第24回市民事業専門委員会審議結果

掲載日:2015年4月1日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第24回市民事業専門委員会

開催日時

平成23年1月27日(木曜日)9時30分から12時00分

開催場所

かながわ県民活動サポートセンター2階 特別会議室

出席者【委員長・副委員長等】

沼尾 波子【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】

齋藤 光弘、林 義亮、増田 清美

オブザーバー委員 久保 重明

次回開催予定日

平成23年2月24日

所属名、担当者名

水源環境保全課 荒木

電話番号 045-210-4352

掲載形式

  • 議事概要

審議(会議)経過

1 概要

市民事業等支援制度のあり方と改善方向について【資料1~資料3】

事務局から市民事業等支援制度の見直しに関する論点と見直しの基本方向について説明を行ったのち、市民事業等支援制度のあり方と改善方向について意見交換が行われた。

(沼尾委員長)

課題や見直し方向を踏まえた、改定方向の例示を示したものだが、これは事務局案なのか。

(事務局)

あくまで課題や見直し方向を踏まえた改定案で、これで固めたいというわけではない。

(増田委員)

森林整備などは高い効果が見込まれる事業から理解向上へという方向は良い。1、2年で結果はでない。

(齋藤委員)

団体にどこまで求めるのか。プロと同じレベルの効果を期待するのは無理がある。自分たちで保全していくという気持ちを持ってもらうのが大事。

(沼尾委員長)

水源環境に関する事業では広がりすぎる。一定の効果を謳っておいた方が良いのではないか。

(林委員)

事業に沿わないものがあるという問題は、机上でやっているから起こる。事務局なり委員が現地へ行けば解決する。

(増田委員)

水源環境の保全がベースにあったうえで、理解向上を図る。また、プレゼンなどがあるから、何でも良いというわけではない。

(萩原委員)

制度の評価ということであれば、この補助金がどういう影響を与えたのかという点を聞くべき。

例えば、補助金を受けたことで意識が変わった、組織や地域のエンパワーメントになる、地域社会に認識されるようになった、など。

(林委員)

理解向上となれば、やみくもに広がる恐れがないか。

(齋藤委員)

水源環境の保全・再生という前提があるから平気ではないか。

(林委員)

山梨の関係があるので、対象エリアの変更の可能性は残しておいた方がよい。

(齋藤委員)

足元の神奈川県をきちんとしてから、エリアは広げるべき。調査研究はどこでやってもよいのか。

(事務局)

12番事業はエリアではなく、神奈川県民を対象としているもの。

(沼尾委員長)

対象経費の明確化について、ある意味では厳格化ということになるが、枠を細かく設けるかどうか。

(増田委員)

目安の根拠がわからない。

(事務局)

目安の意図は、ガチガチにしたいとかではなく、目安を設けることで、際限なく経費がかかるのを防ぐ。例えば、下草は水源環境に資するものだが、刈ってしまう団体が多いので、必要最低限でよいなどを示すねらいもある。

(増田委員)

資機材の貸し出しについて、保管はどうするのか、図書館のように期日を定めてやったりするのか。

(事務局)

貸し出しは難しいと考えるが、問題意識としてどれくらいの規模で何立方メートル出すかもわからないし、活動日数や人数、事業で、高額な林内運搬費が必要なのかということ。

(齋藤委員)

要件を定めることでそこまではオッケーだと思われる恐れもある。架線集配とか大型のものまで期待するのか。そういった団体は独立してやってもらえばよい。すそ野を広げるという視点に立てば、大型のものは不要ではないか。

チェーンソーは危険なので貸し出ししない方がよいが、チッパーなど、例えば、自然保護協会などで貸し出してもいのではないか。

丸太柵など立方メートル単位でやると、審査が非常に大変になる。

(林委員)

すべてに経費を設定するのは大変ではないか。

(沼尾委員長)

意見をまとめると、経費目安は団体を縛ってしまうのでいかがかと。どういった作業が補助対象となるかについてどこまで例示するのか。資機材について大型のものまで対象とするか。面積要件についてはどうか。

(久保委員:オブザーバー)

資機材の貸し出しについては、特定の大きなものとか、特殊なものに限る。あまり縛りをきつくしない方がよいだろう。

(沼尾委員長)

他団体への貸し出しは慎重になるべき。

(齋藤委員)

面積要件については設けなくても、審査段階で実態把握しつつ、判断すればよいと思う。

(沼尾委員長)

資機材について有資格者に限定するということについてはどうか。

(齋藤委員)

資格は2日で取れるから、有資格者に限定してよいのでは。

(沼尾委員長)

資格を先に取らなくても、補助期間内にとればよいのか。

(事務局)

よいと考えている。

(沼尾委員長)

事故を起こさないためにも、資格者に限定する。

(沼尾委員長)

スキームについて、レベルに応じた支援体制を構築するのか。定着支援と自立化支援、補助対象、内容、期間方法で差別化を図る、というものだが、どうか。

(齋藤委員)

うまく分けられるか。絵としてはきれいだが、やるとなると難しいのでは。

(増田委員)

完全自立とあるが、団体は日々の活動に追われて中長期ビジョンが持てない。補助金がなければやっていけない団体もある。団体の意思確認が必要。

(林委員)

かなり力のある団体でももらえるものはもらっておくというスタンス。

(久保委員:オブザーバー)

自立できない、消滅してしまう団体の資機材はどう扱うのか。

(齋藤委員)

そこはきちんと条件づけしていく必要がある。

(事務局)

ステップを作るからには、団体の力をつけていく。第1ステップでは2年程度、資機材は購入できず鎌などで一般的なボランティアをやる。第2ステップでやっていける、やっている団体は3~5年で、自立に向けた提案事業をしてもらう。そこでは資機材もみる。補助率は3分の2など。

(沼尾委員長)

整備技術のレベルは高いが、普及啓発、宣伝など市民団体としてのレベルが低い団体の扱いをどうするかなどの課題がある。二段階方式とするか、現行の制度でいくか。

(増田委員)

二段階方式の場合、2ステップは詳細な提案をさせるようだが、第1ステップは必要ないのか。

(沼尾委員長)

このあとの議論にもつながるが、申請段階でアウトプットを入れて事業目標を明確にする。1ステップでは補助期間内の計画、2ステップでは中長期計画を団体に示してもらう。

(林委員)

ステップの設定はよいが、団体に選ばせるのには疑問。

(増田委員)

中長期ビジョンがきちんとあるなら、補助は不要では。

(事務局)

内容の濃さや面積を広げるなどが第2ステップで、その分資機材を認めたり補助額を増したりする。決めるのは補助上限額。

(齋藤委員)

プロ化は考えない方がよい。森林インストラクターでもプロ化は難しい。一番難しいのは資金だが、ネーミングライツなどでの自助努力が必要。

(沼尾委員長)

現5か年で補助している団体の扱いは、新しい場所・課題であれば申請は可能という議論。自立に向けた意識づけは大事だが、ステップアップ方式で第2ステップが終わったら終了とするのか。

(増田委員)

第1ステップの補助額が低いと第2ステップにいけないのではないか。第1ステップで資機材を認めないということだが、資機材が入って効率が上がるという面もある。

(萩原委員)

この補助金は団体のマネジメントのためではなく、水源環境のための補助金である。

(沼尾委員長)

技術のある団体が普及啓発をやる場合、技術があるからといって、第2ステップとはならないのではないか。

(事務局)

そこは団体が判断すればよいのではないか。

(沼尾委員長)

それはそれでよいが、第1ステップだと資機材が買えないなどの制約がある。個別の事業をみて判断するならよいが、最初から制約をかけると、団体活動を阻害しないか。

(増田委員)

まったくの素人が応募することはあるのか。ある程度経験を積んだ人が活動しているのであれば、第1ステップで活動を制約するのはいかがか。

(齋藤委員)

第1ステップと第2ステップの境をどこに置くかの問題。第1ステップでも資機材が認められる場合もある。

(事務局)

実際、今補助している団体は第2ステップに近い団体が多いという印象。どこまで門戸を広げるか、議論してもらいたい。

(沼尾委員長)

活動をはじめたばかりの団体は経験もノウハウもないから、実現不可能という意味で落ちてしまう。そういった団体を拾うという意味での第1ステップはあり。既存団体は第2ステップだが補助率3分の2はどうか。

(齋藤委員)

機械、金、期間の3つが問題。そこをどうするか。整備場所が変わっても補助しないのか。

(事務局)

第2ステップが終わったら卒業してもらう。

(齋藤委員)

県民参加という意味では、場所が変わればよいという考え方もできる。

(事務局)

特定の団体にいつまで補助するのかという問題。特定の団体に5~10年補助するのはNPO支援の趣旨からは外れる。計画期間ではなく、補助期間で捉える必要がある。

(齋藤委員)

極端な話、県民参加の森づくりということであれば、補助期間を定めなくても構わない。2つの考えがあるのできちんと決める必要がある。

(増田委員)

同じ団体に長く補助するより、県民参加という意味では、個人への補助があってもよい。

(齋藤委員)

個人はトラストのボランティアをやってもらう。団体はこっちでやってもらうといった整理でよいのでは。

(林委員)

5年が限度ではないか。

(沼尾委員長)

場所や活動のバージョンが違ってもだめということか。

(林委員)

それはあり。場所を変えるなどの工夫が必要。

(沼尾委員長)

基本は5年。同じ団体でも活動の目的、対象市民などが新しくなれば、排除することは難しい。スキームのイメージはこれでいく。補助額・率について意見を伺いたい。

当初事務局の案はどうだったか。

(事務局)

第1ステップは100万円で10分の10補助、第2ステップは3年間で総額500万円で3分の2補助。

(沼尾委員長)

応募団体が激減するのではないか。

(齋藤委員)

応募団体が減る心配があるのであれば、第1ステップでも資機材を認めればよいのでは。仮にそうした場合、2ステに何をもってくるのかという課題が残る。

(沼尾委員長)

第2ステップで始めて5年というのもありだと思う。3か年で500万円という場合、途中で事業が中止となった時、どうするのかという問題もある。

(事務局)

3年間にした意図は期限内でどういう事業をやりたいのか、中長期ビジョンであるとかアウトプットなどを提案してもらい判断するということ。

(沼尾委員長)

当初申請段階で3か年計画を提出してもらうということか。

(事務局)

はい。

(沼尾委員長)

補助率がやはり気になる。相当程度持ち出しがあるはずで、10分の10といっても全額補助という感じはしない。そういった状況の中で、3分の2補助となればいよいよ負担が増え、意欲が削がれてしまう可能性がある。

(齋藤委員)

本当は10分の10ではない。会費等の収入もきちんと記載してもらうほうが良い。

(沼尾委員長)

概算払いは現状維持。申請書類はアウトプット・アウトカム中心の記載に変更する。

(齋藤委員)

公開プレゼンについては必要性を感じない。予備調査・1次選考を強化すれば公開プレゼンは必要ないのではないか。

(沼尾委員長)

プレゼンテーションの時間は従来通りということで。2年目以降の団体についてもプレゼンはしてもらう。アピールは交流会などで行ってもらう。選考基準はどうか。

(齋藤委員)

水源環境に資するのは当たり前なので、表現を改めた方がよい。

(増田委員)

チェックポイントを設けるのはよい。

(沼尾委員長)

定着可能性・自立可能性を残して分かりやすくしてもよい。チェックポイントについてはまた整理してもらいたい。バックアップ体制についてはどうか。

(増田委員)

交流会については、活動報告を短くしてグループワークを長くすれば半日でもよいのではないか。現地に行くのは難しい気がする。日程については、11月は活動時期なので出来れば外してほしいとの声があった。ホームページについては、メーリスを作成して更新情報を流してはどうか。

(齋藤委員)

現地検討会は希望する団体のみでやればよい。人がどうやっているのかを見るのは非常に勉強になる。

(沼尾委員長)

もともと交流会の趣旨は中間報告会だから、その時期に行っていた。中間報告は県の方に書類で提出してもらい、交流会は夏に開催するのも方法の一つ。

(林委員)

終日では間延びする可能性がある。

(沼尾委員長)

現地検討会については、事業モニターに参加してもらう方法で代用も可能か。皆様の話しでは現状どおり半日開催で、グループワークを長めに行う。時期については夏開催も含めて検討を行う。事務局の方で案を作成してほしい。ホームページの充実に成果が出ていない原因のひとつに活動されている方がパソコンを使っていない可能性もある。FAXで送るなどアナログ媒体の使用を含めた検討を行う。考えてもらう。

(増田委員)

だれが管理するのか。

(沼尾委員長)

県が管理するとのことだが、実際に可能なのか。

(事務局)

どこまでやるかによるが、県職員がやるか、委託も含めて検討する。

(萩原委員)

情報を収集することが非常に大変であり、作らなくてもよいのでは。

(沼尾委員長)

みどり財団やインストラクターの会など既存のものの活用も含めて検討する。

(沼尾委員長)

プレゼンと交流会を開催している現状で事前講習会については、団体の負担も考えてどうするか。

(齋藤委員)

必須としなくても、別の方法で知ってもらえばよいのでは。

(増田委員)

講習会を開催するかどうかは別にしても、こういう内容を知ってもらうことは重要である。

(沼尾委員長)

方法は別にして、知ってもらう機会は設ける。必須要件化は見送る。力のある団体は県との協働や事業者との協働などの意見があったが、記載がないため自立後のイメージがない。

(齋藤委員)

県との協働とは具体的にどういったイメージか。

(沼尾委員長)

特別対策事業の中で行われているみろく山の会との協働のイメージ。

(久保委員:オブザーバー)

自立とは具体的にどういったものを意図しているのか。

(萩原委員)

基本的には経済的な自立を指す。

(沼尾委員長)

ある程度経営的に自立している団体であっても、そこに補助を出す事でステップアップに繋がることもあり、一概に第2ステップ終了したから卒業とは言えない面もある。ただ、同じ団体に補助を出し続けることはよくない。

(齋藤委員)

場合によっては第2ステップのあとに単発の補助があってもよい。

(萩原委員)

今の検討スキームは団体をエンパワーメントするもの。力のある自立した団体については、プロジェクトベースの支援があってもよい。単発でやることで活動が広がる。

(沼尾委員長)

補助率・額はどうか。

(萩原委員)

最初の補助率は10分の10。第2ステップ第3ステップはケースバイケース。

(齋藤委員)

県の他の補助制度と比較して、補助率など飛び出してもよいのか。

(事務局)

現行の補助率なら大丈夫だが、何百万、一千万単位になるとこの場では答えられない。

[以上]

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会議資料

次第

資料1 市民事業支援制度の評価・見直しに関する論点と見直しの基本方向について

資料2 市民事業等支援制度見直しの方向性について(たたき台)

資料3 平成22年度市民事業等支援制度報告書(たたき台)

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