ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 開発規制・生活環境の保全 > かながわの水源環境の保全・再生をめざして > 市民事業専門委員会の概要 > 第14回(第2期第1回)市民事業専門委員会審議結果
更新日：2020年9月4日
ここから本文です。
次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第14回(第2期第1回)市民事業専門委員会
平成21年6月11日（木曜日）14時00分から16時10分
神奈川県庁本庁舎 108会議室
沼尾 波子【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】
蓮場 良之、林 義亮、増田 清美
平成21年7月29日
緑政課 相川
電話番号045-210-4324
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（事務局）
第14回市民事業専門委員会を開会させていただきます。始めに緑政課長から御挨拶させていただきます。
（渋谷課長）
お忙しいところ委員会に御出席いただき、ありがとうございます。この4月に緑政課長に就任いたしました渋谷と申します。よろしくお願いいたします。
5月の県民会議の際にもご案内いたしましたが、県民会議が2期目に入り、5か年計画のうち後期3か年を担っていただくことになります。その中で市民事業でございますが、水源環境保全・再生の取組につきましては、県民の理解とその広がりが重要であると考えております。行政の取組だけでは十分でなく、個々の市民の取組が重要であるという認識によりこの事業が成り立っていると考えております。
より広がりを持ち、かつ効率的・効果的に事業が実施されますよう、審査あるいはその他御指導をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
（事務局）
【事務局から資料1-1により、委員会名称の変更について報告】
会議の公開につきましては、原則、公開とさせていただきます。ただし、補助対象事業を審査する場合には、非公開とさせていただきます。
次に第2期の第1回目ということで、委員の方をご紹介させていただきます。
【事務局から委員紹介】
本日、オブザーバーとして公募委員3名の方に御出席いただいております。また、傍聴者の方が1名いらしております。
続きまして、委員長の指名でございます。要綱上は互選となっております。第1期に引き続き、沼尾委員に委員長をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
【一同、了承】
それでは、ここからの進行につきましては沼尾委員長にお願いしたいと思います。
（沼尾委員長）
ただいま、委員長に互選いただきました沼尾でございます。第1期に引き続き、県民会議のなかでの市民事業に対する支援のあり方や行政と市民の連携について、検討していく場として、取りまとめ役を努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、副委員長の指名でございますが、第1期に引き続き萩原委員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日、第2期第1回目の委員会ということで、初めての委員の方もいらっしゃいますので、まず、これまでの委員会での検討内容を知っていただき、その上で今後のあり方について方向性を議論できればと思います。
これまでの検討経緯について、事務局の方から資料1-2により御説明いただきたいと思います。
（事務局）
【事務局から資料1-2により、これまでの検討経緯を説明】
（沼尾委員長）
どうもありがとうございました。今ご説明いただいたとおりですが、当初、この委員会の課題は、補助金を交付する団体を選考することでした。その後、単に補助金を出せばいいということではなくて、それをどうのような団体に、どういう活動に出していくか、あるいは、本当にお金だけ出せばいいのか、実際の市民の活動でもっと支援が必要なのは財政面以外のところにあるのではないかということが議論されました。これについては、いろいろな活動をしている団体にヒアリングを実施し、また、昨年度から実際のこの補助金の交付が始まっていますので、その交付を受けている団体にヒアリングを行い、結果をとりまとめ、それらをベースに市民活動に対するよりよい支援のあり方を考えていこうということで、2年活動してきたというところです。昨年度の補助金の実績や課題については、この後の議題で出てきますが、今の事務局のご説明、この資料1-2に関して御質問があればお願いします。
（蓮場委員）
補助金の交付決定の条件の中に、事故が起きた場合の対応について記載されていますか。
（沼尾委員長）
昨年度の県民会議の場でもチェーンソーの使用には専門的技術が必要であり、非常に注意が必要だというご意見をいただいております。そういった活動をする場合には、安全性に十分配慮するようにということは団体に周知してきました。
（星崎課長）
交付条件には記載してございません。あくまでも補助ですので、自主的な活動に対して財政的な支援をするというだけでございます。ただ、事故が起こる可能性が非常に高いため、保険にしっかり入ってくださいですとか、あるいは研修をあらかじめ受講いただきたいというお話はさせていただいております。
（蓮場委員）
ということは、事故が起きた場合の負担は団体持ちだということですか。
（星崎課長）
そうです。
（蓮場委員）
そうすると、この県民会議としては、補助金は出すけれども、そういう面での責任は一切ないということでしょうか。
（星崎課長）
県民会議としては一切ありません。県としても基本的にはないと考えております。
（蓮場委員）
県民運動というと、いろいろ聞いていて思うんですけれども、そういう事故があったときの対応が一番大切ではないかと思います。補助金が出されたからそれでおしまいという時代ではないような気がするんですけれども、今のところはおっしゃったように、補助金を出しておしまいということですね。
（星崎課長）
補助金制度についてはそういうものと考えております。
（蓮場委員）
補助金制度はわかりますが、市民活動に対する支援というのは、この補助金を出すということだけが仕組みではないような気がします。これは、今後の議題として出るのでしょうか。お金だけでなく、もっと何か考えなくてはいけないという。
（星崎課長）
そういうご提案であれば、これからの議論でご検討いただければと思います。
（沼尾委員長）
これまでにもやはり事故に対する危険性というのは指摘をされておりまして、それが補助金の給付ないしはその後の責任というところに結びついてはいないんですけれども、できるだけケガをすることがないように、先ほどお話があったように、保険に入ることや講習会を受けることを周知しています。あるいは、実際に活動されている方にチェーンソーの使い方の講習会のニーズがあるかどうかというようなことも、ヒアリングを実施しています。
団体との個別のやりとりの中で事務局から講習ができる方を紹介するということはしていますが、まだ、制度としての対応はつくられてはいないので、今後ご意見があればご提案をいただければと思います。
林委員はいかがですか。よろしいですか。
（林委員）
結構です。
（沼尾委員長）
それでは、続きまして議題の2、平成20年度市民事業支援補助金実績について、事務局からご説明をお願いいたします。
（事務局）
【議題2「平成20年度市民事業支援補助金実績」について、資料2により説明】
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
平成20年度の補助金実績ですが、既に県民会議でも話が出ていたと思いますが、この場で何か改めて御質問がございましたらお願いします。
（蓮場委員）
実績は、数字としては出ていますが、どういうふうにやったかという中身に対する最終的なチェックというのはどういうふうにしていますか。例えば、森林整備2.3ヘクタールと数字では書いてありますが、どのようにチェックしていますか。
（星崎課長）
1つは、次年度の選考会のときに今年度の実績等をいろいろな形でご報告いただくというのが1点でございます。それから、中間的な報告もいただいております。最終的には精算ということに移りますが、図面や写真、経費書類などをチェックさせていただいて、支出するという流れです。
（蓮場委員）
要は、質と量と言ったら言い方が悪いかもしれませんけれども、数字だけクリアすればいいのでしょうか。
（星崎課長）
この市民事業そのものについて、質はなかなか判断できませんので、その部分をはっきりと審査をしているわけではない状況でございます。
（蓮場委員）
わかりました。
（沼尾委員長）
それについても今後、例えばもっとモニターを強化するといったご意見があれば、この後の活動においてご提案いただければと思います。
ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
それでは、続きまして議題の3について、事務局のから説明をお願いいたします。
（事務局）
【議題3「平成21年度市民事業支援補助金交付決定状況」について資料3-1に事務局から説明】
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
それでは、こちらは今年度事業に対する補助金の交付決定状況に関する資料ですが、これに関してはいかがでしょうか。ご質問等あればお願いします。
よろしいでしょうか。
20年度と比べて特徴的だったのが、横浜・川崎地域での普及啓発に関する申請がなかなか出てこなかったことと、丹沢大山地域では市民独自の活動が難しいということもあり、里山の保全に対する支援が大半となっていることです。このような実態があるということ浮き彫りになりました。一方で、新規事業の応募も出てきてはいるという状況でありました。
よろしいでしょうか。
次に議題の4について、事務局から説明をお願いいたします。
（事務局）
【議題4「財政面以外の支援のための県ホームページ」について資料4により説明】
（沼尾委員長）
ありがとうございました。
今ご説明いただいたように、補助金の交付以外に財政面以外の支援ということで、ここにアクセスすれば市民活動についての情報をある程度収集できるという、一つのプラットフォームをウェブ上で立ち上げられないかという提案をしまして、それをもとに県民会議での意見も踏まえて、県のほうでホームページを立ち上げたというものです。
さらに、活動の支援として、様々な情報を集める場合に、どういう団体にアクセスしたらいいのかというのがわからないのではないかということも踏まえて、その活動支援情報についても掲載するということで今作業を進めているという、そういう説明でした。
いかがでしょうか。この資料4についてご質問、ご意見がございましたらよろしくお願いします。
蓮場委員どうぞ。
（蓮場委員）
資料4の10ページに「法令上の許認可情報」とありますが、ここに掲載された以外に、里山で問題になるのは、森林法に基づく伐採届、これは市町村に出すものですが、これも入れておかれたほうがよろしいと思います。
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
では、早速、事務局のほうで対応をお願いします。
ほかはよろしいですか。
（星崎課長）
前回、県の「かながわ水源環境の保全・再生をめざして」というホームページ全体について、コミュニケーションチームで検証いただいて、ご意見をいただいております。今回もできましたらいろいろな目で見ていただき、改善してきたいと考えております。
（沼尾委員長）
こちらのページについても、専門委員会のほうでもチェックをするし、まだできていませんが、コミュニケーションチームの方でもみていただければということですね。
（星崎課長）
改善のために、こんな方法があるのではないかというご提案をいただければ、参考にしたいと考えております。
（沼尾委員長）
それもまた追ってということですね。
それでは、議題の2から4は、これまでの支援補助金の交付並びに財政面以外の支援に関する取り組みについての整理ということでしたが、特に今回、蓮場委員と林委員は初めてということで、これまでどういう課題があったか、やってみてどうだったか、また、選考会全体の総括や反省というようなことも含めて今年の課題というようなこともあると思いますので、まずは、萩原委員と増田委員から、これまでの事業の成果と今後の課題について、何かご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
では、増田委員からお願いいたします。
（増田委員）
市民事業支援補助金についてですが、審査を踏まえても、まだ問題点があると思いますが、やはり都市部の特に、横浜市ではみどり税が導入されましたので、非常に混同している部分があると思います。というのは、実際には水源環境保全税が周知されていない部分が多くあります。関係する人たちには周知されているので、一見、たくさんの人が知っているように思えるのですが、そうではない一般の県民というのは、ほとんど知らない現状があります。現実に、どうやって税がとられているか分からない話も聞きます。
例えば、道志川は横浜市の水源ということで、市がイベントを実施すると150人ぐらい市民が参加するのですが、そういうイベント活動をすると、やはり自分たちの水源地は道志川だというイメージを持たれると思います。道志川系統からの原水は約9%で、他の原水90%以上は酒匂川系統等からです。この2年間携わってきて、自分たちの県民に対する周知不足もありますが、数パーセントでしかない道志川が水源であると認識しているというのは、非常に大きな課題であると思います。
水は我々が生きている限り必要ですし、森林再生というのも重要課題です。そして5年間だけで終わってしまうということのないようにするのには、やはりこの3年間で都市部の人たちがどのように水が来ているのかということを理解していただく必要があると思います。これは行政同士でできる可能性は少ないでしょうか。横浜市との連携ができると良いと思うのですが、難しい面もありますか。
以上な点からも周知、広報は今後も重要であると考えています。県も関係しているものですが、「子ども会議」というのがあり、8月にはアースプラザで「地域子ども会議」が、10月には「子どもサミット」というのがあります。こういう場にニュースレター「しずくちゃん便り」を置いておけば、小学生から大学生までかかわっている事業ですので、子どもたちに、こういうものをやっているんだよ、というだけでも大分、周知されると思います。さらに、12月には人権週間のイベントがそごうの前であります。これも県の関係で1週間ぐらいイベントをやりますから、広報出来るかと思います。
水源だけの問題ではなくて、県や自治体のイベントとリンクして、広報活動をするのもこれからやっていければと思います。
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
今、最初に、補助金そのものにも幾つか課題が残っていると言われましたが、今回初めての方もいらっしゃるので、具体的にあればお話ください。
（増田委員）
資機材の問題を少し感じました。例えば資機材購入費として50万円を申請して、それがどういった根拠で50万円が必要なのかなということです。具体的なものではないので、今後の課題とします。
（沼尾委員長）
はい。
では、萩原委員、いかがでしょうか。
（萩原副委員長）
一番の課題は、増田委員もおっしゃったように、どう周知徹底し、この事業をみんなに知ってもらうかということが大きいと思っています。繰り返しになりますけれども、都市に住んでいる方たちがなかなか実感してもらえない。それが川崎や横浜の方たちの申請が少ないということにつながると思います。やはりメディア戦略をどういうふうにしていくのかということは大きな課題だと思います。その一環としてホームページということもありますけれども、あとはより露出度を高めるという工夫は必要かなと思っております。
各団体に対しましては、今の資機材に関してもそうですが、きちっとした積算ですね、やはり税金を使っての活動ということになりますので、そのあたりの意識をもう少し持ってもらえるような、それは審査の段階でもかなりやっていることではありますが、その意識をしっかり持っていただいて、大事に使いつつ活動を展開していく。多くの方たちにも参加してもらえるよう各段階で工夫をする。それをこの委員会としても、モチベーションを高め、インセンティブを高めていくような方法をどうできるのかということが課題かと思います。
横浜市と神奈川県の関係というのはなかなか難しいところがありますよね。そこをつなぐために恐らくNPOが関わってくると思います。ですから、森林とか水に直接関わってこないまでも、そういう支援センター的なNPOがそこに関わってくることによって、ギャップを埋め、つかまえにいくようにして、双方にとってよりよい関係へつなげていくということを視野に置いた支援ということも、今後考えていいのかなと思いました。
それから、ずっと言われておりますけれども、この問題というのは山梨県との関係が非常に重要であるということで、シンポジウムでも山梨県側の方にも来ていただきましたが、今、流域ネットワークということもよく言われておりますけれども、単に上流と下流の関係といったときに、神奈川県内だけの話ではなくて、山梨県につながってくる問題であると思います。それにはやはり、まず神奈川県民の方々に理解していただくことが大切かなと思います。
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
メディア戦略ですね。露出度をどう出すかという話と、補助金として税をつかっての活動ということでの積算関係の話ですとか、あるいは都市部及び上流地域というようなところが課題になるというようなことで、これは前期から出てきたようなことを改めて整理してくださったと思います。
今、都市部との関係というようなことも出てきましたので、オブザーバー参加でいらした皆さんも、もし何かここまでのことでご質問、ご意見等あればご発言いただければと思います。
（井伊委員）
これは私の感想なんですが、先ほど、都市部の申請が少ないという話がありましたが、水源や水に関して都市部の人が関心がないということはないと思います。むしろ非常に関心が高いと私自身は思っています。申請件数が少ないのは、関わり方、アプローチをする課題として、例えば里山整備や森林整備だとすごく単純明快で関わりやすいところがあるんですけれども、都市部でどう関わるのかというのは非常に取りつき方がわからないというのが実態ではないかと思います。ですから普及・啓発というのは、その辺のことを考えて取り組まないと、ただ水源税を取っていますということについては、都市部の人はみんな知っていて、そういう情勢があってこの税金が徴収され、何も文句を言われていないわけですから、もう少し切り口を変えて、啓発の仕方を進化させるといいますか、そのほうがよろしいのではないかと思いました。
（沼尾委員長）
今、その切り口がということでしたが、都市部にいらして具体的にこういう切り口がというようなことはありますか。
（井伊委員）
具体的なことがあって言っているわけではなく、感想です。
（沼尾委員長）
ありがとうございました。
水源地域での活動の成果を踏まえて小学校でレクチャーを行う、または、子ども達を上流地域に連れて行って体験学習を実施する、そういったプログラムを実施してはどうかというご意見をいただいていたんですが、なかなか実際の方法が出てきにくいというのがこれまでの議論としてありました。この補助金は、水源環境保全税を財源としているため、普及啓発活動の応募にあたっては、上流地域での活動の成果をベースに都市部での普及を図るということが一つの条件となっています。このため、今年度事業においても、応募の意向があったが、必ずしも上流地域での活動をベースにしたものとは言えないため、結局うまくかみ合わなかったという事例がありました。そのあたりのところを今後どのようにするのかということが課題としてあります。もし何かほかにもこういう切り口がということがあれば教えていただきたいと思います。
（小林委員）
今、広報活動の話題が出たことに関連して、私は座間市に住んでおり、市役所に行ってみましたが、このニュースレターが置いてありませんでした。それから、県民会議の公募委員に応募する前にこのニュースレターを見たことがありませんでした。もう少し広報活動を活発にしたほうが良いと思っていたときに、県営水道関係で「さがみの水」というA3見開きのチラシが新聞折り込みに入っていました。紙面が大きいので、内容がかなり豊富です。「しずくちゃん便り」はA4判の見開き紙面に限定されているので情報量が少なく伝わりにくいのではないかと思います。
それから、配布の方法ですが、新聞折り込みにすることによって広報密度を高め、県民の皆さんに広く伝わるような広報活動、例えば一つの例を申し上げましたが、「さがみの水」のような方法であれば、かなり周知できるのではないかと感じました。
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
（星崎課長）
県として、水源環境保全税がどう使われているか、どういった成果があがっているかという広報については、昨年の例で言いますと、毎月出している県のたよりに、年5回、企画記事をA3の4分の1のスペースで掲載しました。これは全庁的にみるとかなり異例な扱いとなっています。また、パンフレットを作成し、様々なところに配布しております。一方で、ニュースレター「しずくちゃん便り」というのはあくまでも県民会議のモニターの結果ということで、少し限定的な形で配付しているというような状況です。
昨年度、県民会議から県のたよりで特集号を組んで折り込みをすべきだというご意見をいただいています。調べてみると2千5百万円程度かかるということで、かなり厳しいかなと思っています。実は行政、どこの部署でも、広報をどうするのかというのは一番悩ましいところであります。広報はぜひやっていきたいと思っておりますが、具体的にはそのような状況です。
（沼尾委員長）
「しずくちゃん便り」はあくまでも県民会議として発行していくということで、県民会議全体でどのように作成し、配付するかというようなことも含めて事務局と話をしながらやってきたという経緯があります。その中で当委員会との関係で言えば、市民事業に関する情報、応募状況、あるいは活動団体の方たちをつなぐ一つの媒体として、こうしたメディア戦略を打っていこうというようなことが、引き続き課題になっていくのかなということです。これはまた改めて議論をさせていただければと思っています。
以上です。
林委員、蓮場委員は何かよろしいですか。
（林委員）
皆さんにとっては、すでにご存じだと思いますが、選考会として公開プレゼンテーションがありますが、例えば申請団体について、不採択とした事例はありましたか。
（星崎課長）
ありました。
（林委員）
21年度は、どれぐらいの団体数ですか。
（星崎課長）
21年度は、選考会からいただいた報告に基づき、全団体が採択となっています。ただ、そのうちの4団体について、保留という扱いでした。20年度は、2次選考の結果5事業が不採択となっています。
（林委員）
それは、プレゼンテーションの内容が計画と相違があり、実現性がなかったということですか。
（沼尾委員長）
そうですね。今年度の選考については当初の申請段階で申請額の総額と、予算総額が同程度だったので、予算的には全部通すことができるというのは聞いていたんですが、やはり当然、先ほど萩原委員からもお話がありましたが、税金を使って活動するということで、その成果や、成果の見通し、あるいはその運営体制が確かでない団体には、補助金を出すわけにいかないということで、そこは厳格に判断をしております。
（林委員）
先ほど、メディア戦略という言葉が出てきまして、私も報道に携わっている者ですが、例えば、委員長が地元のテレビなどに出て、この補助金制度のあり方などを話すというのはどうですか。
（星崎課長）
テレビ神奈川には、昨年は知事が出演しています。また、ラジオではFMヨコハマに課長が出演するなど、その辺でできることはやっております。庁内で、広報媒体の利用希望が回ってきた際には、必ずエントリーしております。
（林委員）
委員の方が出るのはまずいですか。
（星崎課長）
いえ、そんなことはないとは思います。
（沼尾委員長）
神奈川新聞でも連載などで積極的に取り上げていただければと思っております。
（星崎課長）
この制度を立ち上げる際に、県民会議の座長から知事に報告書を手交していただいたんですが、そのときに記者発表をして、委員長のほうから御説明をしていただいています。
（沼尾委員長）
前委員の福江委員にも、一度当制度に関するコラムに書いていただいたことがありまして、今回も大変期待をしておりますのでよろしくお願いします。
（星崎課長）
これまでにテレビ神奈川の『コンシェルジュ神奈川』という県の番組で2回ほど特集を組んでいただき、その中で市民事業の現場で補助団体の方に出演いただいて、インタビューさせていただきました。
ただ、おそらく、一番マスコミで取り上げていただけるのは、団体自身が何か発信しているものだと思います。例えば、この専門委員会についても記者発表をさせていただいていますが、なかなか行政側からの官制的な発表というのは、一般的には取り上げていただけないというのが現状です。広報の上手な団体さんですと、そのイベントごとに記者さんを置くとかニュース性がある活動を実施し、取り上げていただくということをされています。
（林委員）
先ほどの広報誌の配架先の機関というのは、地域県政総合センターとかそういうところですか。市役所などへも送っていますか。
（星崎課長）
はい。発送させていただいています。
ただ、刊行物はたくさんございますので、市町村によっては、例えば、一定期間配架したのち、捨ててしまうとかいうところもございます。専用のコーナーを作ってくださいとまで言えればいいんですけれども、そこまではなかなか難しいのが現状です。
（沼尾委員長）
こういった募集案内の配架方法など、行政レベルとは別の流れで周知徹底する方法など、そういう部分も含めてもう少し考えてみる必要があるかもしれません。
（星崎課長）
「しずくちゃん便り」のときにも、委員の皆さんからもっといろいろなところに配ってもいいよということを言っていただいたので、今年度少しその辺も検討しようと思っています。当然、サポートセンターに登録していただいているNPO団体にも配っています。
（増田委員）
県民センターの中に登録団体のレターケースがあります。そこにはたくさんのチラシが入っているのですが、読まずに捨ててしまったりして、なかなか読まれないですね。
（萩原副委員長）
私の関わっている団体でもいろんな案内を出しているんですが、一番読んでもらえるのは、ファックスです。郵送物というのは、結局積んでおかれ、担当者のところには行くけれども、他の人は読まない。ファックスというのは必ず誰か見ます。メールでも打ち出さないといけないから、面倒くさいから削除されていまして、結局、ここ半年ぐらいでいろいろ試した結果です。一斉に送信できるので、費用もかからず、効果的です。最近では、これが一番だという結論になりました。
（沼尾委員長）
補助金の募集用紙などはファクスで関係するところに一斉に送るというのは一つの方法ですね。
（萩原副委員長）
補助金となったらやはりNPOは敏感ですので、必ず目にします。
（沼尾委員長）
それで、先ほどの横浜や川崎でいろいろ活動をされている団体にファクスを流すのもいいのかも知れません。
それでは、大体よろしいでしょうか。これまでの委員会の検討経緯その他についてはいかがでしょうか。
（蓮場委員）
例えば水源地域以外における市民活動だとか、課題が出ていますね。これについてはどこかで検討するのでしょうか。
（沼尾委員長）
それはこの後でやります。
では、続きまして、議事の5番目です。市民事業支援補助金の愛称についてということなんですが、これは、昨年度の最後の報告書の段階で、この委員会の名称を市民事業等審査専門委員会という言葉から変えたほうがいいのではないかというお話が出たときに、当時、萩原委員からみんなが親しみやすいキャッチーな愛称を委員会の名称にしてはどうかというようなご意見をいただきました。検討の結果、委員会の名称そのものをキャッチーにするよりは、この補助金の名前が非常に堅いので、これを誰もがぱっと呼びやすく、親しみやすい名前にすることで、もう少し広く周知できないだろうかというようなお話が出まして、本日こういった形で愛称をつけてはどうかということを提案させていただきました。
いかがでしょうか、今、水源環境保全・再生市民事業支援補助金という名前なんですけれども、例えば、萩原委員から『ひらめき☆ときめきサイエンス』を参考にというご意見もいただきましたが。
（萩原副委員長）
『ひらめき☆ときめきサイエンス』というのは学術振興会が主催するもので、小学生、中学生、高校生に向けて、大学の科研費をとった先生たちが講義をするというもので、星のマークがついています。
（沼尾委員長）
何かそういうなじみやすい、親しみやすい愛称をつけてはどうかということなんですが、いかがでしょうか。
（増田委員）
それは、この委員会で決めるのでしょうか。
（沼尾委員長）
その決め方も含めてどうかということで、1つはここで案を出して決めるということもありますが、幅広く県民会議の皆様に愛称を募集し、ご意見を出していただくとか、あるいは既に補助金をもらっている交付団体の方々にもご提案いただき、この後、議事で出ますが、開催が予定されている中間報告会においてその愛称を決めるというやり方もあると思います。あるいは、県民会議で決めるということもあるということで、そのあたりをどうするかということについて、ご意見をいただければと思います。
（増田委員）
次の県民会議は、8月3日ですよね。それまでに時間がありますので、委員の方に呼びかけて協力してもらう方法もあります。
今、ここで案を出してもいいですが、県民会議全体の30名の中からいろいろ案が出たほうがよりいいのかなという気もします。
（林委員）
一番は幅広く県民から案を募った方がよろしいでしょうが、補助金自体をご存じないという実態があればそれも難しいかもしれません。やはり幅広い発案を募った方がいいかなという気はします。
（沼尾委員長）
そうですね。ありがとうございます。
（蓮場委員）
一つの案として出したいのは、さきほど「しずくちゃん便り」というのが出ました。これもいろいろ検討して決めた名称だと思います。それで、先ほど広報が課題とおっしゃっているんですけれども、余りこの事業は何々名称、こちらのPR用は「しずくちゃん便り」と別々にやる方法より、何か一つの名称に統一したほうがいいのではないかという気がします。
ですから、個人のアイデアで言ってますが、もし「しずくちゃん便り」を一つのPR紙として使うのであれば、この事業もしずくちゃんの補助事業だとか、何かに一つ統一してPRしていくほうがいいのではないかなという気がします。
（沼尾委員長）
ありがとうございます。しずくちゃんを使った名称にしていくことで統一性を図るということですね。
（蓮場委員）
一つの目標に向かってやっていくという面では、余りいろんな名称をつくるのではなく、一つの、この水源環境保全・再生事業をしずくちゃんならしずくちゃんにした方がいいのではないかという気がします。
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
（増田委員）
「しずくちゃん便り」は、事業モニター結果を集約したもので、事業モニター報告書です。事業を県民に知らせる役目もありますが、水源環境税全般の広報とは少し意味合いが違いまして、事業結果を集約させる方法として、モニター結果報告書を現場に行った人たちがまとめたものです。このため、この支援補助金における広報として、周知させるという問題とはちょっと違うと思います。
（蓮場委員）
この委員会の所掌事項として、「NPO等が行う事業を支援する仕組みに関すること」、それから「対象事業の審査に関すること」とありますが、1番目の中身というのはいろいろな面で非常に大きいと思います。
その一つが今お話があった、モニターした結果の報告という形で「しずくちゃん」という名称を使ったということであれば、このNPO等が行う事業をまとめるという意味では、いろいろ意見はあるかもしれませんが、一つの考え方としてはそのモニター結果の名称と同じであっても間違いではないかなという気はします。
（沼尾委員長）
今のお話はよくわかりましたが、事実確認をしておくと、事業モニターについては、公募委員の方たちを中心にしたモニターチームでモニターをし、取りまとめをしてきており、ここの委員会では担当してきておりませんでした。そのため、昨年度までは「しずくちゃん便り」もそのモニターチームやコミュニケーションチームで作成していて、今年度については検討課題となっていますが、いずれにしてもこのしずくちゃんというのは、この水源環境保全・再生全体のイメージキャラクターですので、それを活用するというのは一つの考え方だとは思います。
何かほかにありますか。よろしいですか。
それでは、その決定方法なんですが、今ご意見いただいたところですと、県民会議委員と、補助を受けている団体の方たちを中心に名称に関して広く募集をかけ、ご意見をいただく。それをベースにある程度検討した上で、最終的にそれを集めてどれにするかということを絞っていくというプロセスで進めていくということです。最終的に、中間報告会で決めるという考え方と、県民会議で決めるという考え方の両方があり得ると思いますが、いかがでしょうか。
（増田委員）
県民会議が良いのではないでしょうか。
（沼尾委員長）
事務局のほうはよろしいですか。もしご意見があれば。
（事務局）
はい。ちょっと次の議題にもかかわってくるので、全体の流れを把握というか、ご協議いただいた中で最終的に進めていければと思います。
（沼尾委員長）
わかりました。では、後で選考スケジュールその他の日程調整が出てくると思いますので、愛称については、県民会議並びに補助を受けている団体の方たちを中心に広く募集を図る。それをここで取りまとめ、最終的には何らかの形で決定をしていく。そこのスケジュールをどうするかということはこの後の議題との関係でということでよろしいでしょうか。
それでは、次に議題6について、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
（事務局）
【議題6「交流会（中間報告会）の実施」について、資料6により説明】
・平成19年度市民事業支援制度最終報告書において、「補助事業の進捗状況の確認と事業のPRを図るため、申請団体からの実施状況の聴取を中間報告会として実施することが望ましい」と提案があったもの。
・中間報告会に補助金交付団体相互のネットワークづくりの視点を加えて、交流会としてたたき台を作成。
・実施方針として、ネットワークづくりの推進を（案の1）、関係団体との交流の視点を加えたものを（案の2）、さらに、都市部への啓発を加えたものを（案の3）とした。
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
確認ですが、これは県の主催ですか。県民会議の主催ですか。
（事務局）
県民会議の委員会の主催となります。
県としては、要綱に基づき、9月末までの事業の実施状況を中間報告書として10月20日までに提出いただき、内容を確認します。
（沼尾委員長）
今、事務局のほうから、たたき台ということで案をつくったものを説明いただきましたが、ご意見はございますか。
（増田委員）
一番下の内容ですけれども、この著名人による講演とありますが、予算はありますか。
例えば、専門家よりも、神奈川県内で、水環境の保全活動をされているタレントの方がいらっしゃいます。そういう方のほうがやわらかくてよいのではないでしょうか。基調講演みたいな固いものより参加者が楽しめて理解して貰えるのが良いかと思います。
（星崎課長）
そういう意味で、実施方針として、あくまで補助団体の交流会、情報交換会とするのか、または、例えば、もっと広く都市部への啓発も兼ねていろんなことをやってみましょうということであれば、その目玉となるものが必要かと思います。横浜・川崎地域で基調報告会だけですと、やはり参加者は100人も来ていただけないと思いますので、そういった目玉となるものがきっかけとして必要となってくると思い、案とさせていただきました。
このため、まず実施方針が決まらないと、内容も決まっていかないと思います。
（沼尾委員長）
県民会議本体のほうでの、今年度のシンポジウムやフォーラムの予定はありますか。
（星崎課長）
実施する予定ではいますが、まだ具体的な打ち合わせをしていませんので、逆にそれを一緒にやりましょうという投げかけは可能であると思います。フォーラムと兼ねてやっていくことは、十分考えられると思います。
（沼尾委員長）
そもそも補助をもらっている団体さんたちが相互に情報を共有したりネットワークをつくるというようなことがまずベースにあると思います。
（星崎課長）
それは事務局としては与えられた課題だと考えています。ただ、そのほかにいろいろ課題があるので、やるなら同時に対応できいないかということで、そういった発展性のある交流会もあってもいいのでは、ということで提案させていただきました。
（増田委員）
前回の報告会でも来られた方が少なかったですよね。報告会でもいいんですが、やはりもっと周知というか、広報活動も組み入れたほうがいいということであれば、こういうイベント的な要素も入れたほうがいいと思います。3月に開催した報告会は参加者が本当に少なかったので、逆にもったいないような気がしました。報告会であれば、もっとすごく規模を小さくしないと意味がなかったような気がします。
（星崎課長）
もともと今年度事業の審査会がメインということもありました。
（増田委員）
一方で、ふらっと関係のない人も来られるような要素を入れれば、もっとプラスアルファになると思います。
（星崎課長）
内容的が審査会的なものですので、ふらっと来た人が見ていておもしろいか、という点もあります。
（蓮場委員）
この（案の1）の情報交換、ネットワークづくりの推進というのは、目的は何ですか。団体同士の情報交換ですか。
（沼尾委員長）
実はすぐ隣の沢で活動していたのに、全然知らなかったという団体同士が知り合い、そこから情報を共有したり、一緒にイベントをやったりする動きがちょっと出始めています。前回の報告会のときにも活動団体の方から、補助をもらっている団体同士が、こうやってお互い顔を突き合わせて情報を交換したりするというようなことが意味はあったというご意見をいただきました。
そういう意味では、本当に専門的な知識を持った方が中心になっている団体もあれば、インキュベーターというか、まだまだ芽が出てきたばかりの団体もありますので、お互いに情報を共有したりできるような場にもなればということで出てきたものです。
（蓮場委員）
では、（案の2）では、トラストみどり財団と丹沢大山ボランティアネットワーク、それをプラスするという意味ですか。
（星崎課長）
私どもが補助をしている団体以外にも、トラストみどり財団ですとか丹沢大山ボラネットですとか、そういうところに関わりのある団体があります。企業というのは、例えばサントリー、アサヒビールなどは、森林の課題に一緒になって取り組んでいます。余り広くということではなくて、そういった団体と、例えば横浜あたりでも里山整備をやっている団体との交流が一つのねらいとしてあります。（案の3）は、さらに広く市民の方々も聞いほしいというものです。対象を本当に限定的にするのか、少し広げるというか、あるいはすごく広げるという形の、どういったねらいにするかというものです。
（蓮場委員）
そうすると、それは下の5番の内容とも絡まってくると思います。5番の内容を見ると、（1）のア、イ、ウというのは情報交換をこのア、イ、ウのテーマでやると、そういうふうに考えていいんですか。
（事務局）
それもご議論いただければと思います。
（蓮場委員）
これまでの議論で、こういう情報交換が必要だという話が出たということなんですけれども、私は情報交換が悪いとは言わないですが、情報交換をしたら、それが次に何につながっていくのかというのが重要だと思います。要は仲良くなりましたとか、あるいは、そういうこともあったんですかで終わってしまったのでは余り意味がないような気がします。その辺はこの話の中ではどういうことでやろうと決まったんでしょうか。
（沼尾委員長）
実は、そこのところはまだ手探りの部分もありまして、最初の2カ年では、まずこの補助金の制度を立ち上げ、制度を見直しながらよりよいものにブラッシュアップしていくということが主な課題でした。一方で、そうはいってもやはりお金だけ出せばいいということではないという課題をどうするかという部分があり、3年目を迎えたところです。
ですので、そこの部分については、むしろこれから委員の方のご意見などもいただきながら、どういうふうにしてそこのつながりをつくりながら、みんなで水源環境を守る仕組みを、多くの方が参加しやすいシステムとして構築していくかというところがまさに課題になっているところです。具体的にこうしましょうということが結論として出たというよりは、むしろアイデアを出してつくっていくことをこれからやらなければいけないという、まさにそういう問題です。
（蓮場委員）
活動結果に対して、反省だとか、何が問題だったかということをもし考えるのであれば、こういうネットワークで議論するというのはいいと思いますが、さらに新しくいろいろなことをやろうというのであれば、やはりこういう広く都市部への普及も含めた形でやらないと、ちょっと足りないのではないかという気はします。まず、どちらで行くのかというのを決めないといけないと思います。
両方というのは、ちょっと無理じゃないかなという気はします。
（沼尾委員長）
つまり、どちらかということですか。両方は難しいと。
（蓮場委員）
普及として、広く県民の方を対象に実施すれば、多くの方に参加いただけるということは確かにあるかもしれませんが、本当にこういうボランティアに参加した人たちが知りたい情報というのはそこでは余り得られないのではないかなという気がします。
（沼尾委員長）
なるほど。そうすると、この交流会の一番の趣旨というのは、補助を受けている団体の人たちの情報共有や活動を推進していくため一つのきっかけづくりですので、内容については1番の部分にとどめて、（案の1）ないしは（案の2）ぐらいのところで実施するのがいいのではないかということですね。
ありがとうございます。
ほかにはご意見ないでしょうか。
（林委員）
内輪みたいになってしまうんじゃないかなという気がします。専門家というか、ボランティア団体というのはそういったことに関心や役割を持って活動を担っている方だから、意識は高いんでしょうが、もっと広がりを持つためには、やはりもう少し多くの方が来やすいものにする必要があると思います。ただ、それが非常に難しいですね。
（沼尾委員長）
これまでですと別途県民フォーラムというのを地区ごとにやっていまして、そちらはこれまでは普及啓発や、県民意見の集約という機能を持っていたという面がありました。今年度そちらの県民フォーラムをどうするかというところがまだ決まっていないということもあり、そこが立ち上がれば一緒にやっていくとか、棲み分けるというようなことも少し議論できるんですが、現時点ではまだそこまでいっていないという部分があります。
ある程度内輪の、補助を受けている団体に関係団体を加えて専門的に様々な情報を共有し合う場にするのか、都市部の全く参加したことがないような方たちにも広めていくような幅広い場とするのか、というところですか。
（増田委員）
ネットワークづくりの（案の1）について議論をしてきたんですが、先ほど議題4のホームページに団体情報が出ていますので、ここを見ればある面ではお互いのネットワークづくりもできるということは1つあると思います。
（沼尾委員長）
皆さんで顔を合わせて話し合うと、やはりちょっと違う面もあると思います。
（増田委員）
そこの部分を時間的にどうやってやるかですね。
（沼尾委員長）
午前・午後に分けて両方やるというのは、いかがでしょう。
（増田委員）
報告会をするわけですから、当然そこに団体の方が集まるわけですよね。あとは、お膳立てしなくても、自由にネットワークをつくれると思います。そういう方法でもできるのかなという気がします。
（萩原副委員長）
あとは、一般の方たちが関心を持って来てくれるよう、どう仕掛けをするのかだと思います。現在、著名人による講演ということになっていますが、お子さん連れの方たちが来てくれるような内容がよいのではないでしょうか。
（増田委員）
それが一番理想だと思います。
（萩原副委員長）
西東京のほうでは体育館でゲーム形式でやったことがありました。例えば、スタンプラリーのようにして、お子さん連れで来れるような、子供に「行こうよ」というふうに言ってもらえるようなものをどう仕掛けていくのかが重要だと思います。神奈川県内で水源環境保全税による補助金で、これだけの団体が活動しているんだというのがわかるようなものがよいのではないでしょうか。
（林委員）
講堂のようなところで、一方的に話を聞くという形ではなく、一般の参加者の方も相互に交流して、やりとりできるような、本当に参加したと思えるようなものができるとよいと思います。
（沼尾委員長）
参加者の方に話をするというのではなくて、それぞれが参加をして、双方向でやりとりできるようなものですね。
いろいろご意見をいただいたんですが、まず1つ補助団体相互のネットワークづくりということは、これはやっていく必要があるんだろうということですね。その上で、そこからここの（案の2）にあるような関係団体への交流、さらにこれまで活動に加わったことがないような都市部の方たちへの参加まで広げるかどうかというところが論点となりますが、蓮場委員は、案の1か2ぐらいまでで、専門的に情報を共有しながら、その後の今年度の活動に続けていくという形でいく方が、活動されている団体の方たちにとっては非常に意義が大きいのではないかという、そういうことですよね。
（蓮場委員）
はい。
（沼尾委員長）
どうしましょうか。ネットワークづくりと都市部の人たちが参加可能な内容という、2本立てでいきますか。
（星崎課長）
各団体が個別に発表する機会というものを設けなくてもいいでしょうか。というのも、もしそういう形式とすると、全部で20団体、40事業ありますので、1事業について5分とすると200分かかってしまい、1日がかりとなってしまいます。
（沼尾委員長）
何か展示パネルやポスターセッションのようにするのはどうでしょうか。
（星崎課長）
あるいは、団体側に課題を出していただき、グループ討議のような形で発表していく形式もあると思います。
（沼尾委員長）
それはいいですね。何かセッションを設けるということですね。今こういう課題があるからそれについて議論したいという意見をそれぞれの団体から出していただいて、グルーピングをして、そこにほかの活動もしている方や、補助金団体以外の方にも参加をしていただくということですね。
（星崎課長）
支援というスタンスですと、やはり団体として困っていることがあることが前提となると思います。
（沼尾委員長）
小さいグループをつくって、ディスカッションをする、一方で例えばパネル展示やポスターなどを見ながら意見交換をしていく、そういうイメージですね。
（星崎課長）
蓮場委員のご意見を踏まえるとそのようなイメージかと思います。
（蓮場委員）
そうすると、資料6の（1）のイの事故防止というのは、どこの団体でもあると思いますが、森林整備ということになると、これはボランティアによっては中身が違います。ですから、こういうテーマではちょっと共通というわけにはいかないと思います。
先ほど言われたみたいに、20団体を束ねてというのは、なかなか時間的に難しいという面も現実問題としては出てくるのかなと思います。
（林委員）
例えばこの補助をもらっている団体、活動が違うでしょうけれども、何か共通の課題などでグループ分けをすることはできないですか。
（沼尾委員長）
それぞれ課題ごとに輪をつくって議論をするというようなことですね。それは非常にいいと思います。
そうしましたら、まず1つは補助団体相互のネットワークプラス関係団体との交流という観点から、補助を受けている団体の方たちが今抱えている課題であるとか議論したいテーマを出していただいて、それで幾つかグルーピングをし、専門家にも入っていただきながらディスカッションをするというようなことで考えてみるということと、ポスターセッションやパネル展示を行い、自分たちの活動を幅広く知っていただきたいという団体は、説明者を置いて発表をするというような、そういった出入りが自由な仕組みをつくるということ、こういった御意見が出ました。
もう一方で都市部への啓発という観点から著名人による講演ですが、これはどうしますか。
（星崎課長）
こちらのほうは、フォーラムのほうの状況をみてということで。
（沼尾委員長）
ではそのフォーラムの検討状況を見ながら事務局のほうでまた調整していただくということでいかがでしょうか。
他にご意見があればお願いします。
（林委員）
参加の間口は、一般の方にも開かれたものとしますか。
（沼尾委員長）
もちろんそうします。パネル展示もあるので、広く情報を周知して、どなたでも参加できるものとします。
（増田委員）
ポスターセッションの場合、報告会になりますよね。そこの関係者たちがいて、自由に質問する人もいれば、専門の方も来て、発言してもらったりできれば、それでいいかなと思います。
（沼尾委員長）
では、そういう方向でまた案を詰めていくということにしたいと思います。次回の委員会で詳しく詰めるということで、委員長、副委員長と事務局で案を練って、また次回ということでいきたいと思います。
それでは、次に議題の7について、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
（事務局）
【議題の7「平成22年度市民事業支援補助金選考スケジュール」について資料の7により説明】
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
確認ですが、日程は本日決める必要がありますか。今の時点でいかがでしょうか。ちょっと決定は無理かと思いますので、大体このぐらいの時期というようなことで了承いただき、次回委員会以降に決定していきたいと思います。
あとは、選考スケジュールについてはいかがでしょうか。前回と大体同じような流れになっていると思います。特に私自身、問題があったというふうには思いませんが、事務局としてこのスケジュールでは作業がしにくいというのはありますか。
（星崎課長）
いえ、特にありません。ちょっと前回の会場が本当に不便でしたので。
（沼尾委員長）
本当に寒い会場で、また駅からも20分ぐらいというところで遠かったので、オーディエンスも少なく、寂しい報告会でした。その教訓があり、早目にいい場所を押さえたいという事務局のご提案だと思いますが、いかがでしょうか。
では、大体このスケジュールでいきますのでご承知おきいただきたいということと、日程については早目に決めたいということですので、できれば次回ぐらいまでにということでいきたいと思います。
続きまして、議題の8について、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
（事務局）
【議題8「市民事業支援制度等スケジュール」について資料8により説明】
（沼尾委員長）
ありがとうございます。
事務局のほうでスケジュールの案をつくってくださっているんですが、これは第16回の専門委員会が交流会ということですね。
（事務局）
そうです。
（沼尾委員長）
この交流会本体を委員会と位置づけるということですね。
本日が14回目ということで、次回の県民会議の後に交流会の実施方法と、市民事業の支援のあり方についての補助制度自体の追加的な検証並びに財政面以外の支援制度についての検討を開始し、中間報告会の後に補助の方針決定と、財政面以外の支援の制度についても考えていくというような、こういった流れで事務局で整理をしてくださっていると思うんですが、いかがでしょうか。これからのあと3年間ですね、この5カ年のうちの後半の時期に入ったわけですけれども、この委員会でのこの3年間での課題というようなことを含めて、スケジュールと合わせてご意見を自由にいただければと思います。
よろしいでしょうか。
（蓮場委員）
さきほども伺いましたが、前委員長の総括とありますが、これは第15回の課題の検討というところでやるということですか。
（沼尾委員長）
この2つが非常に重要な課題だと考えているんですが、今年度中に簡単に答えが出る問題ではないので、これについてどういうふうに対応するかということを見極めながら、その支援制度のあり方というのを少しずつ見直して修正をしていく必要があるだろうということで提案をしております。逆にこの回数で足りないということであれば、委員会の開催回数を増やすということも含めて、この場で検討していきたいということです。
（蓮場委員）
一度にやられるのかわかりませんけれども、このスケジュールでいくと、また問題が先送りになるような気がしたものですから、これをどこでやられるのかなと。
（沼尾委員長）
恐らく、このスケジュールですと第15回と第17回のところになると思います。15回では交流会についての検討と、もう一方で、財政面以外の支援のあり方についてということを議題とし、その後、中間報告会でいただいた意見を踏まえ、次の17回において補助金の方針と、財政面以外の方針ということで検討していくことになるのかと思います。
そこで先送りをする必要は全くないと思いますので、これでは回数が足りないということであれば、一度こういった都市部への支援、あるいは丹沢大山地域での市民事業の活動への支援のあり方についてということで、実際に活動している方の話を伺うとか、実際に検討するというような会議をこれとは別個に設けるということでもまた構いません。
いかがでしょうか。いずれにしても、こうした課題について、今年度からかなりしっかり検証なり検討を行っていく必要があるという、そういうご意見だということで。
（蓮場委員）
それから、総括でこういうふうにやろうというお考えがあるんですか。
（沼尾委員長）
いえ。これは私自身の総括という整理になっていますが、昨年度までのこの委員会の中で出た意見として、代表的なものを抜き出すと、これがまだ解決できていないため、これから検討していかなければいけない課題だということです。特に前委員の新堀委員から、この2つが非常に重要な課題ということで、最後にご意見をいただいたという経緯もございます。これはしっかり検討していく必要があるということで、ここで上げさせていただいたもので、具体的に今後方針があるということではありません。まさにそれを一からここでつくっていく必要があるものなので、むしろ積極的にご意見をいただきたいということです。
（蓮場委員）
この都市部への普及啓発活動への支援というのは、思いつきで言ってもなかなか解決しない話だと思います。例えば、こういう案とこういう案があるのではないか、という案がまず上げられて、それを実践していくために、では何を考えていかなければいけないのかというやり方をしないと、漠然とこういうテーマがありますということではなかなかまとまらないという気がします。
もしそういう面で1つだけ言わせていただくとしたら、今回のこの水源の事業というのは県の主導型の事業です。それで、特に都市部の市町というのは県が考えているほど余り意識がないのではないかという気がします。ですから、それで県民の方に対するPRも必要ですが、やはりもっと行政の中で県と市町村のつながりを密にしていろいろやっていかないと、幾ら県民の中に県のたよりなどでPRしても、なかなかそれだけではできないような気がします。
先ほど横浜と県の関係とおっしゃりましたけれども、これは横浜と県だけの問題ではなくて、川崎や横須賀もそうですけれども、やはり考え方が違うと思います。そこをもう少しどうしたらいいのかということを考えないと、幾ら広報を考えたとしてもうまくいかないのではないかなという気がします。
（沼尾委員長）
そこは事務局としてはどうですか。
（星崎課長）
いわゆる県民への普及啓発の部分については、当然市町村さんと協力しながらやっております。この「都市部への普及啓発活動への支援」と総括されている部分については、もともとこの施策の仕組みにおいて、市民側も一緒になって取り組んで行く部分として、市民団体が行う啓発活動にもこの財源を充てて支援をしていってもいいのではないかという意見があり、その部分について制度をつくったものです。ところが、実際に運用してみたところ、例えば横浜のグループから名乗りが上がらない。これは当初の想定と違っているので、どうしたらいいだろうかというのがこの課題だと思います。
施策そのものをどうやって普及するかというのは、まさしく県側の問題でもありますし、県民会議のほうでもこういうふうにやってほしいという提言としてはあるかと思いますが、この市民事業支援制度の枠の中で言えば、こういう制度をつくれば申請があるだろうという考えがありましたが、現実的にはなかなか手を挙げてくれていないというところが課題だと考えています。
（蓮場委員）
都市部でボランティアをやろうとしても、なかなかやる場所がないのではないかと思われます。やりたい人はいっぱいいても、では、どこでそのボランティア活動ができるのか。森林の整備はどこでもやれるわけではなく、土地の所有者がいるし、やってくださいというところがないと、やりたくてもやれないわけです。そのため、もっと市町と連携を密にしないとそういう人たちの芽を摘むことになるのではないかという気がします。
（星崎課長）
この制度をつくるときに、横浜市などの都市部で活躍されている市民の方々にもヒアリングをさせていただき、どういう制度がいいかというお話をさせてもらいました。残念ながらこの財源そのものが水源環境の保全・再生に対する支援ということでできているため、例えば、純粋に横浜市内で森を整備しているところには充てられない構造になっています。
（蓮場委員）
では、その横浜とか川崎の人たちへの普及PRというのは、もし活動の希望があれば、水源地域でやってくださいと、そういう内容で普及・啓発するのですか。
（星崎課長）
水源地域で活動されている方々と一緒になって横浜の市民に対して、普及・啓発などのいろいろなPRをしていく団体に対する補助制度です。
（蓮場委員）
多分、制度開始当初はそういう意味で始まっていたという認識をしていますが、資料を見ると何だか、里山だとかと出てきていますよね。
先ほど、横浜と言いましたが、中井町にしても大井町にしても同じだと思いますが、幾らボランティアの方がやろうとしても、やはり土地の所有者がいるわけですし、幾ら山があってもそこで勝手にやれるわけではないですよね。だから、そういう面でやはり、市町村とのつながりというのは、もう少し県のほうでもやっていただかないと、なかなかボランティアの方がやろうとしてもそういう場所がまずないのではないかということで申し上げたわけです。
（沼尾委員長）
今のご意見はよくわかります。県が市町村と連携をとりながらやっている部分はあって、ただ、それが足りないということであればそれは一つの提案として出す必要があるわけですが、一方で、ここでは県民会議あるいは市民事業の委員会としてどういう形で普及啓発の仕組みをつくっていくかという我々の問題について、今後どのように検討していくかということがこれからの3カ年の間の課題になると思います。先ほどのご意見としてはやはり、これは当然早い時期から始めたほうがいいですし、具体的な支援活動ということについても具体的にどういう需要が横浜、川崎あたりにあるのかというようなことを聞き取りをするなり調査をするようなことで、今後その補助の支援の制度のあり方を追加的に検証して見直していく必要があるということであれば、それは早急に検討する必要があります。そういったご意見だということで受け止めてもよろしいでしょうか。
（蓮場委員）
はい。
もう一度、くどいようですが、もし横浜、川崎でPRをしたとしても、その人たちが、どこで活動するのかという問題があります。丹沢でも同様ではないでしょうか。市町との共催など、いろいろなことをやっていかないと、なかなかこういうPRをしても、実際に広がっていかないのではないかなという気がするわけです。
（沼尾委員長）
そこは、横浜の緑についてもこの税の事業対象にすべきではないかということでは、それは県民会議全体としてこの税を使った5カ年計画の見直しの際に、対象となる緑をどうするかという話になります。そこは既に県議会のほうでこの枠組みでということで決まっていて、都市部の緑というのは対象としないというふうに決まっているものですので、今回は扱えないということになります。ただ、その限りにおいても普及啓発が必要だということで、水源地域の森林の活動をベースにした普及啓発活動については支援をしていくためのメニューをつくっているという状況ですので、確認していただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。
（星崎課長）
資料には課題として出ていませんが、今のお話とつながるものとして、この支援制度は5か年計画における特別対策事業の12番目の事業である「県民参加による水源環境保全・再生のための新たな仕組みづくり」に位置付けられています。このため、全体として次期5カ年という話をさせていただく中では、当然、この扱いをどうするかという点についてもこの委員会の中で、ある程度検討いただくものになってくるということで、ご承知おきいただければと思います。
（沼尾委員長）
次期5カ年計画の見直しは、23年度ぐらいでしょうか。
（星崎課長）
そこも整理が必要ですが、少なくとも税制の部分が24年の3月に終わりますので、それを延長するかどうかということの前提として、この5カ年をどう見直すかという点があります。
（沼尾委員長）
そのほか、この3年間で、ある程度こういったことはきちっと把握しておく必要があるのではないかというようなことを指摘していただければと思いますが、いかがでしょうか。
（蓮場委員）
もう一つ、丹沢大山の保全・再生とこの制度との関係というのはどのように整合させていくのでしょうか。
（沼尾委員長）
整合について検討していくべきだというご提案ということでよろしいですか。
それについては、今年の3月の選考会の際に、それまで丹沢の保全活動として応募していたNPO団体が、県との協働事業として活動するので、こちらの補助金への申請を取り止めた経緯があります。そこで、やはり丹沢大山の保全活動という専門的な部分と、こちらの支援制度をどういうふうに位置づけるかということが新しい課題として出てきたところで、年度をまたいだという状況です。むしろそれについては、蓮場委員は本当にご専門だと思いますので、こういうふうに仕分けをしたらどうかとか、というご意見を出していただければというふうに思います。
（渋谷課長）
基本的な考え方といたしまして、この水源環境保全・再生の取り組みにおける森林整備事業は、水源の森づくり事業と丹沢大山が基本的な核の事業となっています。ただし、従前から既存事業として取り組んでいる一般事業はこの税の対象にならず、特別に行う事業だけが対象となっています。
水源の森づくり事業はそのまま特別対策事業として組み込まれたわけですけれども、丹沢大山は全体の事業の中の一部を特別対策事業として取り組む形となっています。このため、丹沢大山そのものが全体の議論の中で何かしら変更するのであれば、それに引きずられて当然にこの水源環境保全税の見直しの中でも同じように変更していく議論が必要となります。というのは、もとの事業がこういった経緯を経ているからです。今委員長が言われたように、それに絡めて支援事業のほうもいろいろと変更になっていくのはあり得ると、大まかに言いますと、このような考え方になるのかと思います。
（星崎課長）
5か年計画における特別対策事業の2番目「丹沢大山の保全・再生事業」における、事業内容のひとつとして、「県民連携・共同事業」というのがあります。さきほど委員長からお話のあった事例というのが、この事業により、市民団体と協定を結んで登山道の整備を実施したものです。
今、蓮場委員が言われたように、丹沢の中心部というのはもう法令の固まりですので、一般の方がNPOとして植林などをやりたいと言っても、なかなか普通は認められないところです。本当の中心部というのはやはりこういうような県と協定を結びながら取り組んで行く、あるいは県と協働しながらやっていくというようなやり方でないと市民事業もできない場所なのかなと思っています。ただ、こちらの制度は、ある程度オープンなものでして、申請があれば、選考会で審査をしていただいて、計画として無理だ、ふさわしくないというのは不採択とさせていただき、ちょっとできそうかなというのは応援させていただくというような仕組みでございます。
（沼尾委員長）
そうしましたら、今、都市部への普及啓発支援と丹沢大山との関係について、どう整理するのかというところは次回の専門委員会のときに課題の芽出しをして、今後どう検討していけばいいかという議題も事務局とつくりたいと思います。その際に必要に応じてそれぞれ委員の方と事前に相談をしながら、今後検討していくためのスキームをつくっていくということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。
【一同、了承】
ありがとうございます。そのほかいかがでしょう。オブザーバーの方で、何かありましたら。
よろしいでしょうか。
（星崎課長）
1点すみません。前回の県民会議の際に、金澤座長のから次回の8月3日の県民会議において、各専門委員会ごとに3年間の活動方針を報告いただきたいという、オーダーをいただいておりますが、その8月3日の前にもう一回委員会を開催させていただく日程を、先ほどのスケジュールで組ませていただきましたがいかがでしょうか。
（沼尾委員長）
県民会議の前にもう一回開催し、そこで交流会についても検討していくということですね。
（星崎課長）
それでは、皆さんの日程が合うということを前提として、8月3日の県民会議の前に開催する方向で調整させていただきます。
（沼尾委員長）
本日、第2期第1回、通しで言うと第14回の市民事業専門委員会をこれで終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
[以上]
資料1-1 市民事業専門委員会設置要綱・資料1-2 市民事業専門委員会の取組状況
資料3-1 平成21年度市民事業支援補助金交付決定状況・資料3-2 平成21年度選考会スケジュール（参考）（PDF：410KB）
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。