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更新日:2024年10月15日
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特別支援学校教諭免許状に領域追加を受ける場合(実務経験を使う場合)の申請に必要な書類等
⇒ 申請日時点で有効な免許状かどうかや、再授与申請については、教員免許更新制廃止に伴う変更点についてでご確認ください。
書類等の名称 | 説明 | |
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1 |
教育職員検定及び普通免許状授与等申請書(注) |
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2 | 履歴書(注) |
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書類等の名称 | 説明 | |
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3 |
申請手数料(神奈川県収入証紙 |
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書類等の名称 | 説明 | |
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4 |
人物に関する証明書(注1) |
※ 作成を依頼する際は必ず「記入例」もお渡しください。 |
5 |
身体に関する証明書(注1) |
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6 |
実務に関する証明書(注1) |
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7 |
学力に関する証明書(成績証明書ではありません) |
(備考)神奈川県教育委員会の実施する免許法認定講習で単位修得された方は、次の「単位修得証明請求書」と「110円分の切手を貼付した長形3号の返信用封筒(あらかじめ返信先住所と氏名を明記し、切手を貼付したもの)」をこのページの下部に記載している申請窓口宛に送付し、再発行を受けてから、申請を行ってください。※免許状の申請以外の用途では再発行は行いません。 |
(注1)Word形式、PDF形式のいずれかを印刷し、必要事項を記入してください。
(注2)幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校および幼保連携型認定こども園
(注3)在職年数は暦に従って計算しますので、1日から月の末日までが1か月(月の途中からの任用の場合は、翌月の応答日の前日で1か月)となります。非常勤講師の場合は、勤務時間等により期間の換算を行います。
区分 | 説明 | |
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8 |
特別支援学校教諭免許状または盲・聾・養護学校教諭免許状 (原本) |
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9 |
教員免許更新等証明書 (コピー) |
※ 教員免許更新等(更新、免除、延期・延長、回復)を行った方は、必要となります。
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区分 | 説明 | |
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10 |
お持ちの教員免許状(全て) (コピー) |
※ 既に別の教員免許状を所持している方は、必要となります。
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区分 | 説明 | |
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11 | 返信用封筒(レターパック) |
※ 個人申請の場合は必要です(完成した教員免許状を郵送するため)。
(★)旧料金のレターパックプラス(520円)に80円分の切手を貼付したものでも可。 (注)レターパックプラス、簡易書留とも、郵便配達員による対面によるお届けとなります。
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12 |
戸籍抄本 (原本) |
※ 申請時の氏名・本籍地と、各提出書類に記載されている氏名・本籍地が異なる場合は、必要となります。
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13 |
在留カードまたは特別永住者証明書 (コピー) |
※ 外国籍の方は国籍を確認するため、必要となります。
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※ 申請が必要な場合 | 必要書類等 |
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申請する教員免許を使って、令和6年4月から教員(臨時的任用職員、非常勤講師を含む)として神奈川県内の学校に採用が内定している場合 |
※ 採用が確認できる書類がない場合は、窓口でその旨をお知らせください。 ※ 必ず3月中になるべく余裕を持って窓口までお越しください。 |
申請する教員免許がないと受験や受講に影響がある場合 |
※ 必ず3月中になるべく余裕を持って窓口までお越しください。 |
窓口・書類の送付先 |
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 東庁舎10階 神奈川県教育委員会 教職員企画課免許グループ ※ 郵送の場合は、封筒に「教員免許領域追加申請」と記入し、特定記録郵便など配達状況が確認できる方法で発送してください。 |
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電話番号 | 045-210-1111(内線8140,8149,8196) |
開庁日 |
平日(土・日・祝日、12月29日から1月3日を除く) |
窓口の受付時間 |
10時から11時30分、13時から15時 |
申請方法 | 説明 |
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県内の市町村立学校の現職教員 | 市町村教育委員会経由(横浜市は各方面事務所と市教委経由)での申請となります。 |
県立学校の現職教員 | 所属の管理職経由での申請となります。 |
※ 申請書類等に「人物に関する証明書」または「実務に関する証明書」が含まれていて、それらの証明責任者が経由機関の市町村教育委員会の場合は、経由申請の過程で証明責任者による証明が行われます。
このページの所管所属は教育局 行政部教職員企画課です。