第51回市民事業専門委員会審議結果

掲載日:2016年9月23日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第51回市民事業専門委員会

開催日時

平成27年5月14日(木曜日)13時30分から15時00分

開催場所

TKP横浜ビジネスセンター7階 カンファレンスルーム7B

出席者【委員長・副委員長等】

増田 清美【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】

服部 俊明、林 義亮

オブザーバー委員 坂井 マスミ、森本 正信

次回開催予定日

平成27年7月4日

所属名、担当者名

水源環境保全課 梶ヶ谷

電話番号 045-210-4352

掲載形式

  • 議事要約

審議(会議)経過

議題1:市民事業専門委員会のこれまでの取組成果と課題に対する今後の方針・対応案について

<事務局(水源環境保全課)から【資料1-1】から【資料1-3】により説明>

(増田委員長)

第3期計画ではどのような支援が必要か、今年度検討する必要があります。

5年前には市民事業専門委員会でも、現地で実際に行われている事業を見て意見交換して評価をしています。全部は行けなかったのですが、有効だったのではないかと思いました。それ以降は、なかなか補助団体の生の声を聞くチャンスがなくなってきています。そういうものも含めて今後どうするのか意見いただければと思います。

(林委員)

実際に活動している団体のところに行って調べたりしたのでしょうか。

(増田委員長)

そうです。

(事務局)

団体の意見聴取としては、アンケートの実施と7月の講座での意見交換を考えています。

(増田委員長)

補助金があるからやっているのか、補助金がなくても、もともとやっていた団体があると思います。続けることが難しいという団体もあります。いずれ自立をしてほしいと言ってきたわけですが、アンケート等でその辺の本音の気持ちが浮かび上がってくれば、第3期につながる部分が出てくるのではないかと思います。いかがでしょうか。

(萩原副委員長)

仮にこの補助金がなくなったらできませんというような団体は、補助金を受けている間にどのようにしていけば継続していけるのか、団体の方で努力しなければいけないことはどういうものなのか、団体にしっかりと受け止めていただければ、そうしたことは起こらないと思います。

(事務局)

補助終了後も事業継続の見通しはあるかという設問に加えて、継続するにはどうしたらよいのか。どういうことが考えられるのでしょうか。

(萩原副委員長)

活動費のほかにサポートがあります。服部委員のような専門家のアドバイスとか、参加者を増やすためのツアーの企画とか、県民に事業を知っていただくということをツアーとして企画する。そういったことをこちらで仕掛けていくことは可能なのではないでしょうか。

(服部委員)

団体は補助金があるからやっているのではなく、活動に対する意義を見出してやっていると思います。補助金がなくなった場合に今までと同じレベルの活動ができなくなってしまう。そのときに何かやってあげられれば、ある程度継続できるというところを支援するということもあるかと思います。

これまで支援をしてきて、団体活動は育ってきたと思っていますが、さらに開花させるような支援の方法はないかなと思います。

(萩原副委員長)

その一つは、クラウドファンディングだと思います。支援をしてきた団体が神奈川の水源を守っていこう、そのために私たちはこのような活動をしているのです。補助金をいただいてここまでやってきましたが、もう補助金の支援がないので、支援をお願いしますという活動をしてもいいのです。一つの団体でやるのではなくて、団体が団結してクラウドファンディングで呼びかけることも考えられます。

(増田委員長)

団体からよく聞くことは会員の高齢化です。団体も努力はしていると思うのですが、なかなかどこの団体でも難しい現状は否めないので、その辺のアドバイスも考えられます。

アンケートは、具体的な設問を用意し、集計する必要もあります。

今後の方針・対応案について、ファンドレイジングの中で私たち市民事業専門委員会委員との意見交換があります。その場で、団体の本音が聞ければと考えています。議題3の市民事業交流会を先に説明してもらいましょう。

 

議題3 市民事業交流会について

<事務局(水源環境保全課)から【資料3】により説明>

(林委員)

意見交換の際は、講座の講師は入られるのですか。

(事務局)

入らない方向で考えています。

(萩原副委員長)

交流会にアンケートの集計は間に合うのですか。

(事務局)

イメージとしては、アンケートの締め切りまでの間にファンドレイジング講座を実施します。講座を終了後、実際にアンケートに記載していただくことを考えています。

(林委員)

意見交換というのはテーマを絞ってやるのですか。

(事務局)

その方向で考えています。

(増田委員長)

ファンドレイジング講座を受けたことを踏まえて意見交換を実施するとなると、講座の講師にも加わっていただいた方がいいと思います。

(萩原副委員長)

ワークには入ってもらった方がいいです。ファンドレイジング講座で完結し、意見交換はしない方がいいと思います。

(服部委員)

個々で活動資金を集めることは難しいので、補助金を受けている団体が一致団結して資金を集めていくような連携ができればいいのですが。今までは補助金を受けていたが、今度は企業から支援してもらうことも考えられます。

(萩原副委員長)

市民事業支援補助金を受けている団体は事業系ではないのです。対価がなかなか得られないけれども、とても大事なNPO的な活動をしている団体にこの補助金が交付されているわけで、団体がどうしたら継続していけるのか。そのためには県民の大きな共感をもっと呼ばなければいけない。みんなで活動資金を集めていくためには、団体がお互いの枠を取り払って、緩やかに手をつながなければいけない。緩やかなネットワークをつくり、その中で人に関してはこうしていこうとか、できることと思います。

(増田委員長)

そういうことも話してもらうといいです。緩やかな連携のファンドレイジングというものをやっていただければ、意識をもっていただけるのではないかと思います。

(萩原副委員長)

ファンドレイジングだけでなくて、神奈川の森林、水源を守っていくには、団体の皆さんたちがつながっていくということがとても大事です。世代交代ももちろんそうです。

そういう仕組みをつくることを行政がアドバイス、そういうことはどうでしょうか。

(増田委員長)

意見交換の方はどのようにしますか。

(事務局)

ワークに入れるのはどうでしょうか。

(増田委員長)

できれば一緒にやりたいですね。

(林委員)

そうしないと団体として得るものがないでしょう。

(事務局)

企画案は少し検討させていただきたいと思います。

(増田委員長)

そのようにお願いします。議題2について説明をお願いします。

 

議題2 市民事業専門委員会活動スケジュールについて

<事務局(水源環境保全課)から【資料2】により説明>

(増田委員長)

第53回市民事業専門委員会を9月24日に、第54回市民事業専門委員会は11月27日に開催することとしたいと思います。

ファンドレイジング講座については、いろいろと意見がありましたが、資料1-2の新たな支援団体の開拓も重要です。神奈川県内にはたくさんの団体がありますが、どのようにしたら新たな団体を見つけられるのでしょうか。

新規が増えなければ、平成28年度には13団体になってしまいます。

(萩原副委員長)

既に補助金を受けている団体が、新たな活動をするにあたって、グループをつくるとか。

(増田委員長)

団体が分かれて、新たに活動してくれれば、新規団体になるのか。発展的に違うメンバーを募って活動するようなものはどうでしょうか。

(事務局)

まずは、広報を前倒ししますので、その効果を見ていきたいと思います。

(萩原副委員長)

団体の発掘のために新たなプログラムをつくる方法もあるのではないでしょうか。学校と地域のNPOが協働することに対して支援していくと、人の問題と環境学習とがつながってくることも考えられます。

(増田委員長)

制度検討は、今後も引き続き行っていく必要があります。アンケートの中身については、先ほどの意見をもとに事務局で作成いただき、ファンドレイジングについても具体的に決まりましたら、委員にメールで送っていただきたいです。

 

議題4:平成27年度市民事業支援補助金交付決定状況について

<事務局(水源環境保全課)から【参考資料】により説明>

(増田委員長)

これに関して何かありますか。なければ本日の議題はすべて終了しました。オブザーバーから一言ずつお願いします。

(森本オブザーバー)

新規で申し込む場合に、もり・みず市民事業支援補助金は少し敷居が高いというか、大変という意識がありますので、アドバイザー制度のようなものがあるとよいと思います。例えば、県民センターにアドバイザーが詰めていますが、募集期間だけでも相談コーナーを設置するようにすればよいと思います。もう1点は、地域水源林整備事業において、地方公共団体に対して団体の紹介を依頼することもあるかと思います。

(坂井オブザーバー)

他県のNPOを見ると非常に専門的で、自治体に対して獣害対策の指導を行ったりしています。その団体は、事業として自分たちで進めていく力と助成の力が噛み合っていると感じています。山北町の木材をオフィスの内装に使っているところがありますが、そこでは余った木を使って、まな板を作りながら水源の勉強をしましょうといった講座を開催している。発想があるところに人が動くので、発想があって意欲のあるところが支援を受けられるような仕組みになっていかなればと感じています。高校生や大学生は卒業後の活動の継続が難しいと思われ、組織の力で後押ししていかなければできないだろうと思います。それよりも、法人のサークルの方が仕事の合間に活動する意欲が高いので、そういうところにお知らせが届くようにすればよいと思います。

(増田委員長)

以上で、第51回市民事業専門委員会を終了します。

【以上】

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会議資料

次第

資料1-1_市民事業専門委員会の取組状況

資料1-2_課題・対応状況

資料1-3_H23市民事業等支援制度団体による評価

資料2_活動スケジュール

資料3_H27市民事業交流会企画案

参考資料_H27交付決定一覧

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