェックシートQRコード

マイホームを耐震化しましょう

自分の家が安全かどうかを知るため、積極的に専門家の耐震診断を受けましょう。特に、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準適用の住宅は確認が重要です。必要があれば早めに改修しましょう。
耐震診断や耐震改修工事にお住まいの自治体の補助制度を活用できる場合があります。補助制度の詳細はお住まいの市町村担当課にお問合せください。