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更新日：2021年7月20日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第80回市民事業専門委員会
令和3年5月26日（水曜日）9時50分から11時50分
かながわ県民センター12階 第1会議室
増田 清美【委員長】、藤井 京子【副委員長】
青砥 航次、石本 健二、稲垣 敏明
令和3年7月28日（水曜日）10時00分から（予定）
水源環境保全課 池田
電話番号 045-210-4358
（事務局）
定刻前ではございますが、委員の方が全員揃いましたので、第80回市民事業専門委員会を開会させていただきます。本日は委員の方5名にご出席頂いております。専門委員会につきましては、県民会議の扱いを準用し、市民事業専門委員会設置要綱第5条により原則公開とします。なお、本日、傍聴希望者はおりません。これより議事に入らせて頂きますが、議事進行は委員長の増田委員にお願いしたいと思います。増田委員よろしくお願いいたします。
（増田委員長）
それでは次第に沿って進めて参ります。議題1は令和3年度の市民事業専門委員会の活動についてです。
（増田委員長）
それでは、事務局より説明をお願いします。
（事務局 資料1-1及び資料1-2により説明）
（1）市民事業専門委員会活動スケジュール
（次回委員会開催日について日程調整）
（増田委員長）
それでは、次回は7月28日の午前10時からで、よろしくお願いします。
（全委員 異議なし）
（2）水源環境保全・再生市民事業支援補助金 選考スケジュール
（増田委員長）
次に、補助金の一次選考については、令和4年度のスケジュールですが、2月2日又は2月3日という事で。例年この時期に一次選考をやっているのですけれど、皆さんのご都合はいかがですか。
（次回一次選考日について日程調整）
（増田委員長）
では、令和4年度補助金一次選考は2月2日に確定となります。
（全委員 異議なし）
（増田委員長）
続いて、議題2の支援団体の開拓について、事務局より説明をお願いします。
（事務局 資料2により説明）
（増田委員長）
補助金の経過及び現況等について説明がありましたが、今日はここが要となっております。先細りになって申請団体が減ると難しくなってしまいますので、今後の支援団体の開拓について、ご意見、提案等、順番にお願いします。
（藤井副委員長）
申請する市民団体の数を増やしていきたいという事ですよね。長い話になるかもしれませんが、まず、私は皆さんより経験値が浅いというか、この委員会においては、昨年度からこのお役目を拝受しました。このお役目に入る前は、こういった補助金があるという事をはっきり言って存じあげてなかったです。私は、普段は市民団体から密接に相談を受けたりする立場にあるのですけれど、その方たちから、何か良い補助金とか助成金とか、どうしても市民団体というのは財政基盤が弱いので、そういった資金調達とか資金の掘り起こしみたいな相談を受ける時に、こちらの補助金を情報提供したり、ご案内したりする事はなかったです。という事は、なかなかこの補助金制度が目に触れにくい、認知度が低いという事が、先ず第一。それから、今度、関わり始めて、私が相談を受けて、主に環境団体ですけれど、この補助金をご案内しようと思ったときに、何に向けてどのような補助ができるかという事が非常にわかりにくくて、ご案内しにくい。そこら辺がネックになって、私がそういう形で市民団体と接するときに、気軽にこんなのがありますからどうぞと声をかけづらい。そこが、根本のところで、この補助金が誰を対象にして、どんな事業に対して、というところが、うまく見えてこないのですね。多分、普段事務に長けてらっしゃる方は、こういうチラシにこういう書き方をされて、非常にわかりやすく書きましたよと仰るかもしれないですけれど、もともとそういうものにそんなに明るいというか普段接していない者にとっては、ここに申請区分とか、色々書かれているうちに、一体自分がどれに該当するのかっていうのがわかりにくくなってしまうので、今更なんですけれど、誰を対象とした補助金で、どういった事にこの補助金を貰えるのかという、そこをちゃんと出してくれないと、受取側は申請する気にならない。この間、初めて私も事業の選考委員会に出席させていただいたときに、根本に関係してくると思うのですが、どこを対象としているか、何を対象としているのかっていうのが、委員が検討している時でも、揺れ動いているのですよね。これが、その水源の環境に直結しているとか、例えば河川敷はどうなのですか、川が流れているのはどうなのですか、というところで、委員の中でもわからなかったり、意見がぶれるっていうところは、それは申請する側もそうなんです。そういうのもありながら、結局こう色々な資料を見させていただいて、申請してきた団体を見ていると、必ずしも水源の所にいない団体も申し込めていて、それは普及啓発だったり、そういうのがあるので、その辺がごちゃごちゃしていて、素人には凄くわかりにくかったので、先ずは、神奈川県の水源にいる人達で活動している環境団体がターゲットであれば、それは、何町とか何市とかで活動している人は対象ですよ、次に今度そこではなくて、普及啓発であれば、例えば横浜市の人でも構わないとか、三浦市の人でも構わないとか、要するに自分は環境保全の活動をしている中で、この補助金の対象に自分たちの団体がなり得るのか、なり得ないのかが、全くもってわからない。なので、情報提供する側も進めづらいし、それから、環境団体で補助金を欲しいなと思っている人たちにも行き届かないというところが、難しいところなのかなと思いました。チラシは出来上がってしまいましたが、今度広報でフェイスブックやメルマガに流すときには、環境保全に取り組んでいる全ての人ではないわけですよね、そこにそもそもこう、誰が申請できて、誰が申請できないかとか、そこがわからないので、申請出来る人たちが例えば愛川町で取り組んでいる人とか、神奈川県の水源地域が何市と何町なのかというのは、なかなか全ての県民にはわかっていないと思うので、そこを具体的な文言を入れたようなフェイスブックだったり、メルマガだったりっていうのを発信していかないと届きにくいなと思いました。今後の広報について話をしますと、チラシ配架の計画が出ていまして、それは私共が普段活動していて、コロナになってから凄く苦慮しているところなのですけれど、施設に配架していても、そもそも施設が閉館していたり、行く人数が減らされていたりしていて、なかなかチラシを目にする機会が少ないので、チラシで物事を伝えるというのが難しいなという事が去年位から始まっている事です。それから、県関連の広報という事で、フェイスブックや県のたよりという事が書かれていますが、そもそも県のたよりを受け取る環境にある方たちが、減ってきている。というのは、新聞をとっている世帯が少ない、新聞じゃなくて配架している市町もあるみたいですけれど、我が家も色々な事情がありまして、新聞を止めたら、もう県のたよりは来ないです。市のたよりは、個別配送みたいに市が頼んでいるところから来るのですけれど、県のたよりは届かないです。それと同じ事が、他の市の方々にも聞いたらあるので、やはり、県のたよりの広報力、紙としての広報力が少し減ってきているのかなというのがあるので、その辺は県のたよりとして対応していかないといけないのかなと思います。
（増田委員長）
新聞ではなくて、自治会に入っていないと、配布しないのではないですか。
（青砥委員）
県のたよりは新聞ですね。
（藤井副委員長）
市町によって違う。我が家のところは自治会に入っているけれど、県のたよりは来ない。自治会に入ってない人でも、市のたよりは来るのです。個別配送のポスティングの業者に頼んでいるみたいで。
（増田委員長）
小田原市の場合は、自治会に入っている人に自治会の評議員がポスティングしています。だから、新聞は全然関係ないです。
（藤井副委員長）
そこは、市町、自治体によって違うんです。
（石本委員）
海老名市の場合は、必要な時はシルバー人材センターに頼んで全戸配布している。
（藤井副委員長）
県のたよりの配布方法が違うので、特に重要なのは、水源地域にある市町がどういう県のたよりの配布方法をしているのかというのは、きちんとお調べになって、目的のところに配布できているのかという事が重要かなと思います。小田原は自治会に入っている人に配布とか、秦野はどうなっているとか、伊勢原や厚木はどうなっているとか。後、フェイスブックはこの募集期間の前だけに出してもしょうがないので、ちょこちょこ水源環境保全課からの発信ですみたいな、2か月に1回位発信していかないと、目に触れづらいと思います。こんな事をやっている人たちがいますよ、水源環境保全・再生市民事業支援補助金でこんな事をしていますとか、やったら見てくれるだろうという事ではなくて、やって見てもらうための仕掛けっていうのを工夫しないと、見ていただきたい方たちには届かないのかなと思いますね。令和4年度の募集を流すのであれば、もう、6月でも7月でも先ず一報を出す、それから、今年はこんな事でやりますというのを、7月やったら9月もやって、いよいよ始まりますみたいな事で、ちょっと複数回やって行かないと、届きにくいのかなと。やはり選考基準について、皆が悩むところですよね。どこがこの補助金の対象として相応しいかっていう事を、今一度すっきりと説明というか解説ができるという事が大切かなと思いました。全体的に見て、市民事業だけではなくて、こういった助成金、補助金事業ですね。助成金と補助金と何が違うかというと、私の中では行政が提供するお金を補助金といって、民間が提供するお金を助成金というふうに区別をしてお話ししますと、助成金事業は、民間の人たちが、民間の会社や財団が全国区でやっています。私がよく市民団体に向けて資金調達のセミナーとかをやったりする時に、皆さんに説明するのはやっぱり地元の所からやりましょう、競争相手が少ないので、取りやすいですよ、申請する事がやりやすいですよとお知らせする中で、神奈川県民にこの補助金事業がフィットしてくるような仕掛けをしていかないといけないと思うので、その辺、今説明したようなところを整理していただいて。それから、申請団体が少なくなってきたというのは、やはり市民団体自体の数が減ってきているのは事実です。新たに設立しても、環境団体は減ってきている。今は、やはり、子供の貧困だったりとか、老人福祉だったりとか、まちづくりだったりとか、特にそっち系の市民団体を作り始めている方たちは多いですけれど、なかなか環境団体のところが。そこを、神奈川県の水、こんなに豊かで、私たちは水を守ろうという仕掛けをどういうふうにしていくか、環境保護だとSDGsも入ってくるので、その辺と絡めながら、たしか、県のSDGsと関係している部署があると思うので、そういったところとも連携を取りながら、環境団体にアンテナを張っている方々に届くような策を講じるという事かな。色々な県内の自治体で、いわゆる補助金をやっているところとやっていないところとあるんですけれど、やっているところはどこも申請数が減ってきているのは事実です。それは市民団体が減ってきているのと、こういう公共のお金を使いながらやる申請って、とっても面倒くさいんですね。申請書の書き方だったり報告書だったり。わりと若い方たちはクラウドファンディングでできちゃうと思っている方が多いみたいで、そっちに流れちゃったりとか、後は民間の方にいったりとかするので、減ってきたりしているのは事実です。ですので、今までのような仕掛けだと減ってくるのかなとは思います。ただ、クラウドファンディングは簡単にできるものではないし、またやったらやったで凄く大変なので、でも、メディアにはよくクラウドファンディングっていう言葉が流れてきてしまうので、そっちに飛びつく人たちが多いのですけれど、ちゃんと伴走する支援者がいて、クラウドファンディングをやるならこういうやり方にしましょう、こういう仕掛け方をしましょう、こうだったらこうですよというマネージャーがしっかりと着くので、ここもやはり申請があがってきた段階には事務局の方々が支えていくような、しっかりとサポートをするような、懇切丁寧に説明されたらいいのかなと思います。
（増田委員長）
クラウドファンディングについては専門家を2回呼んでレクチャーしているんですね。それで、ゲットしている当時の団体もいます。それでもやはり、難しいといってやらない団体も結構います。
（藤井副委員長）
クラウドファンディングは、株式会社がやっている事なので。そういう風に手出しをしちゃうところが多いので、こっちに申請するのが減ってきているのかなと思います。色々この環境に限らなくても何でもいいですよっていう補助金でも、どこもみんな申請団体が減ってきているというのは、その辺の手続きが面倒くさいとか、補助に頼らないでやっていこうとか。画期的な町は申請してきた人達には、審査をしないで、定額、決められたお金なのですけれど、申請者には全て渡すというふうに切り替えたところもあるので、やはり申請団体が減っているという現状です。
（増田委員長）
貴重なご意見ありがとうございます。仰る事、そのとおりだと思うのですけれど、委員会も平成19年からスタートして、色々変遷というか変えてきて、その都度その都度良い状態のようにはしてきているんですね。チラシに関しても、相当修正したりしているんですが、今話を伺っていて原点に戻るというんでしょうかね、例えばこのチラシを配られても、水源環境保全税ができた平成19年からの県の取組みとして、安定的な水の供給、未来の子供たちにというようなフレーズもあって、そのために水源を守るという仕組みがあって、出来たのがこの県民会議じゃないですか。チラシにあるように神奈川の森と水を守る、支えるといっても、今現在の、そういった過去の事を知らない人には、ピンと来ない。私なんかは慣れちゃっているところがあるじゃないですか。最初から関わっていると。そこは、今気づかせていただいたような気がするんですけれど、現実に県民フォーラムをやっているときも皆さんが給与から超過課税をいただいているという事は、ほとんど知らないです。そこを説明するとみんな驚いたくらいで、そうやって使われているんですねという説明を、最初のころは県民フォーラムの来場者に丁寧に説明していたんですよ。それもやはり経年変化になると、そういう原点の部分の説明が希薄になってきて、違う方のイベント中心になってきちゃうと、何だろうと思うわけですよね。今、仰ったように。私自身も関わっていて思うと、自分は全部知っているじゃないですか。でも、他の初めての、全然関心のないような人がいて、これ何だろうと言って、超過課税という文言がないじゃないですか。もっと正直に言って、水源環境保全税をいただいている中にこういう施策っていうのかな、そういうものが、県民が活動するのに支援できるんですよというような内容に変える、行政が作るものなのであまり柔らかいものは難しいのかなと思うのですが、人がこう喰いつくというのかな、チラシに、そういうところがないとなかなかいくら色々なところに配架しても、難しい部分がまだ現実はあるのかなというので、今これをすぐに直すという事は難しいけど、次の令和4年度の課題か、今年度に軌道修正できるのでしたら、良いと思う。
（事務局）
補足をさせていただきます。情報発信という点では先程フェイスブックについても募集開始直前1回ではなく、定期的にメッセージを伝える事が大切ではないかというお話がございましたが、昨年度から実施しているNPO協働推進課のメールマガジンにおいては、募集前の9月のみならず、6月から広報を開始しています。ご提案を踏まえて、他にもできる方法を検討していけたらと思います。また、先程のNPO団体数についてですが、環境の保全を図る活動をする団体、これは必ずしも環境の保全のみを実施している団体ではないのですが、その認証数は県全体で約560、うち政令市が半分、それ以外の地域が半分となっています。認証数は、平成24年度から平成30年まで増加し、その後、少し減っている状況です。最後に、補助金の申請数についてですが、県のボランタリー活動関連補助金においても、令和3年度募集における申請数は平成28年度募集時に比べると半減している状況で、色々な要因があるのかと思われます。
（藤井副委員長）
今、神奈川県内で、大体NPO法人の数は3000法人をいったりきたりで、そのうちの半分以上、1600位が横浜市内。それ以外の川崎、相模原を含めたそれ以外の部分が1400から1500位なので、先程言った、環境に関する部分も半分位が政令市でという数字になっている。しかも、横浜は住民の平均年齢の関係もあって、設立の申請をしたいという方が凄く多いです。県内は、設立の申請と解散をしたいというのが拮抗しているか、ちょっと最近は解散が多めという事もあります。
（増田委員長）
それはコロナの関係とか、それとも団体の年齢の問題ですか。
（藤井副委員長）
年齢の問題でしょうね。コロナの関係も少し去年位は出てきたかもしれませんが、その前から解散が増えてきているのは、どちらかというと年齢の問題ですね。50代後半位でNPO法人を立ち上げようかという人たちが、今、NPO法が出来て25年位経っているので、もう80歳位になっている代表者の方々が、やはり自分がこのまま続けられないので。後継者って、そんなになかなか、活動ってそれぞれ皆さん色々な意見があるので、自分達はこれをやる、若い人たちはこっちをやるみたいなので、そのまま継承っていうのはなかなかうまくいかないので、やはり高齢の関係で解散していくっていうのは最近の傾向です。
（増田委員長）
ありがとうございます。それでは、稲垣委員、何かご提案はございますか。
（稲垣委員）
資料2の別紙の「1 補助金の交付確定実績」から読み取れるというか、今回、この議題が支援団体の開拓についてという事なので、開拓案を練るには、やはり原因を十分分析する必要があると思うのですね。私は、この交付確定実績の表から、読み取れるのは3点あるのかなと思いました。一つは、スタート時、平成20年にスタートしているのですけれど、スタートした時から数が多いなと思うのですが、このスタートした時に多かった理由、そして、この支援補助に取り込めた理由、これはよく把握しておく必要があるかなと思いました。私、このころ当事者だったので、全国植樹祭が平成22年度に開催されるというなかで、平成19年から水源環境保全税で特別対策を実施するという事で、県民の皆さん全体のですね、森林保全を進めていこうという気風というか、キャッチフレーズというか、スローガンというか、そういう雰囲気があったといえばあったのですが。いずれにせよ、このスタート時の多かった理由はよく分析する必要があるのかなというのが先ず一つ。2点目は、補助金交付要綱によると、補助期間の上限が5年となっている中で、少なくとも1回はこの10年間の間に切り替わっていると、つまり、あまり数が変わらず切替えが出来たと、その理由は何かというのを分析してもらいたい。3点目は、平成30年度、令和元年度辺りから数が減ってきていると。具体的には事業数は令和元年度から、団体数は平成29年度から、補助金の確定額でいうと平成30年度から、大体ここら辺が潮目なのかなと思いました。先程、藤井委員がお話しした部分もありますけれど、やはりここで減った原因をよく分析する必要があるのかなと。環境関係団体が減っているというのが、底流にあってなのかもしれませんけれども、この補助金のなかで減った理由というのは、きちんと分析してもらったほうが良いかなと。以上ですけれど、この実績表からこんな事が言えるのかと思いましたので、申し上げさせていただきました。
（増田委員長）
ありがとうございます。それでは、石本委員、お願いします。
（石本委員）
不思議だなって思うのが、チラシの「もり・みず市民事業」っていう名前が、よくわからない。なぜ、水源環境保全・再生市民事業じゃないのか。
（増田委員長）
それは、色々と経緯があって、委員会で変えたのです。
（事務局）
正式名称は、要綱のとおり、水源環境保全・再生市民事業支援補助金なのですが、固過ぎるという事で、通称「もり・みず」を使用したようです。
（石本委員）
その通称が多分わからないかな。水源環境保全税でやっている事業だよという事がストレートに伝わらない一つの理由かなと。スタンドアップとスキルアップという部門も、団体さんのほうもよくわからない部分もあるかなと。
（増田委員長）
定着と高度化のほうがわかりやすいですよね。
（事務局）
経過としては、定着支援と高度化支援よりもスタンドアップとスキルアップという表現のほうが良いという事で、変更したようです。制度当初は部門もなく、補助率も、ある意味、とてもシンプルだったのですが、その後、議論を踏まえて現在の制度設計になったしだいです。
（増田委員長）
経過はそうですが、やはり新しく委員になっている方が疑問に思うという事は、見直しをする必要性もあるわけです。
（石本委員）
最初から全部わかっている人はわかる、途中から見た人にはわからない。
（増田委員長）
ずっと見てきている人間と、そうじゃない方の意見が、やはり新しく入った方の意見の方がピュアなので、わかりづらいのであれば、これも今後検討する必要もゼロではないかなと思います。貴重な意見です。
（藤井副委員長）
チラシは、申請しようとする人が初めて見るのですよね。
（石本委員）
今、団体が減っているという事で申請数も減っているのでしょうし、この補助金は、市民に環境を担っていってもらうという事と、知らせていきたい、普及させていきたいという二本柱があると思うのですけれど、数が減っている中では、次々は増やせないので、同じところに続けてもらってもいいのじゃないのかな。わりきっちゃって、5年でなくて、ある程度長い年限で。固定化という弊害もあるかもしれないが、新しい団体が生まれてくれば、5年間で区切りをつけてもいいけれど、生まれてこないのであれば、しっかりやっていただいているところにもう少し長くやってもらえばいいのかなと。県の決まりがあってできないのかな。
（増田委員長）
それはずっと議論されてきていて、時限がある水源環境保全税という税金なのでというところで、引っかかってくる。石本委員の仰っている事は、過去の委員会でも出ているんです。尻すぼみになっちゃうので、そういうのも含めて当然議論をしてきたのですが、最終的に税金なのでという感じで終わっちゃう、そういう感じもありますよね。
（石本委員）
登山者と環境に関心を持っている人は、一部は重なる部分もあるので、例えば丹沢の登山口の大倉とか秦野や西丹沢のビジターセンターとかで、登山者に注意を呼び掛けながら手続きしているので、もっと小さな単純な事を書いたカードとか、ゴミにならないようなものを作って、配布したら、もしかしたら千人に一人位は関心を持つかもしれないなというのが、かろうじて思うところです。以上です。
（増田委員長）
ありがとうございます。それでは、青砥委員お願いします。
（青砥委員）
皆さんの意見を伺いながら、そうだなと納得していました。私もNPOに関係している事もあるので、先行きとして申請者数を増やすという事も難しいのかなという感じも一瞬思いました。知っているところにこういうのがあるから、どうかと聞いてみても、具体的にどういうふうにそのお金を使うのかという事が思い浮かばないところもあるみたいで、活動はしているんだけれど、お金貰ってやってみようと思っていないところがあるみたいないんですよね。そういうところもあって難しいのかなと。石本委員が仰るとおり、数が増えないんだったら、もう少し長く活動をしてもらってもいいのじゃないかという、それもそうだなと思いました。それから、また、広報で、紙媒体とかフェイスブックとかあるのですが、それはみんな自分から行かないと見れないんです。例えば、TVKだとか、FM横浜だとか、NHKとか、耳から入ってくるようなところで、何か言ったら、今までとは結構違う層が聞いてくれるのかなと思いました。以上です。
（増田委員長）
皆さんの意見をまとめますと、このチラシが使いづらいというかわかりづらい、フェイスブックとかそういうところの更新とかが必要、別紙の過去の平成20年度から令和2年度までの分析をしたらどうかという、この潮目時の減った原因とかを、エビデンスに基づいたほうがいいのかもわからないですね、という意見、それから、尻すぼみになるようであれば、ちょっと語弊がありますが、補助団体の継続、5年の時限ではなくというのはどうかという意見ですね。ご意見ですから、ここで確定するという意味ではなくて、フリートーキングですから、そこの部分は事務局のほうもそのように捉えていただけたらと思います。他に何かありますか。
（稲垣委員）
言い忘れたのですが、数が多かった時、一つの要因として、例えば、かながわ森林インストラクターの会、200人規模のまとまりなのだけれど、そこの中で小グループを作って、この補助金に申請してやどりぎの水源林の一部で活動するという、そういうところにも助成していたりしていたと思うので、NPO全体だとなかなか難しいものであっても、森林に親和性の高い団体ではそういうふうなやり方もあったなと思い出しました。
（増田委員長）
ありがとうございます。それは確かに何団体もやっていましたし、前の公募委員の方でも、何人か今度は応募するといってもやはり申請書類が面倒って言っちゃうんですよね。複数の方からそれは聞いているので。そういのはどうしたらいいんですかね。申請書類の、今言ったように、森林インストラクターの会の元の人もそうだし、委員のなかで、色々な事やっている人がいるんですよ。そういう人に、じゃあ今度応募しますって何回も聞いて、みんな空振りになっちゃってるんですよ。面倒くさいみたい。申請書類で。そこが何か引っかかっちゃうんで。私が聞いただけで、令和3年度で申請するって二人から聞いていたけど、申請しなかった。
（藤井副委員長）
多分、皆さん審査する時に、いっぱい書いてあるじゃないですか、申請書。あれ、読むのも面倒くさいって思うのであれば、書く方はもっと面倒くさいですよ。
（石本委員）
あれだけ書くのは大変だと思う。
（藤井副委員長）
だから、そこですよね。
（増田委員長）
なるほど。
（藤井副委員長）
ただ、あの位の情報を知らなきゃとか、情報をとらなきゃ、審査に関係するよというのであれば、そこまで書かなきゃいけないんだろうし。もっと書きやすいところを探して応募するだろうと思いますし。お金が欲しければね。
（増田委員長）
例えば、何とかに資するという、そういう行政言葉みたいなので出すじゃない、それで引っかかる人がいるんですよね。
（藤井副委員長）
凄いありましたよね。
（事務局）
実際、審査する側からすると、文章が長ければいいというわけではなくて、つまり、何をやっているかわかればいいのであって、簡潔に書いていただくのは全然構わないですよね。ただ、申請する側は通りたいと思うと、沢山書かなきゃいけないのではというところはあるかもしれませんね。
（藤井副委員長）
種類が多いので面倒くさいと思います。
（増田委員長）
前はなかったけどアウトカムとか、用語が変わってきているんですね。
（事務局）
補足をさせていただきます。申請様式の話題になりましたが、原型は平成24年度の制度見直しによるもので、見直し時には、スタンドアップ部門、スキルアップ部門の設定など、団体の基盤形成、最終的には自立化というステップアップ方式の考え方を念頭にし、補助事業の活動内容だけでなく、これまで何をしてきたか、補助事業で何をやりたいか、さらに将来どのようにしていきたいかという、将来を含めて書いていただいたほうが適当であるとして、現申請書類に到ったしだいです。さらに、間伐や森林整備においては危険な作業も伴うので、安全に関する事を、また、補助金の源が水源環境保全税であるという事から、水源環境保全・再生に資するポイントは何かという事を書いてほしい、そういった考え方で、項目が増えてしまったと思われます。
（増田委員長）
承知しています。物事はその時々に声が出て、今現在まで作られてきているんですね。でも、今現在ここにいらっしゃる委員の方はそこの部分を知らないので、逆に違う意見が出ても当然じゃないのですか。経過はわかります。皆さんは資料を持っているはずなので。そういう中で、もっといいように、ブラッシュアップしていくような方法を考えていけば、これだったら、申請しようかなっていう団体がいるかもしれないじゃないですか。そこを狙わないと、経緯は皆さんわかっていると思うんですけど、やっぱり新たな委員会の中で出てきた新規のもののどこかいい部分を吸い上げていかないと、繋がっていかないじゃないですか。ですから、過去の説明もわかりますけれど、今我々がどうこうって言う事をやってくれと言うわけではないので、否定的に囚われずに捉えていただければという事です。
（事務局）
現在、スタンドアップ、スキルアップ部門と分けて書いていますけど、来年度から始めて、5年目が最後の5か年実行計画が終わるので、市民活動を支援するという立場から言うと、最後なので、思い切って、部門を分けず1本でわかりやすくやるという手も一つの可能性としてはあるかもしれません。そのほうが部門により何を申請できるのかと考えないで済むので、新規の団体は手を挙げやすくなるかもしれない。そこは、来年度に向けても検討していきたいと思います。
（藤井副委員長）
いまさら、チラシの表面は変わらないんですよね。
（事務局）
表面は県広報所管課の手続きが必要なので、6月開始というスケジュールでは、時間的には厳しいです。
（藤井副委員長）
そうですか。というのは、チラシを置くというと色々な意見があるのですが、大体、チラシを配架する所って、表面の上部しか見えないので、そこに文言が来ないとわからないんですよ。今のだと上部に何にもないので、これではみんな持っていかない。だけど、一番前に置いてくださいというわけにもいかないので。先程、シンプルな文言でと石本委員が仰ったように、何か文言を上部に入れたほうがいいんじゃないかなと思いますけど。
（増田委員長）
今の意見でね、うちの団体の関係で、いつも戸塚総合庁舎に置くんですよ。あそこに登録しているので。そうすると、今仰ったように、ラックがあると、チラシの上部に横書きにして書くようにしているんです。
（藤井副委員長）
そうです。必ず。
（増田委員長）
一番メインの講演会などを入れると、ヒットするんですよ。
（藤井副委員長）
よくわかるとか書いたらみんな必ず見ますよ。使いやすい補助金とか。
（増田委員長）
次期に向けてのですね。
（藤井副委員長）
みんなでかながわの水とか、そういう文言を。
（増田委員長）
いいじゃないですか。
（藤井副委員長）
そういうキャッチフレーズを入れないと、チラシを手にしないですよね。守ろう、かながわの水源とか。みんなが聞きやすい言葉を入れないと。
（増田委員長）
結構作ったんですけどね。
（藤井副委員長）
もう一回作り変えて使ってもいいでしょうし。
（増田委員長）
初心に帰るわけじゃないですけど、そういう意味でもね。貴重な意見が出ましたので、事務局のほうでまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（青砥委員）
もう後5年しかないのだから、部門の枠を外すという事について、少し話をしておいたほうがいいのではないでしょうか。
（増田委員長）
今ある補助期間の上限を外して、最終の5年という事だと思うんですが、本年度はまだ前の段階で、要するに、次の申送りになるわけですよね。意見を含めて申し送りになるのかどうか。
（青砥委員）
今年1年かけて議論してもいいかと。
（増田委員長）
そうですね、1年かけて議論するという形。申送りも作るわけだから、本年度中に次期委員のために。それを含めて補助金のありかたという事ですね。市民事業専門委員会として意見を出すというのも今後の委員会でやっていくという、それでよろしいでしょうか。共有していただけましたか。委員会の段階ですから、ディスカッションは全然問題ないかと思います。
（事務局）
今までやってきた団体が、部門一本化により補助率が下がるとなると、ここ数年採択された方からすれば、今までの補助率が下がるという事になので、その辺の切り分けは必要になるかもしれません。
（増田委員長）
それを含めて、やはり意見交換というのは、委員会でしたいと思うのですが。
（事務局）
先ほど案として言いましたが、大きく補助率を変えるとか、補助金交付要綱を変えるとなると、つまり、財源の構成が変わるとなると、県の中で財政当局と調整しなければなりません。来年度の予算に関わる事は、大体夏から秋にかけて調整する事もあり、大きく変えるとなると早めに決めておかないといけないところがあるので、もし、何か意見があるのであれば、今伺っておいた方が良いのかと思います。
（増田委員長）
皆さん、どうですか。
（石本委員）
もし制度が変更したら、スキルアップ部門で補助を受けている団体は、補助率が変わっちゃうという可能性があるという事ですか。
（事務局）
部門を1本にしたときに、どちらに合わせるのかとか、中間とるのかという事にもなるかもしれないので。現状は、補助率はスタンドアップ部門がスキルアップ部門より高いが、上限額は低い設定です。今補助を受けている団体の事を踏まえると、補助率が変わると、当初の見込と違うという事になるので、あまり大きく変えるのも難しいのかなと思います。補助率の問題よりも、沢山の団体に申請していただくという事であれば、広報の仕方や周知の方法で工夫するのがいいかもしれません。
（増田委員長）
大綱の最後の5年にかかる人たちの事ですよね。そこで途中で変えると確かに難しいものもあります。
（青砥委員）
来年度は今募集しようという事ですので、今の話は、再来年度、予算についても令和5年度からですよね。
（事務局）
再来年度からという事であれば、この後、時間をかけて検討する事になるかと。その場合は、最後の4年間の団体の活動に対して補助するという事になる。令和8年度で我々の施策は終わるので。
（石本委員）
申請するのは毎年毎年で、最大で5年間。それならば、但書きで、入れればいいのではないですか。
（増田委員長）
本年度で全団体が切り替わるのであれば、うまくいきますけど。
（事務局）
審査自体は、その時の要綱で決まりますので、金額が変わっても、この後はこの金額になりますけど、申請なさいますかというふうにやれます。毎年申請なので。ですから、令和5年度の募集に向けて、検討するという事で。
（増田委員長）
そうですね。
（石本委員）
財政的には、前年度実績で財政当局は交付するのですか。
（事務局）
今で言うと、令和4年度の予算に向けては、大体8月頃に規模感を、そこでもし大きく変わるのであれば、財政当局と色々と調整しておかないといけない。それは、これまでの実績を踏まえてという事になります。
（増田委員長）
初歩的な事を伺いますけれど、この県民会議は超過課税で目的税じゃないですか、そのように特化されている中で、例えばコロナ禍で色々財政不足とか補助金出しているとかで県の財政、大本のバンクが逼迫しているかもわからないじゃないですか。そういう状況の中でも、超過課税を使って、この水源環境保全税に関しては、色々な事業ができたりというのが本来ですよね。
（事務局）
そうですね。本来、特別対策事業としてやっているので。
（増田委員長）
何か県民会議とかのお話しで、具体的じゃないですけれども、ちょっと何かえっというニュアンスで聞こえたもので。私も金沢先生に最初伺ったときに、この税というのは超過課税で神奈川県が全国に先駆けて画期的なんだ、何が起きても変な話この財源には触れられないので、税を使って水源環境を守っていくっていう仕組みづくりなんだよと教わっていたものですから。
（事務局）
税として活用できる部分というのは、ある意味聖域なのですが、ただ、その中で補助金というのは結構シビアにみられる部分もあって、市民団体に対しても、市町村に補助金を出すにしても、こういう補助金を出しますよ、こういう要綱でこういう方法で出しますよというのは、財政当局と調整をはかりながらやっていく。極端に言えば、聖域の税であっても、むやみやたらに何でもかんでも補助金を出すのはどうなのかという事で、財政当局とは調整が要ります。税が使えないというのではなくて、補助金の出し方については、財政当局と調整が必要という事です。お金がないわけではない。
（増田委員長）
それでは、事務局より説明をお願いします。
（事務局 資料3-1及び3-2により説明）
（増田委員長）
以上で本日の議題は終わりますが、何か他にございますか。
（事務局）
現場訪問につきましては、7月の次の委員会前位に日程調整させていただきますので、よろしくお願いします。
（増田委員長）
それでは、第80回市民事業専門委員会を終了します。
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