更新日:2026年5月12日

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県内の就業支援機関リンク集

県内の就業支援機関について紹介しているリンク集です。リンク先のページに関するお問い合わせは、各リンク先の団体へ直接ご連絡ください。

 県が行う求職者支援事業

シニア・ジョブスタイル・かながわ 40歳以上の中高年齢者の多様な働き方を支援するため、キャリアカウンセリングや、専門相談を行うとともに、国の職業相談・職業紹介のサービスを実施しています。
かながわ女性キャリアカウンセリング相談室 「これから働き始めたい」「再就職したい」「転職したい」と考えている女性のための就業支援として、マザーズハローワーク横浜内の「かながわ女性キャリアカウンセリング相談室」で女性カウンセラーによるキャリアカウンセリングを実施しています。
かながわ若者就職支援センター 併設ハローワークと連携して、キャリアカウンセリングから職業紹介まで、就職に関する様々なサービスをワンストップで提供しており、39歳までの仕事を探している方々にご利用いただいています。
かながわ労働センター 職場で直面するトラブルを防止するため、働く人たちや使用者の皆さまからの労働相談をお受けしています。また、労働問題を解決するために役立つ情報を提供し、講座やセミナーを開催しています。
職業訓練 職業能力開発に関する情報提供を行うとともに、職業訓練及び民間教育訓練機関等を活用した委託訓練『即戦力』を実施しています。
地域若者サポートステーション 厚生労働省と地方自治体が協働し、働くことに悩みを抱える若年無業者などの職業的自立を目指し、包括的に支援する事業です。
若者支援の実績やノウハウを持つ地域のNPO法人などが運営する「地域若者サポートステーション」(愛称:サポステ)を設置し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や、協力企業による就労体験など、多様な支援策を提供しています。令和2年度から「サポステ・プラス」として、40歳~49歳の方も対象となりました。
かながわ総合しごと館スマイルワーク 県・国・横浜市が連携して、さまざまな方の“しごと”に関わることを総合的にサポートしています。学生・若年者・中高年者・女性など、さまざまな方の「働きたい!」「働き続けたい!」という相談に、ワンストップで対応します。

国が行う職業紹介事業

公共職業安定所(ハローワーク) 厚生労働省の直轄機関で、職業相談・職業紹介、雇用保険の給付、職業訓練の受講のあっせん、事業主に対する助成金等、雇用についての総合的なサービスを提供しています。
ハローワークプラザ ハローワークの付属機関で、ハローワークに寄せられた求人情報の提供、職業相談と紹介を行っています。
ふるさとハローワーク ハローワークの設置されていない地域における地域住民の就職促進を図るため、地方公共団体との協力の下に、職業相談・紹介サービスを提供しています。

市町村の就業支援情報等

横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市 平塚市 鎌倉市
藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市
厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市
綾瀬市 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 中井町
大井町 松田町 山北町 開成町 箱根町 真鶴町
湯河原町 愛川町 清川村      

その他

シルバー人材センター・生きがい事業団 国・県・市町村の支援を受けながら、原則として60歳以上の健康で働く意欲のある方を会員として、働くことを通じて生きがいを見出し、地域社会に貢献しようとする法人又は任意の団体です。
企業、公共団体、家庭等から依頼された仕事を引き受けて、会員に対し て就業機会を提供します。
(一財)神奈川県駐労福祉センター (駐留軍関係離職者対象)駐留軍関係労働者の為の無料職業紹介所です。
(公財)神奈川県労働福祉協会寿労働センター無料職業紹介所 (日雇労働者等対象)寿地区に仕事を探しに来た方、元ホームレスの方、住まいが不安定な方等に、職業紹介や就労に関する相談や情報の提供などを行っています。
(公財)神奈川産業振興センター 県域の総合的な中小企業支援機関として、経営課題の解決に向けワンストップによる相談や経営専門家の派遣を行うとともに、販路開拓やビジネスプランの事業化支援等企業経営に対する各種の支援を行っています。

 

神奈川県後継者バンク

((公財)神奈川産業振興センター「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」)

 

神奈川県後継者バンクは、後継者不在で事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者と起業家(創業希望者)とのマッチングを支援する、登録制の仕組みです。
起業家の方の神奈川県後継者バンクへのご登録にあたっては、最寄りの商工会議所等連携創業支援機関へお申し込みをいただき、その後連携創業支援機関から神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターに紹介を受けた方が対象となります。(創業塾を受講している等、創業の準備をしていることが必要です。)

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。