かながわ女性の活躍応援団とは

女性の活躍応援団

設立趣旨

女性の活躍を推進するための取組みに積極的で、神奈川県にゆかりの深い企業の男性トップ10人と知事によって、2015年11月に誕生した応援団です。性別に関係なく働き続け、女性が個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、社会全体で女性の活躍を応援する機運を高めていくことが、その目的です。

県内企業のトップの約9割が男性という現状から、男性トップの意識改革が重要であり、男性トップから男性トップへの働きかけが効果的であると考え、メンバーはあえて男性としています。

2016年9月には新たに企業等の男性トップ10人が参加し、総勢21人となりました。団員の皆さんには、行動宣言を発表していただくほか、女性の活躍推進に関する取組みを関連会社などへ広げるための働きかけや、企業向け講座などでの講師・パネリストとしてご協力いただきます。

また、2016年12月から企業・団体等の男性トップの皆さんに自主的に参加いただける「かながわ女性の活躍応援サポーター」の募集を開始し、女性活躍の社会的ムーブメント拡大に向けてさらに取組みを強化していきます。

かながわ女性の活躍応援団行動宣言

私たちは、女性の活躍を一層推進するため、私たちトップ自らがリーダーシップをもって取り組みます。
私たちは、一人ひとりが自社において具体的な目標を設定し、その達成に向け積極的に取り組みます。
私たちは、団員各々がネットワークを広げ、社会全体での取組みに対するムーブメントを創出します。
womanact

woman act.について

woman act.は、女性がどんどん社会の主役になって活躍する姿をイメージした合言葉。
action=行動 activate=活性 active=元気に actual=現実に actuate=動機づけ
5つの「act.」は、女性が生き方に自信と誇りを持って輝ける未来実現のために不可欠のエッセンス。

■団長からのメッセージ

女性活躍推進?
はい、企業成長戦略です。

かながわ女性の活躍応援団団長 黒岩祐治 神奈川県知事 かながわ女性の活躍応援団団長 黒岩祐治 神奈川県知事

「かながわ女性の活躍応援団」を立ち上げて、丸3年が経ちました。
2015年11月の結成以来、応援団員企業等による啓発講座・シンポジウムの開催や、「女性の活躍応援サポーター」の参加登録など、社会的ムーブメント創出の取組みを進めてきましたが、今、世の中の流れが大きく変化する節目にいるのではないかと考えています。

女性活躍推進は、それぞれの女性が生涯にわたって個性と能力を発揮するという個々人の生き方とそれをどう支えるかという問題でもありますが、それと同時に、イノベイティブな活力ある企業経営や出生率回復を含め発展する将来社会にもつながるとても重要なものでもあります。そのような意識が企業経営者の方々に拡がり始めていると。

「女性には出産や育児もあるじゃないか。具体的にどう活躍してもらえばいいんだ。」とおっしゃる企業経営者の方もいらっしゃいますが、今ある女性の力に気づいていないだけではないでしょうか。
やはり、女性の活躍は必然であり、絶対なくてはならないものです。本当に女性が生き生きと活躍できる社会をめざして、応援団とともに女性活躍を推進していきましょう。

■アドバイザーからのメッセージ

女性がその能力を存分に発揮できる職場、
その実現のために社会的ムーブメントの
輪をさらに拡げよう。

かながわ女性の活躍応援団アドバイザー 岩田喜美枝 神奈川県男女共同参画審議会会長 かながわ女性の活躍応援団アドバイザー 岩田喜美枝 神奈川県男女共同参画審議会会長

私は今、多くの企業において女性の活躍推進に対する取組姿勢が 大きく進化していることを実感しています。
例えば、育児期の女性に対して、どう仕事を免除するかを考える「仕事免除型」支援から、フレックスタイムやテレワークなどもうまく使いながら育児中も中核的な仕事にもしっかりと就いてもらう「仕事支援、キャリア支援型」へのシフトです。
女性の活躍推進は、企業経営にとって、女性社員のための福祉的対策の段階から、成長戦略上の中核的要素へと進化しているように感じています。

「かながわ女性の活躍応援団」には、発足当初から二つのことを期待しています。
一つは、「応援サポーター」の方も含め、応援団に加わっていただいた男性トップのみなさんが、それぞれの企業の具体的取組みで女性活躍推進の先頭を走っていただくこと。 トップのスピード感を伴う実行力に期待しています。
もう一つは、「応援団員」を中心として、社内の取組みを超えて、その社会的影響力を使っていただくこと。行動宣言を改定していただき、社会的ムーブメント拡大への取組みもさらに一歩進めてくださっていることを、大変心強く感じています。
これからも、企業の社会的責任として、また、企業価値向上のために、それぞれの業界はもとより、地域社会や日本社会全体での女性活躍推進のために尽力されることを期待しています。