自動車NOx・PM総量削減計画

掲載日:2018年10月29日

平成25年4月から、神奈川県では、新たに策定した「神奈川県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画」(以下、自動車NOx・PM総量削減計画)に基づき、平成32年度を目標年度として、自動車から排出される窒素酸化物(NOx)と粒子状物質(PM)の総量を削減する各種の対策を計画的に推進してまいります。

神奈川県自動車NOx・PM総量削減計画(PDF:309KB)

自動車NOx・PM総量削減計画の概要

計画の目標及び目標達成の期間

計画の対象地域

自動車NOx・PM法第6条及び第8条に基づき指定された対策地域を含む県内全域とします。

計画の目標

平成27年度までに、常時監視測定局において二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を達成します。
さらに、平成32年度までに、県内全域における大気環境基準を確保します。

目標達成に必要な削減量

窒素酸化物

窒素酸化物の総排出量を平成21年度の62,000トンから、平成27年度に53,700トン、平成32年度に48,300トンまで削減することを目途とします。
そのため、自動車から排出される窒素酸化物の量を平成21年度の19,900トンから、平成27年度に14,500トン、平成32年度に10,800トンまで削減します。

NOx削減目標グラフ図

粒子状物質

粒子状物質の総排出量を平成21年度の3,310トンから、平成27年度に3,010トン、平成32年度に2,830トンまで削減することを目途とします。
そのため、自動車から排出される粒子状物質の量を平成21年度の930トンから、平成27年度に760トン、平成32年度に640トンまで削減します。

PM削減目標グラフ図

計画の達成期間

策定の日から平成33年3月までとします。
なお、平成27年度を中間目標年度として、施策の効果及び大気環境の状況を評価するとともに、必要に応じて計画の見直しを行います。(平成29年1月30日に開催した「神奈川県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会専門委員会」の審議を経て、中間評価をまとめました。

中間評価の概要(PDF:116KB)

対象地域の現状

環境基準の達成状況

二酸化窒素

平成23年度は、常時監視測定局全92局中91局(98.9%)で達成しています。二酸化窒素達成グラフ

浮遊粒子状物質

平成16年度以降、大気汚染の状況は大幅に改善し、平成23年度は常時監視測定局全92局で環境基準を達成している。

浮遊粒子状物質達成グラフ

非達成局の状況

川崎市川崎区の池上新田公園前測定局では、これまでに一度も二酸化窒素に係る大気環境基準を達成したことがなく、大型貨物車が多く出入りし、渋滞が発生しやすい地域であるため、地域の荷主企業や運送事業者と連携した局地汚染対策に取り組む必要があります。

池上局状況グラフ

目標達成のための施策

自動車単体規制の強化等

大気汚染防止法に基づく新車に係る排出ガス規制である「単体規制」の強化等を進めます。

車種規制の実施

自動車NOx・PM法に基づき、排出ガス基準を満たさない自動車の対策地域内における車検更新を認めない「車種規制」を適正かつ確実に実施します。

運行規制等の実施

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、排出ガス基準を満たさないディーゼルトラック・バスの県内運行を禁止する「運行規制」等を実施します。
ディーゼル車規制

低公害車の普及促進

大気汚染防止法に基づく新車に係る排出ガス規制値を一定割合以上上回って排出ガスを低減させた自動車について九都県市で低公害車として指定し、配送時の利用を求める「グリーン配送」等の取組を推進するとともに、燃料電池自動車の普及を推進します。

エコドライブの普及推進

関係機関による実車・座学・シミュレーターを活用した講習会の開催や環境イベントでの啓発活動等を実施します。

自動車交通需要の調整・低減

荷物の運搬を依頼する事業者と車両の有効活用を図ろうとする運送事業者をマッチングさせる求荷求車情報ネットワークの活用等による物流の効率化、鉄道及び海運の積極的な活用、公共交通機関の利便性の向上を促進します。

交通流対策の推進

幹線道路の整備等による交通流の円滑化、交通量の変化に対応した信号制御や違法駐車の排除等により渋滞の改善を図ります。

局地汚染対策の推進

二酸化窒素に係る大気環境基準を達成していない川崎市川崎区の池上新田公園前測定局が位置する東京大師横浜線周辺の地域について、関係機関が連携し、さまざまな事業を推進します。

  • 川崎市条例に基づく「エコ運搬制度」による低公害車の利用等の要請
  • 県「事業者向け自動車利用ガイドライン」に基づく自主的な取組の実施要請
  • 電子メール、ラジオ放送、道路情報板による二酸化窒素の高濃度情報の提供
  • 大型車に対する「環境ロードプライシング」割引による高速湾岸線への誘導
  • 初冬季など二酸化窒素が高濃度となりやすい時期における、地域の荷主・運送事業者等への重点的な要請・啓発

推進体制等

計画の着実な推進

計画の着実な推進のため、施策の進捗状況を毎年、把握・評価し、その結果を公表します。

関係者間の連携

計画を推進するため、国、県、市町村、県警、道路管理者、関係団体、荷主、発注者、運送事業者等が連携して取組を行います。

調査研究・実態把握

交差点近傍等における大気汚染の状況を把握し、追加施策の必要性を検討するとともに、自動車排出ガスと二次生成汚染物質との関連性について調査を行います。

地球温暖化対策との連携

「神奈川県地球温暖化対策計画」と連携し、低公害車の普及促進やエコドライブの普及推進、交通需要の調整・低減などの施策を進めます。

計画策定までの経過

  • 平成23年3月 総量削減基本方針の閣議決定
  • 平成24年3月 国による大気環境シミュレーション結果の公表
  • 平成24年9月 計画骨子案の作成
  • 平成24年10月 計画骨子案に係る県民意見募集(パブリック・コメント)の実施
  • 平成25年1月 計画策定協議会において計画原案を審議、計画案を作成
  • 平成25年3月 計画案について環境大臣へ協議
  • 平成25年4月 計画を策定

神奈川県自動車NOx・PM総量削減計画策定協議会

自動車NOx・PM法第10条に基づき、自動車NOx・PM総量削減計画に定められるべき事項について調査審議するための機関として、神奈川県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会を設置しています。
また、協議会の下に専門委員会を設置し、計画の策定に係る専門的事項についての調査や計画の進行管理を行っています。

平成24年度までの取組

平成15年7月に前計画を策定し、これまで取り組んできた結果、神奈川県下の大気環境は大きく改善され、前計画の目標年度である平成22年度における環境基準達成局率は、二酸化窒素(NO2)については96.7%(92局中89局達成)、浮遊粒子状物質(SPM)については、98.9%(92局中91局達成)となりましたが、達成局率を100%にするという前計画の目標を達成することはできませんでした。

自動車NOx・PM総量削減計画(前計画)(PDF:432KB)

前計画における主な取組(局地汚染対策の推進)

前計画においては、ディーゼル車運行規制により自動車排出ガスの抑制に取り組んできたほか、交通量が集中して自動車排出ガスが高濃度となっている道路など、県内全域で進める対策だけでは、環境基準の達成が困難と見込まれる地域については、地域の実状に応じた重点的な対策を推進してきました。

関係機関の対策

神奈川県NOx・PM総量削減計画策定協議会関係機関が実施する局地汚染対策の進捗状況を掲載しています。

川崎市臨海部の二酸化窒素環境基準達成に向けて

池上新田公園前測定局付近を中心とした産業道路沿道における具体的な取組みを説明しています。

進行管理等

前計画の進捗状況を把握するため、施策の状況確認や排出量の推計などを行い、専門委員会において審議してきました。
なお、平成24年度においては、前計画の達成状況に関する検証及び新たな総量削減計画の策定の方向性の検討を行いました。

専門委員会における審議記録



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