第21回市民事業専門委員会審議結果

掲載日:2015年4月1日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第21回市民事業専門委員会

開催日時

平成22年7月12日(月曜日)10時20分から12時00分

開催場所

かながわ県民活動サポートセンター11階 パートナーシップルーム1

出席者【委員長・副委員長等】

沼尾 波子【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】

林 義亮、増田 清美

次回開催予定日

平成22年11月7日

所属名、担当者名

水源環境保全課 荒木

電話番号 045-210-4352

掲載形式

  • 議事概要

審議(会議)経過

1 平成22年度市民事業交流会(中間報告会)について【資料4】

  • 事務局から平成22年度市民事業交流会(中間報告会)について資料4の説明を行ったのち、意見交換が行われた。

(事務局)

委員の皆様の都合により11月7日(日曜日)としたい。

(増田委員)

交流会に参加しない団体についてはペーパー1枚で構わないので、何らかのものを提出してもらうべき。

(事務局)

県へ中間報告として提出されているものであれば、それを委員の方にお送りすることは可能かと思うが、団体と調整させていただきたい。

2 市民事業等支援制度評価について【資料1~3】

ア 市民事業等支援制度評価シートについて

事務局から市民事業等支援制度評価シート(案)について資料1の説明を行ったのち、意見交換が行われた。

(沼尾委員長)

初めに確認だが、このシートは団体のみが使用するものなのか、委員がモニターに行く際にも使うものなのか。

(事務局)

どちらも使用することを想定している。

(増田委員)

森林の保全・再生事業については専門知識がなくても評価可能と思うが、親水性など河川事業の評価については、やはり専門家がいないと評価が難しい。基準のようなものが必要。

(沼尾委員長)

モニターの際のシートの使い方について、ヒアリングしたことを中心に記入していくのか、現場で見たことを中心に評価していくのか。

(事務局)

評価シートに関しては、事業を行った団体の立場、事業を採択した委員の立場で評価の視点が変わるはずなので、それぞれ評価していただきたい。

(林委員)

モニター中にヒアリングを行った場合、例えば手続の煩雑に対する意見が出る事が想定されるが、どう対応すればよいのか。

(事務局)

この事業は個人県民税の超過課税をいただいて行っている特別な事業であるため、他の一般事業に比して手続が煩雑な面はあるかもしれない。

(萩原委員)

超過課税を用いた事業のため、より透明性や説明責任が重要になるということを、アンケートの設問もしくは説明の中で、各団体に自覚してもらうことも重要。そこに気付けば手続についての評価も変わってくる。

活動内容の広がりについては、数だけでは分からない面がある。参加者の内容理解など、質的な面をヒアリングしていくことが重要。

(増田委員)

共通の視点(想定問)があるとわかりやすい。

(萩原委員)

最初の部分でもう少し丁寧な説明をしないと団体は何を書けば良いのか分からない。県からアンケートをやらされている意識ではなく、一緒に制度を良くしていくという意識が大切。

(沼尾委員長)

その旨は記入いただく予定だと思うが。

(事務局)

団体への依頼文にその旨を記載する予定。

(沼尾委員長)

アンケートの説明の中にも記載して欲しい。

(事務局)

了解した。

(沼尾委員長)

活動内容の広がりには「深まり」という記述を追加してほしい。

(萩原委員)

参加者数の部分については、「数」と「層」と「地域」を項目分けした方がよい。

(沼尾委員長)

表紙は「県民会議」ではなく、「県民会議市民事業専門委員会」としたい。特別対策事業について、森林と河川で分類しているが、他にはなかったか。

(事務局)

登山道の整備をしている団体がある。森林の項目を一つ増やして対応する。

(沼尾委員長)

先ほどの増田委員の話だが、専門家が必要とのことで、施策調査専門委員会委員にも出席を求める。日程的に施策委員が難しければ、外部の専門家に依頼することも考えられる。

(事務局)

今回は事業の評価ではなく制度の評価と理解している。事業そのものではなく、その事業を採択した制度の評価である。親水性についても見た目がどうかということで評価しても良いのでは。

イ 事業モニターについて

事務局から事業モニター実施計画について資料2の説明を行ったのち、意見交換が行われた。

(沼尾委員長)

モニター団体を選んだ基準は。

(事務局)

団体の都合、委員の都合、委員の希望を勘案し、選定を行った。

(沼尾委員長)

21日の都合がつかない。日程の調整は可能か。

(事務局)

可能である。団体と調整を行う。

(林委員)

モニター評価の取りまとめとはどうやるのか。

(事務局)

モニターごとに各委員の評価シートをまとめ、モニターグループとしての評価を作成していただくことを想定。

(沼尾委員長)

評価シートの電子化は事務局にお願いしたい。それを基に取りまとめを行う。

(増田委員)

取りまとめの期限は。

(事務局)

各委員の評価シートを電子化したものを事務局からお送りしてから、一週間程度でお願いしたい。

(沼尾委員長)

評価を一本化するよりは、多角的な評価を行うという意味でも各委員の評価を併記することも考えられる。まとめるのであればモニター後に打合せを行い、コンセンサスを得る事が大事だが、打合せの時間は取れないか。

(事務局)

打ち合わせ会場が確保できれば、可能なので。探してみる。

ウ 事務局による分析について

事務局から事務局による分析について資料3の説明を行ったのち、意見交換が行われた。

(沼尾委員長)

資料3の1 ねらい(3)共通事項とは何か。

(事務局)

2 分析イメージ(1)(2)の分析を踏まえた分析ということで考えている。

(沼尾委員長)

補助実績のねらいにある支出項目への制限割合とは、例えば物品費は全体支出の30%までという意味か。

(事務局)

特に食糧費についてだが、同じような活動を行う団体を比較し、仮にA団体は50パーセントが食糧費、B団体は20パーセントという場合に、食糧費は全体の30パーセントにすべきではなどという議論の材料にしたい。

(沼尾委員長)

その場合、個別事情について団体へのヒアリングを行うのか。

(事務局)

行う予定である。

(沼尾委員長)

制限割合をかけるか否かの議論の前段階として、分析して欲しい。

3 平成22年度市民事業交流会(中間報告会)について【資料4】

  • 1以外の部分について意見交換を行った。

(沼尾委員長)

グループワークについては、手続きが煩雑、概算払の要求などに終始せず、建設的な議論を行うよう方向づけたい。

(萩原委員)

民間財団と公的機関の補助の違いを話すことで、透明性や説明責任の大切さを自覚してもらい、その上で議論すれば建設的な議論になると思う。

(増田委員)

昨年度のグループワークで全員が発言する機会が必ずしも持てなかったという反省点がある。そこは改善したい。

(萩原委員)

ファシリテーターを院生に頼む事も可能。

(沼尾委員長)

民間財団と公的機関の補助制度の違いの話、ファシリテーターについて萩原委員にお願いしたい。

[以上]

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会議資料

次第

資料1 市民事業等支援制度評価シート(案)

資料2 事業モニター実施計画(案)

資料3 事務局による分析

資料4 平成22年度市民事業交流会(中間報告会)企画書(案)

参考資料1 第9回施策調査専門委員会資料

参考資料2 第13回県民会議資料

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