第11回市民事業等審査専門委員会審議結果

掲載日:2015年4月1日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第11回市民事業等審査専門委員会

開催日時

平成20年10月16日(木曜日)9時30分から11時30分

開催場所

かながわ県民センター 1503会議室

出席者【委員長・副委員長等】

沼尾 波子【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】

新堀 豊彦、福江 裕幸、増田 清美

次回開催予定日

平成21年2月

所属名、担当者名

土地水資源対策課、担当者名 金井、田畠

電話番号 045-210-3106

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

審議(会議)経過

○沼尾委員長
それでは、ただいまから第11回水源環境保全・再生かながわ県民会議市民事業等審査専門委員会を開催します。
前回に引き続き、今後の支援制度のあり方を考えていきます。前回、財政的支援の課題及び財政面以外の支援について、事務局に幾つか論点を整理したうえで、実際に支援補助金の助成を受けている団体へアンケートを実施し、取りまとめていただきました。その内容を確認した上で、今後の支援制度の見直し、あるいは財政面以外の支援制度のあり方について方向性を固めるべく、本日は検討していきたいと思います。もう一度論点を確認した上で、ご意見を伺って、本日、案をある程度固められればと思っています。
まず初めに議事の1点目、財政的支援制度の課題と財政面以外の支援についてですが、具体的な議論に入る前に、市民事業等支援補助金を今回受けた団体に対するアンケートの集計結果について、事務局の方から、要点のみで、簡単に説明をお願いします。

○事務局
今年度、支援補助金を受けた団体に対してアンケートを行ったところ、資料1のとおり回答をいただきました。補助金の財政的不安は解消されたかという質問に対しては7割、14団体の方が「はい」とお答えいただきました。
「いいえ」と答えた理由、及び問3の補助金に対する意見についてですが、「普及啓発事業、調査研究事業の補助率について2分の1から10分の10へ」、「補助金額の上限額が低いので、上限額を増額してほしい」、「プレゼンの時期を早目にしてほしい」「活動時期を考慮してほしい」といったご意見が多くありました。
また補助金は、通常は、年度末に精算を行った後に支払う手続きですが、事業の途中や事業前に資金が欲しいというご意見も多くいただいたところす。補助金に関する主な意見は以上です。
続いて、財政面以外の支援の必要性について、問4で事業実施の障害があるかという質問を行ったところ、65%、13団体の方が「現在ある」というお答えをいただいております。内容としましては、後継者や会員の人数がなかなか確保できないという会員確保の問題や、地権者との交渉で苦慮することが多いので行政の協力が欲しいといったご意見がありました。他には資機材、例えばチェーンソーなどの講習会を開いてほしいといった意見がありました。
次に問5ですが、既に財政面以外の支援を受けているか、また受けたことがありますかという質問に対しては、45%の方が、団体が既に受けている。55%の方がまだ受けていないといったお答えをいただきました。具体的な内容は記載のとおりで、間伐材の無償提供を受ける、作業に当たっての指導者の派遣を受けるという支援です。
問6ですけれども、財政面以外の支援で、どのような支援が必要かという問いに対して、各項目で半数以上の団体が必要と答えております。
その他では、川に入るたびに許可証が必要な箇所があるので、県で許可することはできないかという諸認可の関係や、行政の相談窓口が一つに定まらないといったご意見もありました。
次に、県から情報提供してほしい情報は何かという質問に対して、法律・法令上の許認可、インストラクターの講師などの派遣情報、他団体の参加者募集情報や活動紹介情報、他の補助金などのボランティア支援情報といった項目を挙げたところ、他の補助金などの団体運営に係るボランティア支援情報が、多くの団体から回答いただきました。
次に、団体が情報収集に活用している手段は何かという質問に対して、インターネットと答えていただいた方が14団体、その次に県のたよりなど自治体等の刊行物などが8団体、以下は記載のとおりとなっております。主にインターネットで情報収集されていますが、会員からの情報交換の中で情報を得るという団体も多かったです。
次に、他の市民団体とのネットワーク構築について、他の団体と連携に係る質問を行ったところ、半数近くの団体が常に連携、連絡を図っている。また、7団体が、実際には連携をとっていないけれども、今後、連携を図ってみたいという積極的な回答をいただいています。
次は、現在、連携を図っている団体に対して、具体的にどのような連携を図っているかという質問に対して、記載のとおりになっております。
また、市民団体同士の連携は必要と思いますかという質問に対しては、19団体の方が「必要である」ということをお答えいただきました。理由としましては、情報の収集や問題の共有化、専門家が異なれば保有している情報が異なるので、相互の連携が取れるのではないかという回答をいただきました。唯一「必要ない」と回答した団体につきましては、情報が多すぎて、選択が難しくなるので、必要ないというお答えをいただきました。
最後に、水源環境保全・再生の取組について神奈川県及び水源環境保全・再生かながわ県民会議に期待することについては記載のとおりとなっています。継続してこの支援を続けてほしいというご意見や参加者・会員を募集するための広報支援などもしてほしいといったご意見がありました。アンケートについては以上です。

○沼尾委員長
ありがとうございました。
このアンケートの結果についてご質問があればお願いします。

○新堀委員
問6の「その他」と回答した内容の中に、「森林整備に関しては、遠隔中山間地域はフィールドが広く、遠隔地は崩壊の危機にあり、その問題を顕在化することが必要とある。加えて、それに取り組む対応窓口が見当たらない」という回答がありましたが、これはどういうことでしょうか。
どんな状況で、どんなことを、どこが取り組んでいるということを一覧表にして教える必要がある。例えば丹沢大山の委員会に尋ねれば、丹沢の動植物から地質に至るまで大体のことがわかります。
連携を図ってみたいという意見が多くある一方で、どうしていいかわからないという意見があるのは課題である。

○沼尾委員長
情報共有について本日の後半部分で議論させていただければと考えています。

○新堀委員
もう一つ、問11:市民団体同士のネットワークの必要性について、必要が95%もあるわけですが、ネットワークの仕組みを用意してもうまく機能しないことがほとんどである。

○事務局
総論としては、ネットワークがあるべきと考えるが、実際にそれを使って何をしていこうかというイメージがないのではないでしょうか。

○新堀委員
それぞれの団体が固有の仕事を持っているため、一緒に何かに取り組むという段階まで行かず、情報共有を行う程度になる。

○萩原副委員長
日本NPOセンターでも同様な取組を行っている。但し、ここではプロジェクトベースで目的をもって取り組み、日本NPOセンターがある種のコーディネーター的役割を果たしている。そういう団体なり、人がいないと動かないです。これはとても重要で、新堀委員がおっしゃったように、みんなそれぞれの仕事を持っていますから、どこかがコーディネーター役をしないと動かない。
例えば法令改正に向けて取り組みましょうというプロジェクトベースでの目的を持たないと動かないので、市民事業についても、森林についての様々な課題で、今回はこの点について議論や活動しようという動きを作っていかないといけない。とりあえずはつながっているのですが、かつ何をするのかいう部分を明確にしていかないとネットワークの仕組みは動かない。
だから、ある種こういう森林活動を行う市民団体を支援するための団体があるといい。

○新堀委員
森林公社でも取り組んでいる。

○萩原副委員長
そこが、森林活動に係る情報を提供し、各団体を統一する、まとめるような役割を果たしていく必要がある。

○沼尾委員長
そのほかアンケートの内容については何かありますか。

○福江委員
設問としてあるからということも要因であると思うが、法律上の許認可の窓口情報が欲しい、助言が欲しいという回答がかなりあります。その他では、川に入るための許可証を出すことができないか、事業用地の確保に苦慮するので、知事名で事業認定書的なものを発行できないかという回答もあります。単純に言えば私有林は勝手に入ってはいけないという制約があると思うけれども、ここに書いてあるものは、どんなものが想定できるのかがよくわからない。
また、もう一つは事業を実施する場所の特定が大変難しいとあるが、どういう意味なのか。

○事務局
一つは、この活動のフィールドというのは、基本的には民有地や公的なものである。しかも自然公園法や森林法で基本的には守られている森林が非常に多い。事業箇所に様々な法律がかかってきていることは間違いありません。それぞれの法律をクリアしていただかないといけない。例えば保安林であれば、保安林の伐採届が必要となります。自然公園であれば、例えば、特別保護地区の木々を切るわけにはいかないということがございます。
川については、漁業権がありまして、県が調査をするに当たっても特別採集許可をとらないと調査することができない。そういう規制のもとにあるので、これについて県で市民事業のために特別に許可を得ることは非常に難しい。

○福江委員
このアンケートではこう答えているけれども、そういう地域、フィールドでもって活動されてきているのだから、そのような事情についても先刻承知のはずではないだろうか。保安林、自然公園、漁業権などの制限があることはわかるけれども、本来ならばそのような制限は、補助を受けて活動する以前にクリアしているはずではないだろうか。にもかかわらず、このアンケートでこのような回答が寄せられるのはどうしてか。

○沼尾委員長
このような回答を寄せてくださっているのは、事業・活動を始めたばかりの団体がかなり多いのですか。

○事務局
はい。補助金を受けて始めてみた、もしくは今までとは別の箇所で新しく始めてみたところ、その箇所が保安林に指定されていて、今までとは勝手が違うので必要となる手続きについてわからないという団体がいました。

○福江委員
事業地の確保に苦慮するということも同じ趣旨でしょうか。

○事務局
用地の確保についても自分たちがこれまで実施してきた箇所とは別の箇所を確保するにあたり、例えば県から補助金をもらっている、又は団体として県から認定されているということがあれば、団体が地権者の方に了解を取りやすくなるという趣旨であろうと思います。地権者の方に、きっかけ、もしくは安心感を与えるための証明が欲しいという意向だと思われます。

○福江委員
効果があるのであれば、証明書又は認定書のようなものを出してもいいのではないでしょうか。
それと事業実施箇所の特定が難しいという回答があるが、これは実施箇所を決めたけれども、その場所へたどり着けないということでしょうか。

○事務局
一般的には公図の中で地権者を特定しますが、森林の場合は、自分の土地がどこにあるのかもわからないという状況である。これについては、県事業として水源林整備を行う中でも課題となっている。

○新堀委員
水源林の整備で一番困っているのが土地の区分です。まったくわからない状況ということが往々にあります。

○増田委員
このような状況からも個々の課題全てに対応することは難しい。

○沼尾委員長
そういう意味では、この中からある程度酌み取って検討課題として載せていくべきものと、そこは団体の努力で活動してくださいという課題とを線引きした上で、今後の支援制度の見直しにつなげていくということになってきますね。

○増田委員
県民会議でも、金額は少なくとも幅広く支援すべきだという意見が多い。ただ、アンケートを見ていると、現状では足らないという回答がある。もちろん、アンケートのとおり上限額を増額すればいいということではないけれども、数万円を幅広く補助したところで、それがどの程度成果があるのかという疑問がこのアンケート結果からも感じられる。
またアンケートの中で幅広くという団体もいるが、一方で資機材などにこれだけの金額が必要と答えている団体もいるので、補助の規模や額についても線引きが必要なのではないかという印象を持ちました。

○沼尾委員長
要するに、もう少し金額の上限を上げて補助すべきということでしょうか。

○増田委員
県民会議委員の方たちの中では、公平性という点でも薄く広くという意見が多い。けれども例えば5万円規模で補助したところで団体に対してどのくらいの効果があるのかという疑問を感じてしまう。

○沼尾委員長
わかりました。ありがとうございます。
アンケート結果については以上の内容で、この内容を踏まえて事務局で、この中から重要な課題について、今後の制度の見直しに反映させていくべきということで、財政的支援と財政面以外の支援の、2区分に分けて、たたき台をまとめていますので、この内容についてご説明をお願いいたします。

○事務局
次回県民会議に、市民事業審査専門委員会として報告する報告書のたたき台として、委員長からの指示に基づき作成させていただきました。本日、内容を確認・検討いただきまして、次回の県民会議に向けて修正する予定で考えております。
それでは要点となる箇所をご説明させていただきます。報告書の4番ですけれども、市民事業支援制度充実に向けた提案についてです。検討した結果について、次のとおり提案するということで4番でまとめています。
まず20年度から始まった市民事業支援補助金制度の改善についてです。1番ですけれども、補助金の対象時期や選考時期についてです。20年度は7月1日からの事業開始でしたけれども、21年度以降は早く事業の募集・選考を行って、開始を早くしたいという団体からの要望を反映しています。
2番は選考方法の改善についてです。新規事業については昨年度と同様に一次選考、二次選考を行うこととし、継続事業については、書面による選考は既に行っていることから、一次選考ではその事業の内容について確認することとし、原則、二次選考の公開プレゼンテーションで補助対象を決定したらどうかという内容となっています。なお、20年度の事業報告会を行うこととなっておりますので、二次選考の公開プレゼンテーションと兼ねる形でまとめさせてもらっています。
最後に、3番、補助金の予算枠の拡大ですけれども、これについては、これまでもご意見がありましたように、なるべく予算枠を拡大することが望ましいということで、要望をまとめさせていただいております。
次の4番以降がアンケートを踏まえて出てきた意見等についてまとめたものですけれども、4番は概算払いについてです。前金払い、もしくは概算払いでまず補助金を得たいという意見が多くありました。現行は、県としては基本的には精算払いで、概算払いは事業実施にあたり財政的資金が明らかに不足する状況に限るという形で認めております。
そのような現状ですけれども、まず県民の税金を財源としている補助金という中で、支出については慎重に取り扱いをする必要があるのではないかということ、また、団体を育成していくという面もありまして、その中では市民団体が自立し、市民事業支援補助金に頼らない財源の確保に努めるよう促す必要があることから、当面は現行どおりとさせていただいて、原則精算払いとすることが望ましいという形の文章にまとめています。
次の5番については、資料を簡素化、簡略化できないかという要望です。
県民の税金を財源としているので、しっかりと明確に報告していく義務があることに加えて、市民団体側にとっても将来自立化していく中では、書類作成のスキルを磨くことも必要ではないかという理由から、これについても現行どおりとし、県は必要書類の作成について、団体に支援するようまとめさせてもらっています。なお県に対してはできる限り運用の中でその書類の簡素化、簡略化が可能であれば随時改善することと、団体から相談があれば真摯に対応することをまとめにしてございます。
次に6番で、補助率の変更についてです。普及啓発と調査研究の補助率については2分の1補助ということで、半分は団体の自助努力という形になっています。これを100%の補助率で支援してほしいという意見が出されました。これについては、まず第1に県民会議の最終報告書で2分の1で補助することとしてまとめたこと、また市民団体の育成という面で考えましても、市民団体が財源を確保して自立化していくために、資金の確保について努力してもらうよう促す必要があるということで、当面は現行通り2分の1ということが望ましいとし、まとめさせてもらっています。
次の3番は普及啓発、調査研究の補助金の算定方法ですけれども、現在、県民会議から県にいただいた報告書に記載されたやり方と、現行の要綱のやり方が違っております。これにつきましては、県民会議の意見を反映するように要綱を直してくださいということでまとめさせてもらっています。
ここまでが今年始まった市民事業支援補助金に対する改善、提案という形でまとめさせてもらいます。
その次に(2)番、これは今後の話になってきますが、まず県と市民団体との提案、協働につきまして、市民団体からの提案で、市民団体と直接協働することについてはどうなのかということにつきましては、今、現在でも県の仕組みとして県と市民団体からの提案事業に対する連携があります。例えば神奈川ボランタリー基金21事業や、水源環境保全施策の中にも2つあります。こういうことから、市民事業等支援制度として新たに独自の仕組みを作るのではなくて、既存の県や市町村の協働事業に係る制度で取り組んでいただくとし、そのような共同の仕組みについて情報提供し、団体の事業展開を支援していくことが望ましいのではないでかとということでまとめています。
(3)番は、個人に対する支援ですが、これにつきましても、皆様から個人に補助金を出すのは難しいのではないかという意見がありました。逆に個人が様々な団体に入り、活動してもらうよう、個人の参加を呼びかけることによって、個人の方が活動に加わり、広がっていくことがよいのではないかというようなご意見がありました。これらのことから新たに独自の個人に対する補助制度を構築するのではなくて、既存の市民団体や県が行っているイベントや参加型の事業、そのような情報を提供することで、参加していただき、参加の過程で様々な連携を図って、仲間を作り、その仲間と一緒に後々は団体として事業を進めるよう促すことが良いのではないかという形のまとめにしています。
最後に(4)、財政面以外の支援について、今回のアンケートでも様々な要望がありました。法令上の許認可についてわかりやすくしてほしい、フィールドを確保してほしい、参加者や会員の募集をやってほしい、これらを一つ一つやっていくことはなかなか難しい。これらのことから、水源環境保全施策の市民事業支援制度の一つとして県が新たに独自の支援策を、それぞれ1個ずつ対応していくのではなくて、団体が課題を解決するための足がかりとなるような情報、例えば法令上の情報などを収集し、提供することで、団体の自立性を確保しながら支援をするというような形の財政面以外の支援がよろしいのではないかという意見がありましたので、そのようにまとめています。
以上です。

○沼尾委員長
ありがとうございました。
これまでの議論とアンケートの結果なども踏まえて、これからの支援制度のあり方について、たたき台をまとめていただきました。中身が多岐にわたっているので、まず初めにこの支援補助金制度の改正に関する部分について何かご意見、ご質問あればお願いします。

○新堀委員
私はこれでいいのではないかと思います。

一同同意

○沼尾委員長
そうしましたら、この補助率2分の1の計算の仕方についても、他団体からもらう、もらわない、関係なく2分の1に改めていくということでよろしいでしょうか。それでは、このところはこの案を出していくということでいきたいと思います。
次に、県と市民団体との提携事業協働事業については、新たに制度をつくるのではなくて、これまでの制度をいかしながら支援していくということでまとめてくださっています。いかがでしょうか。

○増田委員
これでいいと思います。

一同同意

○沼尾委員長
次に個人に対する支援、これもこれまで検討してきたことのまとめということで、特に個人に対する支援を行うのではなく、活動に参加していただくということでよろしいでしょうか。

○新堀委員
1つ伺いますが、個人で補助について申し出はありますか。

○事務局
ありません。

○沼尾委員長
3番目についてはこれでいくということにします。最後4番目ですが、財政面以外の支援の部分です。これについてはアンケートでも、先ほど福江委員からもご指摘がありましたとおり、窓口情報から、フィールド提供から様々なご要望が出ております。ここをどういうふうにしていくか。

○新堀委員
トラスト財団が様々なことをやっている。トラスト財団の方とは緊密な連絡をとってもらって、こういうのがあるよ、こういうのがあるよというのを流してもらうことが一つ必要と考える。自然保護協会も公開勉強会等を年三、四回やりますから、そこへ出てもらうと勉強になるのではないか。

○増田委員
このネットワークはいい。しかし団体も求めるだけではなくて、自分たちで知り得る情報がかなりあると思うので、そういう情報をどんどん公表して、お互いに共有しないとネットワークが広がらないと思う。

○沼尾委員長
そうですね。前々回、事務局で用意してくださった資料で、つまり既に県内にも公社をはじめ、様々な団体があり、様々な支援を実施しているというお話と、今回アンケート結果を見ると、窓口がいっぱいあって、どこに聞きに行っていいかわからないという回答がある。この差をどのようにつないでいくのかというところが非常に大きな課題になるのではないかと思います。

○増田委員
実際にやったら市民団体の方にホームページを見てもらえるか。

○事務局
それが課題です。
やはり県で1番有名なのはボランタリー基金事業と思われる。新たに制度なり、組織を立ち上げて、ボランタリー同等のネームバリューもたせようとするのはなかなか難しいのではないでしょうか。

○増田委員
これは誰が管理することになりますか。

○事務局
それは県で管理する予定です。

○沼尾委員長
それでは、このあたりを含めて、事務局の方でこのネットワーク構築の案を作成していただいているのでご説明をお願いします。

○事務局
その前に1点、ご説明させていただきたい。
前回でもこの資料を提供し、内容についてはこのとおりですけれども、その後、事務局で検討したところ、このようにネットワークの構築ということで別に項目立てしたときに、一般の方からは情報提供以上の支援策として認識される可能性があるという懸念がありました。実際に前回の専門委員会ではオブザーバーの委員にも市民団体と地権者との交渉などに行政が仲介するようなイメージを持たれた方がいらした。また県の情報セキュリティー上、団体からの情報の書き込みなどの仕組みを県のサーバー上で取り扱うことはできません。

○萩原副委員長
必要以上に期待が膨らんでしまう可能性があるということですか。

○事務局
はい。

○沼尾委員長
先ほど増田委員がおっしゃられたような、つまり双方向で団体の側から県のサーバーなどにアクセスして書き込むことはセキュリティーの問題や、書き込まれた情報に対する県の責任もありますので、双方向のプラットホームというものを県のサーバーを使って管理することは難しいということですね。要するにこのサイトにアクセスをすれば一定の情報はとれるが、市民団体同士が互いに書き込むようなことはできないということですね。

○萩原副委員長
支援している団体同士のメーリングリストはできるのでしょうか。
それにより、お互いに情報を共有できるはずです。

○事務局
各団体のメールアドレスについては団体への連絡手段として県で把握してリスト化している。ただし、メーリングリストとしてはまだ活用していない。

○沼尾委員長
県が連絡する際にまとめて支援団体にメールは送れるけれども、団体間でメールの共有というのはできていないということですか。

○事務局
はい。そういうことをすべきだというのは一つのアイデアであると思います。

○萩原副委員長
メーリングリストは作成してもよろしいのでないでしょうか。会員間、要するに支援されている側だけで、お互いに情報を共有するためのツールとして。

○沼尾委員長
そのことを報告書に盛り込みましょうか。つまり、支援の仕組みがどうかということよりも、団体間で独自にメーリングリストを立ち上げるなどにより情報を共有するような取り組みをしていくということが大事であるという内容を盛り込んではどうでしょうか。

○増田委員
メーリングリストを県で管理することはできないか。

○事務局
確認して後日、ご連絡します。(後日、対応が困難である旨、報告)

○沼尾委員長
今いただいたご指摘は、非常に重要ではないでしょうか。報告書案は県側が支援を行うときの支援制度のあり方はどうあるべきかという書きぶりになっているけれども、逆にその支援を受ける側、県民側への視点として、補助金を効率的に使っていくことも大事だし、使うことの責任をしっかりと果たさなくてはいけないことを記載してもいい。財政面以外のところについても積極的にネットワークを組んで情報を共有できるような取り組みをしていくことが大事であるということを、県民会議として、県民に対して発信するという項目があってもよろしいのではないでしょうか。

○増田委員
メーリングリストが行政や県民会議への不満の場になる恐れはないでしょうか。

○萩原副委員長
それはメーリングリスト上であればよいのではないでしょうか。
考えが団体ごとにちがうので、批判も当然あると思うし、それについて賛同する方もいれば、そうではないと返答する団体もいらっしゃると思う。

○事務局
やり取りも出来るかぎり閉鎖的にならず、オープンにしていきたい。どんどん閉鎖的になり、特定の団体同士、又は特定の団体と行政とのやりとりになってしまうことは避けたいがいかがでしょうか。

○増田委員
メーリングリストは登録者全員に発信されるので、そういう意味では閉鎖的になることはない。

○事務局
各団体の意見がもっと多く出てくれば、様々な考え方の中で、相互に議論が形成されていく可能性は考えられる。

○萩原副委員長
ネットワークについては団体間で自発的につくってくださいということでしょうか。

○沼尾委員長
そうです。そうしたネットワークを独自に形成していくことや情報共有するように自分たちで取り組むことも必要ということは報告書に記載していいのではないでしょうか。
ほかに何かありますか。

○福江委員
資機材の貸し出しとあるが、補助団体で資機材を貸し出している団体はありますか。

○事務局
現時点ではありません。

○福江委員
資機材に対する期待は高いものと思う。たたき台に記載されているので、これまでに貸し出ししているところがあるのかと思ったけれども、そうではないということですか。

○事務局
はい。

○福江委員
つまり、ありませんという情報提供を行うのでしょうか。

○事務局
当初、市民事業の補助金で購入した資機材を共有化することを想定してたたき台に記載しておりますけれども、貸し出した資機材による事故等を考えると難しいと考えております。

○萩原副委員長
それでは提供すべき情報から削除してはどうでしょうか。

○増田委員
前回、県民会議委員からチェーンソー等の資機材については危険で、補助を充てるべきではないという発言があったと思います。

○事務局
それについては、県から補助金で森林整備を行う団体に対して通知を出しました。最近の状況も提供させていただいている。昨年はプロの林業従事者が全国で20名近く、森林整備で亡くなられている。そのようなデータも提供して、本当に危険なので安全対策は十分に行ってくださいという通知と、併せて、チェーンソーの取扱講習やインストラクターの派遣情報などを発信しました。

○増田委員
整備作業にはリスクが伴うということを掲載すればよいのではないか。

○萩原副委員長
貸出情報ではなくて、使用上の注意情報を掲載する。

○増田委員
また、活動フィールド確保のための情報とありますが具体的にはどのような情報でしょうか。

○事務局
これは、県で県有地を貸し出している情報を想定しています。市民団体に一定のエリアを貸し出し、作業を行っていただくという仕組みがありますので、そのようなことを考えております。民間のフィールドという意味では、対応が難しいと考えております。

○増田委員
企業保有の森林などということですね。

○福江委員
先ほど、補助事業の認定書のようなものを交付しても良いのではないかということがありましたが、具体的に市民団体の方々がこのような認定書が必要という要望はかなりあるのでしょうか。認定書があれば用地が交渉しやすい、仕事がしやすいというニーズがあるのであれば、補助金交付団体に発行してもよいのではないでしょうか。

○事務局
仮に認定書を発行し、それをもって地権者を説得することができた場合に、何か事業の過程で問題が生じた場合、地権者の方から県に対して責任を求められる場合があり、その責任の所在を明確にすることが困難と考えます。

○沼尾委員長
そうしましたら、情報については、ここにアクセスをすれば一定の情報が得ることができるという場を、双方向ではない形でうまくネットワークとして組みつつ提供していくことでよろしいでしょうか。事業に係る危険性についても安全対策や事故が起きたときの対応などについて提供したほうがいいでしょう。ほかにはいかがですか。
また書きぶりとして、その支援を受ける側の責任・役割・考えなどを盛り込んだ形にすることでよろしいでしょうか。
それから、前回、オブザーバー委員から、人手不足への対応ということで、個人的に参加したいという人がどこに行けば参加できるかという情報を、人をつなぐということで真剣に考えてほしいというお話がありました。今回のアンケートにも要望としてありますけれども、それについてはネットワークとして双方向的には実施できないときにどのようにしていくか、書き込んだ方がよいのではないでしょうか。

○事務局
それは、補助を受けている団体が参加者を呼び込むための情報ということでしょうか。

○沼尾委員長
そういう意味もありますし、この間のご意見としては、個人で参加したいときに、どこで、そのような活動に参加することができるのかという情報を容易に得られると、やってみようという人が増えるのではないかという発言がありました。

○事務局
我々としますと、個人で全く市民参加の経験がなく、これからやってみようという方については、県や市町村、又は公社などの機関が実施している参加型の取組にご参加いただくことが一番いいと考えています。

○萩原副委員長
その情報は、家庭に配られる県のたよりなどで、広報していますか。

○事務局
はい。毎月ぐらいのペースで実施していると思います。

○増田委員
先ほどのメーリングリストなどで団体が参加者の募集を流すことで、登録していれば情報を得ることができるのではないでしょうか。

○事務局
報告書の最後にありますように、各種市民団体やイベント等への参加募集情報というのは提供したいと考えております。

○萩原副委員長
それはホームページのリンクを張るなどの方法によってですか。

○事務局
そういうことになります。

○萩原副委員長
今回、補助を出している団体で、ホームページをつくっているところは、どのぐらいありますか。

○事務局
全体は把握していませんがいくつかの団体はあります。

○萩原副委員長
補助を行うには、団体に支援、助成していますということで全団体をホームページ上で情報公開することが重要であるが、逆に言うと、こういう補助を受けた団体としても、簡単なもので構わないのでホームページを作る必要が出てくる。その際に、ホームページ作成についての支援を情報系のNPOに行っていただければ、情報系のNPOと水源環境系のNPOとの協働ができると思う。
同じ分野同士では、お互いに忙しいのでなかなか繋がらない場合がある。分野にこだわらず、先ほどの例のように異なる分野の市民団体が協力し合うことによって、お互いに良い影響を与えるのではないかと考えます。

○事務局
情報発信を自ら行う場合にも県が支援することとし、支援の仕方としては、県が講習会などを開催するのではなくて、情報を提供し、市民団体とその関係組織をつないであげるという方法もあるということでしょうか。

○沼尾委員長
それはここに書き込めますか。

○事務局
はい、整理し、たたき台に盛り込んでいきたい。

○沼尾委員長
はい、ありがとうございます。ほかには何かいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。それで、このたたき台について、今後どのように作業を進めていきましょうか。

○事務局
事務局の意見としますと、次回までには県民会議に報告する状態にしたいと考えております。本日のご意見を踏まえて、委員長と相談のうえ、修正させていただき、県民会議委員には公募委員含めて30人いますので、事前に意見照会をさせていただければと考えております。そこでのご意見を踏まえた状態で、次回の専門委員会にお見せし、検討いただいたものを11月29日の県民会議に報告するという段取りでいかがでしょうか。

○沼尾委員長
そのような流れでよろしいです。
そうしましたら、続きまして、21年度の支援補助金の選考スケジュールについて検討していきたいと思います。事務局の方で作っていただいた選考スケジュール案につきまして、ご説明をお願いします。

○事務局
前々回の専門委員会の際に2パターン、継続新規を同時に選考する場合と、あと、継続事業を選考後に新規事業を選考する場合と2通りあるのではないかというご意見をいただいて、事務局で2通りのスケジュールを作成させていただきました。内容については、事前にお配りしているとおりです。なお、今回補助を受けている団体の一部からは、事業報告会や選考会については、できれば休日開催にしてほしいというご要望があがっております。
以上です。

○沼尾委員長
ありがとうございます。
この2案についていかがでしょうか。

○新堀委員
どちらがいいかということは判断つきにくい。

○福江委員
同時に選考する場合は継続を優先するということになるのでしょうか。

○沼尾委員長
いや、逆に別々に選考した場合の方が、先に継続の選考結果を固めてしまうので優先されることになりますね。

○福江委員
ここに同時に選考した場合、継続事業が不採択となった団体、その事業区分について21年度は申請できないとあるけれども、一度、不採択となった事業区分に申請できてしまうことの方が、制度的に矛盾してしまうのではないか。

○沼尾委員長
そうしましたら、同時選考ということでよろしいでしょうか。

○新堀委員
継続を希望する団体はかなりありそうですか。

○事務局
かなりあると考えております。
今年度、申請を受け付けた際にもできる限り継続してほしいというお願いをさせていただいておりますので、1年限りで事業を辞めてしまうことは避けていただきたいと考えております。

○沼尾委員長
そうしましたら、同時開催という方向で、スケジュールについてもこのようなことでよろしいでしょうか。

○事務局
選考会の日程についても本日、決定していただきたい。
募集を行うにあたり、チラシや募集の案内の作成に取り掛かる必要がありますが、そこに少なくとも2次選考、つまり公開プレゼンテーションの日程を記載するためです。

(選考会の日程調整)

○事務局
はい、ありがとうございます。それでは、2月26日午前中に1次選考会を行い、3月8日、日曜日ですけれども、1日かけて、二次選考会、つまり公開プレゼンテーション兼事業報告会を行うことといたします。場所について事務局で確保し、ご連絡します。
○沼尾委員長
以上で、専門委員会を終了させていただきます。本日はありがとうございました。

[以上]

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会議資料

資料1 市民事業等支援制度のアンケート結果について

資料2 今後の市民事業等支援制度の充実に向けて(たたき台)

資料3 平成21年度 水源環境保全・再生市民事業支援補助金 選考スケジュール(案)

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