第48回市民事業専門委員会審議結果

掲載日:2016年9月21日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第48回市民事業専門委員会

開催日時

平成26年11月26日(水曜日)10時00分から12時00分

開催場所

かながわ県民活動サポートセンター12階 第1会議室

出席者【委員長・副委員長等】

増田 清美【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】

林 義亮

オブザーバー委員 坂井 マスミ、森本 正信

次回開催予定日

平成27年2月17日

所属名、担当者名

水源環境保全課 梶ヶ谷

電話番号 045-210-4352

掲載形式

  • 議事要約

審議(会議)経過

議題1:平成27年度市民事業支援補助金対象事業の募集について

<事務局(水源環境保全課)から【資料1】【資料2】により説明>

(増田委員長)

資料1と資料2について、特にQ&Aの内容で何か意見はありますか。

「次の例により計算してください」となっています。

(萩原副委員長)

書き方については、服部委員に確認をお願いします。あった方が親切ですし、こちらとしても審査の際にわかりやすいです。

(増田委員長)

それでは、事務局は服部委員に確認してください。

続きまして、資料2について、NPO法人についても役員等氏名一覧表の提出を求めるということです。要綱の一部改正ですが、議論するというものではなく、県庁の取扱いとなりますので了解しました。

 

議題2:平成27年度市民事業支援補助金選考方法、選考基準及び今後のスケジュールについて

<事務局(水源環境保全課)から【資料3】【資料4】により説明>

(増田委員長)

補助金選考方法、選考基準及び今後のスケジュールについて議題とします。

資料3と資料4につきまして、まず資料3ですが、網かけのところは分かりやすく具体的に入れたという感じです。

選考会の日程は既に調整してありますので、この開催案で結構です。

 

議題3:市民事業専門委員会の取組(都市部における市民事業への支援)について

<事務局(水源環境保全課)から【資料5】【資料6】により説明>

(増田委員長)

3番目の議題としまして、「都市部における市民事業への支援」に対する方策の検討についてです。資料5、資料6について意見をいただきたいと思います。

資料5は、これまで検討してきた内容です。

第4期県民会議の引継事項の課題ついて意見はありますか。例えば、現行の普及啓発・教育事業を実施する際の要件の緩和について、6年半やってきた中でいろいろな見直しはされてきています。例えば、やはりもっと使い勝手がよく裾野が広がることを目的にしていた割にはなかなか裾野が広がってきていない現状、この要件緩和等も、平成27年度にこの補助事業運営の見直し検討というのは、この委員会で行っていく必要があると思います。

(林委員)

どこをどういうふうに緩和していくか、ここでは申し上げにくいです。

(増田委員長)

具体的内容については、平成27年度に事務局に出してもらって、それについては検討していきたいというふうに思います。次につなげていくための施策といいますか、そういうものを考えて、要件を含めていろいろな角度からこの市民事業を見直していきたいと思います。運用見直し検討というものは平成27年度から行いたいと思います。

(林委員)

論点ペーパー②の「保全地域で他団体が主催する」、他団体というのは要するに水源保全地域で活動している団体ではないということを意味するのですか。「水源保全地域で他団体が主催する」という、この「他」というのは何ですか。

(事務局)

例えば、横浜で活動している団体が、例えば清川であったり山北であったり、そういったところで活動している団体が主催する活動で経験を積んで、それをもとに横浜とか川崎で普及啓発事業を行うということです。

(萩原副委員長)

例えば、助成対象になっていない団体などということですか。助成の対象になっていない団体がやるのはおかしいと思います。助成される団体が横浜でやる分には全然問題はないと思いますが、助成されていない団体がたまたま助成団体のところで行うものにお金を使うのはおかしい。その助成されている団体が一緒になってやるなら、まだ検討に値しますが。共催でも、その助成されている団体が主催で、横浜とか川崎の団体が共催というかたちで入るならば、その助成されている団体が普及啓発のために行うなら別に問題はないと思います。

(事務局)

都市部の横浜とか川崎の団体に助成するときに、その団体が例えば水源保全地域での活動が全くないとすると補助できません。経験を積む、勉強に行く。そこで得た経験をもとに横浜で行う事業に助成するということはあると思います。

(萩原副委員長)

今年度に助成金をもらっているけれども、こういうものを考えているということであれば、今議論しないといけないのですが、次年度に申請しようとしているものを議論することは審査、選考になってしまいます。ここでいいかは判断できません。

(増田委員長)

論点ペーパーについても、今議論することではないです。

 

4:その他

<事務局(水源環境保全課)から【資料7】により説明>

(増田委員長)

議題はすべて終了しました。報告事項になります。10月19日に開催しました市民事業交流会についてです。

司会を務められた副委員長、いかがでしたか。

(萩原副委員長)

ワールドカフェは深くは掘り下げないというワークショップの手法です。会話が主ですからディスカッションはしません。

議論ではなくて会話と対話です。どういう課題があるのかということをみんなで共有するために必要な、ワークショップの中の最初に位置づけられるような手法の一つなのです。掘り下げるためには課題を明確にして徹底してやるという方法は別のワークショップのスタイルです。自分たちの団体のことを知ってほしいというようなとき、みんなどんなことを考えているのか、どんなことで悩んでいるのか、そういったことを引き出すために、ワールドカフェ方式というのは重要です。

次にやらなくてはいけないのは、ファンドレイジングの仕方というもので専門家を呼んできて徹底して学ぶという方向です。そういった指導、アドバイスの会を設けた方がいいと思います。

(増田委員長)

平成27年度はやり方を変えた方がいいと思いますか。

(萩原副委員長)

ファンドレイジング。要するに助成金獲得、そのための申請書を書くということは非常に重要で、自分たちの活動を見つめ直すことになります。来年度の交流会のテーマにする。ファンドレイジング協会の方にお願いしてもよいと思います。

4月、5月にやった方がいいです。締切りが9月末とかが結構多いので、来年度の活動が4月からのスタートになります。助成財団資料センターのホームページに出ていきます。関係しそうな助成金をリストアップしてあげるだけでもよいと思います。

(増田委員長)

ワールドカフェに参加して思ったのですが、こういう提案をしたとき、ごく一部ですが「もうそれをやっています」という方もいました。そういう方たちはいろいろなアクションを起こしています。

(萩原副委員長)

資金獲得というのは団体にとっても非常に重要で、それは平成28年度に卒業する団体も含めてやることは重要ではないかと思います。

(増田委員長)

議題1は募集の内容、議題2の選考基準、今後スケジュールについては特にありませんでした。議題3の都市部における市民事業への支援については継続していくことになりました。平成27年度には具体的に要綱の変更等も含めて、新しい仕組みとするかを含めて次の10年を見据えた議論もしていきたいと思います。特に議題3を重点的に議論していきたいと思います。

オブザーバーの方から何かありましたらお願いします。

(森本オブザーバー)

資料1の8ページのQ13なのですが、間伐材の利活用促進事業、これは例の水源環境保全・再生施策の12事業の中の間伐材の搬出促進というものがありますが、利活用ということも含めてということですか。今までは搬出だけであったわけですが、利活用促進事業でこの補助金の設定があるのか。間伐材の搬出促進で終わるだけでなく、利活用促進まで踏み込んだ方がいいと思います。

もり・みず市民事業支援補助金の募集が始まるのですが、市民事業を関連するセクションからも働きかけをしていくとよいと思いました。最後に普及啓発についてはなるべく条件を下げていただきたいと思います。

(坂井オブザーバー)

しずくちゃんのフェイスブックがあるので、団体からフェイスブックが広まっていくようなことがないといけません。コミュニケーションチームとしては、まずホームページがわかりにくいとの指摘もありますから、それを改善したいと思っています。

もり・みずカフェも含めてですが、10代までのお客さんが非常に少ない。学校での活動というか、高校生や大学生が小学生に教えるとか、もり・みずカフェのメンバーに大学のボランティアも入ってもらうとか、考えていかなければいけないと思います。

それから、もり・みずカフェのアンケートについてですが、意見をきちんと受けとめるということができるのはコミュニケーションチームだろうと思います。例えば、ホームページや施策調査専門委員会が意見を反映できないところに問題があると思います。

ファンドレイジングは外からのお金を求める方法です。私は、本来そこで一番気がついてほしかったのはファンドレイジングではなくて、地域にとって使えていない財産は森林であり木であるということです。薪をどういうふうにお金にかえていくかというノウハウこそが、彼らの自立経営に直結する。全国でもそのノウハウは確立されているわけですが、神奈川県ではできていないのです。収穫期を迎えた森をどうやって金にかえていくかということは地域再生で過疎地の最大の支援なのです。それができなければ市民事業をしている意味がないと私は思っています。やはり過疎地をどう活性化するかという視点が抜けているというふうに思いました。

(増田委員長)

第48回市民事業専門委員会を終了します。

【以上】

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会議資料

次第

資料1_平成27年度水源環境保全・再生市民事業支援補助金募集案内(案)

資料2_交付要綱の一部改正について

資料3_選考方針・選考基準・審査評点表

資料4_スケジュール

資料5_都市部における市民事業への支援

資料6_もり・みずミニカフェ

資料7_市民事業交流会_活動結果報告

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