基金２１・協働事業負担金

かながわボランタリー活動推進基金２１　協働事業負担金の説明

協働事業負担金

　協働事業負担金は、地域社会にとって必要な公益的な事業で、ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを組んで行えば、一層の効果が期待できる事業を対象に、基金からその事業に要する経費に対し、応分の負担をします。

〇　一般部門…課題の種類による制約はありません。自由に協働事業を提案してください。
〇　課題部門…県とボランタリー団体等とが協働して対応を図るべき喫緊の課題を県の各機関から募　
集し、審査会の審議を経て決定後、ボランタリー団体からの事業提案を募集するものです。

前年度に翌年度の事業を募集します。詳細は、募集案内をご覧ください。

対象となる事業に要する経費について、1,000万円を上限に負担金を交付します。
※継続期間中の交付金額については、初年度の事業計画書に基づき審査会が最高交付額と最高交付年度を定め、それ以外の交付額は、最高交付額の75％を上限とします。
（例：1年目375万円、2年目500万円、3年目375万円。ただし、審査会が2年目の最高交付額を400万円と定めた場合は、1年目と3年目の交付申請額の上限は300万円となります。）
負担金を継続して受けられる期間は原則最長3年間です。

　継続して負担金の交付を受けられる期間は、原則3年間です。ただし、年度ごとに改めて翌年度の提案書の提出が必要となり、事業の進捗状況及び今後の事業計画等について審査会の審査を受けた上で、継続の可否が判断されるため、継続が約束されるものではありません。
　また、4年目以降、継続が必要な場合は、団体と協働部署とが協議の上、継続が必要な理由や基金終了後の具体的な事業継続の見通しを記載した事業計画（自立計画）を提出し、自立化や制度化の目途が立ち、一定の効果が見込まれると判断されたものに限り、継続が認められる場合があります。（最長5年間）