第39回市民事業専門委員会審議結果

掲載日:2015年4月1日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第39回市民事業専門委員会

開催日時

平成25年9月11日(水曜日)9時30分から11時10分

開催場所

かながわ県民活動サポートセンター12階 第1会議室

出席者【委員長・副委員長等】

増田 清美【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】

服部 俊明、林 義亮

オブザーバー委員 坂井 マスミ

次回開催予定日

平成25年12月12日

所属名、担当者名

水源環境保全課 中島

電話番号 045-210-4352

掲載形式

  • 議事概要

審議(会議)経過

(増田委員長)
それでは、議題に沿って進めてまいりたいと思います。
1番目の議題といたしまして、市民事業専門委員会の取組状況と今後の方針についてです。「都市部における市民事業への支援」について、県内水源保全地域で水源環境保全・再生活動を実施している市民団体と共同して普及啓発・教育事業に補助ができるような枠組みの検討、それから、かながわトラストみどり財団が主催いたします「県民参加の森林づくり」に参加して、その経験を踏まえ行う普及啓発・教育事業に対する補助ができるような枠組みの検討を行っていくことといたしました。その点につきまして、事務局で要点等を整理してございますので、事務局から説明をくお願いいたします。

【資料1により説明】

(増田委員長)
ありがとうございます。今、事務局から説明がありましたように、普及啓発・教育事業について、募集要項内の「事業例」に、共同事業やトラストみどり財団主催の「県民参加の森林づくり」への参加経験を要件とすることを記載することで、都市部の市民団体からの応募を広げていくという事になると思います。また募集要項の前に、チラシの配布など事前の周知活動を合わせる実施時期という説明がありましたが、この点について、御意見があればお願いしたいと思います。

(林委員)
この財団の補助金を交付している団体というのは幾つぐらいあるのですか。また、この高度化支援部門で市民事業支援補助金を交付している市民団体と重なっているところはあるのでしょうか。財団以外の団体と書いてありますが、これはどのようなものが想定されますか。

(事務局)
重複する団体は、ありません。トラスト財団が実施する補助金は、約15団体と聞いております。財団以外の団体とは、例えば、本当にこの補助金で交付している高度化支援部門に該当するような団体が長年継続的に実施している森林整備等の事業に参加するという部分も、補助要件として認めることができるのかどうかという点を想定しています。

(林委員)
補助金を受けている団体が企画した事業に参加することに税金を出しているのは、二重に出しているところがあるということでしょうか。

(事務局)
実施している事業に参加して、その経験をもとに御自身の所属している団体で普及啓発事業を行っていただくことを考えております。NPO団体が実施している森林整備等の事業に参加して、その経験をもとに実施する普及事業も、補助事業として採択すべきか否かという点です。対象を広げてしまうと、把握できない可能性があることから、トラストみどり財団が実施している事業は、県が推進する県民参加の森林づくり事業というものを実施していただいているという関係性でありますので、まずは、トラストみどり財団が主催している事業に参加していただくという要件でスタートしてみたいと考えております。

(増田委員長)
1ページの資料1の募集案内の記載修正案につきましてはいかがですか。

(事務局)
都市部で活動している団体がこの補助金をもらうためには、このような事業を実施すれば採択されるのですよとなった場合に、水源地域で活動している団体と共同で何かしなければいけない、水源地域での活動に参加するというような形になっています。そもそも団体の活動を応援するためにつくっているものですから、実際に団体がこのようなものを見たときに、どう思われるのかなと考えます。
例えば都市部の丘陵地で森林を大事にしている人たちが、水源地域での活動に参加をする、それが補助金の条件になることになります。水源地域で活動している団体と協力して事業を実施しないと補助対象にならないという内容は、実際に利用者側からは、どのように思われるのかと考えます。
例えば、年度始めにトラストみどり財団と県が共催して講習会を開催して、水源施策の考えや、資機材の扱いについて説明する。それを受講した上で実施しする普及啓発・教育事業を補助対象とするというメニューも考えられます。説明会に参加すれば補助金を受けることができるということであれば、皆さん参加されるはずです。都市部で活動している団体が水源地域に出向くような内容、水源地域の団体と共同して事業を行うのが補助条件とするというのは、どう思われますか。

(増田委員長)
本当に、共同した取組ができるのだろうかということですか。

(事務局)
言葉で「共同」と言うのはいいのですが、団体それぞれの意志で活動したいと言っているので、これが共同、共催という言葉の中で果たして活用していただけるのか、要するに補助金をもらえるためだったら、当然やってもいいなというように思えるレベルというのは、どのぐらいのところに置くべきなと考えます。場合によっては、応募がないということになってしまいます。

(増田委員長)
今の説明ですと、もっと具体的にメニューを詳細に提示すべきということなのか、募集案内の文章がわかりづらいということを言っているのかが、わかりづらかったのですが。

(事務局)
実際に補助要件を提示して、団体の皆さんがこれを見てどう思うかという視点になったときに、我々のほうではそこまで思いが至らない部分があるかもしれないという懸念があり、皆さんにここで、このような方向性でよろしいのかどうかということを、お聞きしたい。水源環境保全税を活用して補助金を出す以上は、そのくらいのことはやってもらうべきだという考えであればそれでも良いかと思います。実際に使っていただける人が出てきて、使ってよかったという成果に結びつけなければなりません。

(萩原副委員長)
都市部で活動している団体が、水源地域で活動している団体のところへ行くとか、水源地域ではない人たちが活動する条件として、水源地域で活動している人たちとの関係性があれば補助しますよという点で、助け合いになるわけです。水源地域で活動している団体を都市部へ呼ぶことになると、単発の取組になります。都市部の方たちが水源地域で活動しているところへ参加する方が、意味があると思います。
子供たちを一緒に連れていき、そこで講習を受けてもらい、今度はその経験が次に自分たちの経験として普及啓発・教育事業につなげますよという仕組みの方が現実的かなと思います。ただ講師を呼んできて、都市部で普及活動をしているというのではなくて、水源地域へ出向いてほしいと思います。普及啓発・教育事業の現場主義というのは非常に重要だと思います。そこでの経験が次年度にまた生きていく。その経験をした人たちが、今度は経験を踏まえて行う事業というのが2年目にできるというイメージかなと考えます。
普及啓発・教育事業をやりたいという団体が応募する際の条件として、既に助成を受けている団体と連携して、フィールドワークを事業の中に入れて、水源地域で活動している団体の活動に参加しますよという方が、よいと考えます。

(林委員)
講師の派遣による連携だと、都市部で組織している団体のほうは、やはり座学で終わってしまうということが考えられます。

(服部委員)
市民の参加を募集するイベントを開催する場合に、水源地域で開催するイベントと、都市部で開催するイベントをセットするというほう方がいいのではないかと思います。講師派遣の連携だけだと座学だけで終わってしまい、それが本当に水源の森林づくり事業の税に対する理解などに結びつかないような気がします。

(萩原副委員長)
過去これだけの団体がこの事業で活動していて、高度なことを教えてくれるところはこのような団体がありますと提示してみるとよいと思います。そこで学習していただき、その経験をもとに、次年度は水源地域ではないところでも、普及啓発・教育事業を行ういう流れが作ることができると良いのではないでしょうか。

(増田委員長)
もっと、補助を受ける団体を増やしていく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。

(事務局)
水源地域で活動している団体が取り組んでいる事業に、都市部の団体さんが参加をすることに対しても普及啓発事業の一環として、参加に伴う費用も1年目は補助対象とする。2年目以降はその経験をもとに都市部で普及啓発事業を行っていただき、それに対する補助を行うというような、複数年計画というのですか、長期的な計画に基づいて実施をしていただくという形も考えられます。

(萩原副委員長)
単年度では成果が上がらないので、複数年で助成していく。年度によって補助の仕方を変えていき、今まで活動できなかった団体も、きっかけづくりをしていくために複数年計画などもあっていいかなと思います。
参加することだけに補助金を出すのではなく、全体の企画の中に、水源地域で活動している団体の講師を呼んで開催する座学もあり、次は現場に行きますよというプランを作成して、それに対して補助金を出す必要があると思います。現場に行き、しっかり学んで体験するという企画を提出していただき、それに対して補助をするという手法もあると思います。
そのためには、これまでの事業をきちんと実施している団体をリストアップして、コンタクトをとっていただく。そのときに行政が取り持っても良いし、自分たちでコンタクトをとって、企画をつくり、コミュニケーションを深めていくこともできる。神奈川県内で、これだけの団体が活動していることを知っていただくことも大事です。単に、参加するということに対して補助金を出すのではなくて、長期計画の中で、1年間の中で座学もあり、共同開催のイベントもあり、フィールドワークに行って下草刈りやったり、間伐したりという経験もあって。そういったことを、もう既にやっているところを、マッチングしてあげる必要があります。
青森では、日赤と森林セラピーの連携をしています。日赤の先生たちと連携して、子供たちが定期的に森に入って遊んだり、植林活動や間伐を行うなどでセラピーをしています。神奈川日赤も一緒にやり始めていています。
環境は森だけではなくて、いろいろな活動をしている人たちが横でつながっていったらおもしろい。応募してこないまでも、このような活動があって、自分たちとどのようなつながり方ができるかということを考えるポイントになると思います。

(事務局)
やどりぎ水源林で、かながわ森林インストラクターの会が、癒しをテーマに募集して案内しています。

(萩原副委員長)
癒しのための森というのは、荒れていてはだめだということを実証したのです。荒れた森に入っていくと、心が荒れてしまうのです。原生林は原生林で意味がありますが、森が荒れていると、心が荒れてくるというのを実証しました。手が入っている森が必要だということです。

(事務局)
広報として、おもしろい要素ですね。

(増田委員長)
課題、問題点であとは何か、すぐに結論が出るものではないので、内容については見直さないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから1に関しては、水源地域で活動している市民団体と認めるための根拠をどのように決めるのか。これに関して、いかがでしょうか。

(事務局)
この団体でないと連携できませんということは言えませんが、発足して間もない団体と連携ということもふさわしくないと考えます。どのような団体さんなのかということは、その都度、調べていくということになろうかと思います。

(服部委員)
人と人との結びつきを大切に、そこから輪を広げていくということを主眼に置いていけば、必ずしも下刈りや間伐を行うという内容だけでなくてもいいと思います。水源地域で活動する団体の人と都市部の人とが、森林での活動で結びついて、そこからお互いの活動に協力して参加するとか、そのようなところが発展的につながっていけばよいと思います。

(増田委員長)
今の意見でまとめていただいて、次までに整理していただきたいと思います。県内NPO団体に補助金の募集について周知すれば、新しい団体の応募がふえる可能性はあると思いますので、案をつくってください。引き続き検討していきます。

(増田委員長)
議題2、市民事業交流会の企画内容について、事務局から説明をお願いいたします。

【資料2-1から2-3により説明】

(増田委員長)
ありがとうございました。まずアンケート回答者への記念品の進呈方法について事務局から説明がありました。抽選器があると、抽選器が目立ってしまうという弊害を感じました。抽せんが悪いというものではなくて、イベント内容に合わせた対応をする必要があると思います。8月9日、10日にそごうで開催した県民フォーラムでは、抽せんをせずにアンケートを答えていただいた方に記念品を渡しました。

(萩原副委員長)
抽せんはしない方が良いのでは。

(増田委員長)
そのほうが、この市民事業の交流会には向いているかなと感じますので、抽選は行わないということにいたします。

(事務局)
記念品は、ウェットティッシュ、レジバッグ、前回よりも少し大きい缶バッジを検討しています。缶バッジもいろいろな年代に、かばん等につけてもらえると思うので、広告塔になっていただけると考えます。

(増田委員長)
間伐材製品もよいかと思いますが、個数が用意できるか、また購入費用もかかるかもしれませんね。その内容については、事務局で検討してください。
レイアウトについて、資料2-2を見てください。

(事務局)
案の1は、4つの島に分けて出展をしていただく。中心に団体紹介、発表をする場所を設けてあるというレイアウトです。案の2は、島が3つあり、一部奥に出展のブースがあるというレイアウトです。これだとブースの優劣の差が出てしまいますが、案の1は優劣の差はないと思います。案の3は、14団体しか並べられない。事務局としては、案の1がいいのではないかと考えております。

<レイアウトは案の1で決定した>

(増田委員長)
関係団体が約10分間説明しますが、プログラムを作ってください。通行する方に対して「何か発表があるんだ」ということを示す必要があると思います。

(事務局)
開催手法は、どこかに立って発表する方法が良いのか、マイクを持って回りながらインタビューのようにずっとしゃべるというのもあります。この場合はアナウンサーに行っていただく必要があると思います。事務局で、検討させてください。

(増田委員長)
アンケートにつきましては、いかがでしょうか。

<アンケートは、事務局案のとおりで決定した>

(増田委員長)
意見交換の手法について、いかがでしょうか。

(萩原副委員長)
ワールド・カフェ方式で開催してみてはいかがでしょうか。先日開催した「新しい公共フォーラム」では、問1、問2でどのような課題があるか出していただき、その課題を解決するにはどうするかというのを、知事にも入っていただいて、ワールド・カフェを開催しました。全員が発言をするということと、全員が同じ対等な立場で発言できます。
4人一組テーブルで、1人は残って3人はいろいろな島に移動して、移動先でアイデアを出していく中で、いろいろな人の意見を聞くことができます。どれだけたくさんの人たちの意見をもらえるかというのが、すごく大事なのです。

(増田委員長)
最終的には、それはどのようにまとめていくのですか。

(萩原副委員長)
アイデアのメモを模造紙にどんどん書いていきます。全員が交流するという手法です。
テーブルが6つできるなら、課題を6つ作り、いろいろな人が意見を言います。移動する3人は、別のテーブルで意見を言いいます。もう一つは、こちらから問いを投げかけて、それぞれの定義で意見を出し合う。テーブルを移動しながら、その課題解決には何が必要ですかという意見交換を行うという手法もあります。各団体がどれだけ自分たちの活動を、より良くしていくかという方法を考えていただく交流事業だと思います。

(事務局)
ワールド・カフェ方式による意見交換会を開催することで、企画してみます。

(増田委員長)
最後に、事務局から何かございますか。

<次回の市民事業交流会は、12月12日に開催することで決定した>

(増田委員長)
以上をもちまして、議題はすべて終了いたしました。オブザーバーの坂井委員より、何かありますか。

(坂井委員)
補助金の件ですが、新しい打開策的に、火山灰やシカ対策について提案のある団体がでてくるといいなと思っています。森林セラピーですけれども、安らぎとか安心感、安全な場所を保持するということが一番大事でだと思う。虫が鳴いているような環境は、虫も安心だけれども、人間も安心なわけです。
子供連れがたくさん通るというのが、新都市プラザの一番良いところですから、子供さん向けに、しずくちゃんのお面があると、広告になると思います。

(増田委員長)
これで、市民事業委員会を終わります。ありがとうございました。

[以上]

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会議資料

次第

資料1_「都市部における市民事業への支援」に対する方策

資料2-1_市民事業交流会企画書

資料2-2_会場レイアウト

資料2-3_アンケート案

参考資料1_H25募集要項

参考資料2_森林づくり県民運動の体系

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