県版特区について

掲載日:2018年5月2日

「県版特区」がスタートしました!

神奈川県では、企業の皆様が立地しやすい環境を作っていくため、平成26年4月1日から土地利用等について県が権限を持つ各種規制を緩和する「県版特区」の取組みをスタートさせました。

1.環境アセスメント制度の面積要件や手続き期間を短縮

 環境アセスメント制度について、工場等を建設する際の面積要件の緩和や、手続き期間の短縮を実施しました。
面積要件の緩和・・・3ha以上⇒10ha以上に見直し(神奈川県環境影響評価条例施行規則別表第1の備考3に規定する「その他の地域(国立公園、国定公園及び県立自然公園等を除く区域)」に限る)
手続き期間の短縮・・・2年10ヶ月⇒2年3ヶ月へ短縮(平均手続き期間)

環境アセスメント制度について詳しくはこちらから

2.「工業系特定保留区域」に工場等の事業所の立地が可能に

市街化調整区域の中の「工業系特定保留区域」において、一定の要件を満たす工場、研究所、本社機能を有する事業所が立地可能となる新たな仕組みを構築(開発許可基準の新規制定)しました。

詳しくはこちらから(「神奈川県開発審査会提案基準27「工業系特定保留区域における工場、研究所等」の制定について」)

3.「工業系特定保留区域」に工場等が立地した場合に必要な緑地面積の割合を引き下げ

 新たな開発許可基準等により「工業系特定保留区域」に工場等が立地した場合、敷地の有効活用を図っていけるよう、必要な緑地面積の割合を引き下げました。

県土地利用調整条例の審査指針の改正により、緑地率を現行40%~20%から一律20%へ引き下げ
工場立地法の県準則条例の改正により、緑地面積率を現行25%以上から20%以上へ引き下げ(町村区域に限る)、併せて町村の全区域の重複緑地の算入率を現行の25%から50%へ引き上げ

詳しくはこちらから(「工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例を改正しました!」)