基金21・協働事業負担金

掲載日:2019年5月23日

協働事業負担金

 協働事業負担金は、地域社会にとって必要な公益的な事業で、ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを組んで行えば、一層の効果が期待できると考えられる事業の推進を目的としています。

 ボランタリー団体等と県とが、事業実施にあたっての基本的なスタンス、役割分担を明らかにした協定書を締結した上で、協働して行う公益を目的とする事業に対して、基金からその事業に要する経費を負担します。
・一般部門…課題の種類による制約はありません。自由に協働事業を提案してください。
・特定課題枠…県とボランタリー団体等とが協働して対応を図るべき喫緊の課題を県の各機関から募集し、審査会の審議を経て決定後、事業提案を募集するものです。

募集 

前年度に翌年度の事業を募集します。 詳細は、募集案内をご覧ください。

限度額と交付期間

  • 対象となる事業に要する経費について、1,000万円を上限として負担します。
    ただし、別途審査会が定める最高交付額に基づく制限があります。
  • 負担金を継続して受けられる期間は原則3年間です。
    ただし、年度ごとに審査があります。また、4年目以降(最長5年間)の継続を求める場合は、別途事業計画(自立計画)の提出が必要です。

事業の流れ

 1. 【事業の提案】
 2. 【書類審査】
 3. 【プレゼンテーション審査】
 4. 【県担当部署との協議】
 5. 【交付申請】
 6. 【最終審査】
 7. 【選考結果のお知らせ】
 8. 【協定書の締結】
 9. 【交付決定】
10. 【協働事業の実施】

よくあるご質問

これまでに実施されている事業

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa