第57回市民事業専門委員会審議結果

掲載日:2016年9月23日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第57回市民事業専門委員会

開催日時

平成28年7月21日(木曜日)10時00分から12時00分

開催場所

かながわ県民センター12階 第1会議室

出席者【委員長・副委員長等】

増田 清美【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】

服部 俊明、林 義亮

オブザーバー委員 坂井 マスミ

次回開催予定日

平成28年9月15日

所属名、担当者名

水源環境保全課 梶ヶ谷

電話番号 045-210-4352

掲載形式

  • 議事要約

審議(会議)経過

議題1:市民事業専門委員会のこれまでの取組成果と課題に対する今後の方針・対応案について

<事務局(水源環境保全課)から【資料1-1】【資料1-2】により説明>

(増田委員長)

ありがとうございました。課題について、委員会として検討していくことになります。資料1-2は28年度をもって12の補助団体が卒業するということもありますので、新規団体の発掘及び広報のありかたについて意見交換したいと思います。県の包括協定を活用したチラシの配布等は引き続き行っていくとのことですが、これはどのようなものですか。

(事務局)

県の政策局を通じてエントリーし、選定されれば、スーパーやコンビニ、百貨店等でチラシを配架したりポスターを掲示できるというもの。27年度はスーパーやコンビニも含めてエントリーし、そごう・西武百貨店3店舗での配架を行った。

(萩原副委員長)

最近はあまりチラシを使わなくなっている。ホームページやメルマガ、SNSの方が効果的だろう。

(事務局)

SNSではしずくちゃんのFacebookでのPRを行っているが。

(林委員)

該当する団体はどのくらいあるのか。直に接触することはできるのか。

(事務局)

特定非営利活動法人は把握できるが、任意団体は把握できていない。

(萩原副委員長)

任意団体を把握しているのは市町村のNPOセンターだろう。あとは公民館関係だが、既に配っているだろう。

県のたよりの特別バージョンを企画できると効果があるだろう。県のたよりに特集号を挟むとか、フリーペーパーとの協働など。

(事務局)

特集記事は毎年エントリーしているが、なかなか採用されない状況。

(増田委員長)

小田急線は登山客の利用が多い。駅の改札前にOdakyuMARTがあり、待ち合せしたりしているので、そこにチラシを置けると効果があるのでは。

(林委員)

鉄道事業者のスペースを借りる際のコストはどうなのか。例えば掲示板にポスターを貼らせてもらうとか。

(事務局)

昨年、フォーラムの開催にあたりポスターを掲示したが、サイズに応じた料金がかかっている。市民事業のポスター掲示が鉄道事業者にとってメリットがなければ、料金が発生するだろう。

(増田委員長)

木材を置いているホームセンターにチラシを置いてみても良いかもしれない。

(萩原副委員長)

関心のある者は自ら調べていくので、最近はチラシの効果は低いと言われている。

(服部委員)

新たな団体の開拓につながることだと思うが、市民事業の支援を県がやるべきなのか、市町村がやるべきなのか。市町村からピックアップしてもらい、ピンポイントで周知するのも一つの方法だろう。この市民事業は将来的に、市町村に担っていただきたいと考えている。

(萩原副委員長)

市町村と一緒にやるとか、市町村が主体的に動けるような仕組みが今後必要か。市町村の職員向けの説明会を実施してはどうか。

(林委員)

例えば人口の多い横浜・川崎に絞っても良いので、直接依頼してみるのもひとつの方法か。

(増田委員長)

団体同士のネットワークから、活動団体の情報が入るような仕組みができるとよい。市民事業の団体も、以前より連携されていると感じているが。

(萩原副委員長)

団体同士のつながりはNPOセンターがその役割を果たしており、各団体に情報は入っているだろう。あとは各団体が応募するか、しないかであろう。10年間実施してきて制度は浸透していると思われるが、申請の手間を考えると、実際に申請する団体は多くないだろう。100万円、200万円という大きなお金を出せるような仕組みを作っておかないと。セブン・イレブンなど、別の民間財団から助成してもらった方が、単位が違ってくる。補助金の申請時に「この補助金をどこで知りましたか」というアンケートを行ってはどうか。

(事務局)

現在はアンケートを行っていない。面談の時にヒアリングすると、規模の大きな団体では、制度を見つけてきた方と申請の担当者が別であったりして、分からないことがあった。

(萩原副委員長)

引き続き広報に力を入れることと、プログラムを見直すといったところか。

(増田委員長)

いずれは市町村とか地域県政総合センターに任せるといったところか。

(萩原副委員長)

まずはアンケートを取ることが必要だろう。

(林委員)

すぐに反応が出てくるものではないだろうから、自治体担当者との接触だとか、プログラムの見直しだとか、可能な範囲で見直して実行していくしかないだろう。基本的には、活動している団体にとって、本当に欲しければ手間がかかっても申請すると思われる。小額だから面倒だというような団体まで首に縄をつけて引っ張ってくる訳にはいかないだろうし、地道にやっていくしかないだろう。

(増田委員長)

いろいろと意見が出たが、アンケートや仕組みづくりなど、継続して検討していきたい。協働事業に関しては、単に事業を実施したというだけではく、その効果が出せるとよいが。広告的効果など。

(事務局)

協働事業の効果はどのように測定すればよいか。

(萩原副委員長)

測定は難しいだろう。結局、来場者が何人であったというようになってしまう。

(増田委員長)

補助期間を終えたというだけでなく、連携していくことが重要だろう。

(服部委員)

以前も意見が出たが、卒業団体に対して、卒業証書というか、看板のようなものを渡せるとよいだろう。活動に対する信頼度の向上につながるような。

(事務局)

渡すとして、どのようなものがよいか。例えば看板がよいか、紙の卒業証書のようなものがよいか。ご提案のものとはイメージが違うかと思うが、「みんなで守ろう!水源環境」ののぼり旗については、2団体から希望があり、送付したところである。活動場所を示す看板と共に立てたりしているようだ。

 

議題2:市民事業専門委員会活動スケジュールについて

<事務局(水源環境保全課)から【資料2】により説明>

(増田委員長)

第58回市民事業専門委員会を9月15日10時から、一次選考会を2月17日10時から、二次選考会を3月5日に開催することで決定したい。

 

議題3:様式の改正について

<事務局(水源環境保全課)から【資料3】により説明>

(増田委員長)

ありがとうございました。委員会でも前々から出ていたことですが、いかがでしょうか。

(服部委員)

様式2に樹種の欄があるとよい。針葉樹・広葉樹・竹などがわかるようにしたい。それによって、事業内容や事業費の積算の適否の判断につながるだろう。

(事務局)

整備面積の次に設けるイメージか。

(服部委員)

それでよいだろう。針葉樹、広葉樹、竹など、該当する樹種にマルをつけるだけでよい。

(増田委員長)

では、樹種の欄を設けることとしていただきたい。

(服部委員)

直近3年程度の活動内容欄について、年度欄を設けてはどうか。

(事務局)

年度別に記載することとした場合、行数が増えてしまうことと、多くの団体は年度ごとの活動内容の差異が大きくないと考え、このようにしてみたところ。

(服部委員)

承知した。これでよいだろう。

(増田委員長)

では、服部委員から提案のあったとおり、針葉樹・広葉樹等の区分の欄を設けることで、委員会としては改正案を了としたい。

 

議題4:市民事業交流会等について

<事務局(水源環境保全課)から【資料4-1】から【資料4-3】により説明>

(増田委員長)

ありがとうございました。現場訪問における訪問先での視察やインタビュー等について、1時間で仮置きしているが、いかがか。

(林委員)

1時間あれば十分だろう。5年くらい前に実施した際も同じ程度だったと思う。

(服部委員)

1時間で何をどういう風に見るか。ただ見ているだけでは不十分であろう。

(増田委員長)

現場の生の声を聞けるだろう。この企画案で進めていただき、インタビューの項目等は、訪問する3人を中心に次回の委員会で検討したい。

 

議題5:平成27年度市民事業支援補助金事業実績及び平成28年度交付決定状況について

<事務局(水源環境保全課)から【参考資料1】【参考資料2】により説明>

(増田委員長)

ありがとうございました。本日の議題は全て終了しました。オブザーバーの方からお願いします。

(坂井委員)

制度の周知に関して、しずくちゃんFacebookの読者が増えていない。キンタロウやかにゃおのところに遊びに行かないと増えていかないだろう。鉄道事業者については、京浜急行は夏になると海水浴場にゴミを捨てないよう広告を出している。山のオーバーユースについては、小田急線と京王線でやってくる都民に対し、何かできないだろうか。ホームセンターでのPRについての提案があったが、ホームセンターで売っているのは高温乾燥させた外材である。県産材が売られるようになれば、市民事業に対する理解が深まるだろう。水源環境税の事業について、市町村にとって県がやっているところは関心が希薄になっているように感じる。財源の大きさをもってきちんと巻き込むような使われ方がされる必要があるだろう。そうした大きな流れの中に市民事業等支援制度もある。

(増田委員長)

ありがとうございました。お金がかからずにできそうなFecebookや受益者負担について、アプローチの仕方など、今後も考えていきたい。以上をもちまして、第57回市民事業専門委員会を終了します。

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会議資料

次第

資料1-1_市民事業専門委員会のこれまでの取組成果等

資料1-2_「第4期水源環境保全・再生かながわ県民会議への引継書」からの課題、取組状況と今後の方針・対応案

資料2_平成28年度市民事業専門委員会活動スケジュール(案)

資料3_水源環境保全・再生市民事業支援補助金様式改正案

資料4-1_市民事業活動報告企画案

資料4-2_平成28年度市民事業現場訪問企画案

資料4-3_平成28年度市民事業交流会企画案

参考資料1_平成27年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金事業実績一覧

参考資料2_平成28年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金交付決定事業一覧

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