第10回市民事業等審査専門委員会審議結果

掲載日:2015年4月1日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第10回市民事業等審査専門委員会

開催日時

平成20年9月25日(月曜日)10時00分から12時00分

開催場所

かながわ県民センター12階 第1会議室

出席者【委員長・副委員長等】

沼尾 波子【委員長】

増田 清美

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

土地水資源対策課、担当者名 金井、霜島、田畠

電話番号 045-210-3106

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

審議(会議)経過

○ 沼尾委員長 
 今日はオブザーバーの方がいらしてくださっていますので、ご意見などを自由にいただけるといいと思います。
 事務局の方で用意をしていただいている、この次第に従って議論を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次第にありますとおり、今日の最初の議事は、この補助制度の見直しについてです。課題及びその財政面以外の今後の支援のあり方についてということで進めていきたいと思います。
 前回の第9回の委員会のときに、実際に今回この助成、補助をすることになった対象団体に対して、実際にその補助を受けてみての状況はどうかと、あるいは財政面以外の支援に関する要望はないかということに関するアンケートを行うことを決めまして、事務局に実施をお願いいたしました。
 今日、支援のあり方について考えていくに当たって、まず、事務局の方で実施してくださったアンケートについて結果がまとまりましたので、それについてのご説明をお願いいたします。

○ 事務局
 まず市民事業のアンケートの結果を報告させていただきます。
 お手元の資料で1つ目、「市民事業等支援制度アンケート結果」という表をご覧ください。
 まず、このアンケートの対象者ですけれども、今回、市民事業支援補助金で補助対象となった20の団体に対して、アンケートを行いました。
 1問目として、「支援補助金についてご意見をいただきたい。」ということでアンケートさせていただきまして、補助金を受けたことで財政的不安の解消等の効果が得られたかという質問に対して、20団体中14団体、70%の団体の方が「はい」と答えていただきました。
 残り6団体については、「いいえ」という回答がありまして、主なご意見としては、限度額を増額してほしいという意見がありました。また普及・啓発教育事業及び調査研究事業については、事業費の2分の1の補助率となっていますので、2分の1では財政的に厳しいので補助率の増加をお願いしたいといったご意見がありました。この他、手元に団体としての現金がないので、代表者個人の資金から立て替えているというご意見がありまして、補助金の概算払いなど精算前の支払いを希望するご意見がありました。
 続きまして問3は、補助制度に対してのご意見があれば自由に記載してくださいということで問いかけたところ、まず、申請のためのプレゼンを早い時期にしてほしいという回答がありました。これは、この補助制度が今年度からスタートし、年度当初の4月に募集を初め、選考が6月ごろとなり、どうしても事業着手が7月になってしまったために、もう少し早い段階で審査を行い、事業着手を早くしたいということのご意見でした。
 また、先ほどの設問と重複する回答となりますが、調査研究や普及・啓発の補助率を森林整備と同様の10分の10にしてほしいといったご意見ですとか、事業終了後、年度末の精算を待たずに支出を行う前金払いや概算払いについてのご意見が多く寄せられました。
 その他には、申請の準備の期間が、一月だけであり、短いので、もう少し時間的余裕をくださいといったご意見、また、なかなか市民団体では申請書を作成するのが大変であり、もう少し手間暇のかからないような支援の仕方があるのではないかということで、申請書類の簡便化についてご意見をいただいたところです。
 補助金に係る主な意見としては、以上のような点になります。
 2番、「財政面の補助金以外の支援の必要性について」という項目で、各アンケートをとらせていただきました。。
 財政面以外で事業実施の障害となっているものはあるかという質問に対して、「はい」と答えた団体は13団体65%になります。
 その課題ですけども、多かったのは、やはり会員の、なかなか参加が見込まれないということでした。例えば「当会は中高年齢者を対象にした山の会だが、年々会員もリーダーも高齢化しており、次代を担う後継者難が予想される」、「新規会員も高年齢の加入であり、若年層の加入会員が少なく、高齢化の道を辿っている。会の存在を広く知らしめて会員の加入を図りたい」といった新規会員や後継者が不足する課題についてご意見がありました。
 また、専門知識といった点では、「山の中に入って事業箇所を探しに行く際に、地図があるけれども素人の目では、その場所までたどり着くことが難しい」といったご意見や、「整備にはチェーンソーの取扱や高所での作業が伴うが、会員の多くはこれらの知識・経験が少ないため」ということで、講習会の設定や受講の支援ができないかという技術支援のお願いもいただきました。
 ほかには、「地権者との交渉に当たっての行政の協力」、同じようなことで、「事業用地の確保に苦慮する。できれば、知事名での事業認定証的なものを発行できないか」という意見がありました。やはり地元の市民団体といえども、地権者からしてみればよく知らない団体に土地を任せることになるため、不信感から交渉に苦慮されているということでした。
 他には市町村との連携ということで、なかなか市の方とうまく連携がとれないですとか、既得の利権を持ったものを交渉するのは市民団体だけでは難しいので、官民共同で取り組めれば、それなりの効果が上げられるのではないかといったご意見がありました。
 次に問5ですが、「現時点で団体として財政面以外の支援を受けている、または受けたことがありますか」という質問に対しては、これはほぼ半々で「はい」が9団体で、「いいえ」が11団体です。
 受けたことがある主な支援としましては、森林づくり公社からの草刈り鎌の貸与、資機材の貸与ですとか、あと作業の技術指導を受けたことがあるという技術支援の意見が多かったです。
 また、間伐材の無償提供ということで、金銭的な補助ではないけれども、そういうものの支援も受けたことがあるということでした。
 問6は、「事業実施に当たり財政的支援以外にどのような支援が必要ですか」と聞いたところ、法律・条例上の許認可に係る助言について8団体の方が必要で、参加者や会員を集めた団体の紹介・広報に係る支援が12団体から必要という回答をいただきました。
 森林整備の方法や資機材の取扱、調査研究方法などで専門家の技術的アドバイスをいただきたいという団体が10団体、半分以上からいただきました。
 活動フィールド確保のための助言やフィールドの提供が8団体、同じような活動をしている市民団体の情報提供が6団体で、資機材の貸し出しについては9団体から必要という回答がありました。
 その他として、4団体からは、例えば「川に入るために漁業権が必要なところもあるけれども、それについて許可証を出すことはできないか。」という行政の許認可に関するご意見をいただきました。また「地域の計画に対して行政の必要十分な相談窓口がない」ということで、なかなか市民の団体さんからすると、どこに相談すればいいのかというのがよくわからないという状況になっております。
 問7は、「事業実施に当たって県から提供してほしい情報は何か」ということで、これも複数回答で、法律・条例上の許認可の窓口情報が4団体、インストラクターや講師などの派遣情報が5団体、他団体の参加者募集情報や活動紹介情報が3団体で、他の補助金などの財政的な支援も含めたボランティア支援情報が12団体と一番多く回答をいただきました。「その他」ということで6団体回答がありまして、これも先ほどの質問と重複しますけれども、窓口がどこなのか情報を提供してほしい、山林対策のアドバイザー制度として森林整備をどのように実施することが適当かという相談役が必要ではないかというご意見、他には広報支援についていただきました。中には、情報は何とかなる時代だから、特に必要ないのではないかというご意見もありました。
 次に、問8は、その団体が「情報収集に普段活用している手段は何ですか」ということで質問したところ、インターネットが一番多くて、14団体70%からご意見をいただきました。また「県のたより」が8団体。専門誌は、少なくて3団体でした。会員とのやりとりで6団体、他の市民団体とのやりとりは2団体でした。
 その他としては、林業研究グループなど連携している相手方と相談することで情報を得ていますという団体もいらっしゃいました。
 次の設問で、他の市民団体とのネットワークの構築についてですけれども、他の市民団体と既に連携・連絡に取り組んでいるかという質問に対して、他の団体と連携・連絡を図っている団体が9団体、半数近くは図っているということでした。取り組んでいないが、目的や取り組みが類似している市民団体と連携・連絡を図ってみたいと積極的に思われている団体が7団体ございました。連携・連絡をとらないが、他の市民団体の取り組みを知りたいとは思うという方が4団体でした。取り組んでいない上に、特に知ろうと思わないという団体はありませんでした。
 では、具体的にどのような連携・連絡を図っているのかということで、具体的な取り組みを聞いたところ、既にある委員会などの大きな別組織の輪に入って、連携する場合や、また、近隣の団体と連携するほか、個別に他の地域の団体と事業を計画し、加えて自分たちの地域の行事等にも参加してもらうよう努力している団体など、市民団体同士で連携を図っているところもありました。
 取り組んでいない団体はどんなことを図ってみたいですかという質問については、地区的に近い場合は協力体制をとり、炭焼き・森林整備・イベント・環境調査など、相互で協力できるところから広がりを検討したいという回答がありました。
 問9で、連携・連絡をとらないが、ほかの市民団体の取り組みを知りたいとは思うと回答した方に、どんな情報が知りたいですかということで尋ねたところ、場所・人員などの情報が欲しいですとか、事業内容、事業規模等を教えてほしい、あとは地権者や地域・行政とどのように連携を図って活動しているかを参考にしたいということで、ご意見がありました。
 次に問11、「市民団体同士でネットワークは必要と思いますか」ということで、19団体、ほとんどの団体の方が必要であるというご意見をいただきました。
 必要と回答した理由ですけれども、多くの団体の方は情報の収集、問題の共有化のため、ネットワークを図っていきたいというご意見で出されていました。
 1団体、必要ないと答えた団体につきましては、情報が多くあり過ぎてしまって選択するのに迷ってしまう、判断ができないということで、ネットワークは必要ないのではないか、団体独自でやったほうがいいのではないかというご意見をいただきました。
 最後に「その他」ということで、水源環境保全・再生の取り組みについて、神奈川県と県民会議に期待することのご意見を自由記載でご記入くださいということで聞いたところ、まず「本支援制度を継続して実施をお願いしたい」というご意見ですとか、「水源地の活動に対して幅広く予算がつくようにお願いしたい」というご意見でした。
 また「フィールドの確保がなかなか苦労しているので、困った際には相談できる窓口です」とか「フィールドを設定して、参加者を求めるような場を用意していただきたい」といったご意見もありました。
 最初の方の質問と重複しますけれども、「書類の簡素化ができないものか」といったご意見もありましたし、「水源環境を保全することは大切だという、そういう思いを伝えていくことが、県や県民会議の重要な使命ではないか」という、ご意見をいただきました。他には、「組織横断の取り組みが縦割りでなくて、組織が横断して取り組めるよう、県民会議として十分に対応していただきたい。また、一部のところが潤うような取り組みにはしてほしくない」といったご意見もいただきました。以上です。

○沼尾委員長
 ありがとうございました。
 本当に短い期間で、これだけアンケートをまとめてくださって、本当に事務局、ありがとうございました。
 結局、全団体から回答がいただけたということですか。

○事務局
 はい。

○沼尾委員長
 この補助金で不安も解消されたという団体も7割に上り、幾つか課題はあるものの、とりあえずスタートは順調なのかなという印象を持ちました。これから残された課題を一つ一つどういうふうに解決していくかというようなところで、話し合いをしていければいいと思います。まず、具体的な中身の議論に入る前に、アンケートについて、この意味がわからなかったということがあればお願いします。

○増田委員
 いえ、特にありません。

○沼尾委員長
 では、色々な課題がこのアンケートの中に盛り込まれていますので、これから議論を進めるにあたって、まず1つは財政支援、補助制度の課題について、それから2つ目としては財政面以外の課題ということで、この2つに分けて議論をしていきたいと思います。
 それでは、財政面の方の課題ですけれども、この結果を見られていかがですか。

○増田委員
 県民会議では、これまでに幅広く支援する必要があるというご意見が結構ありましたが、このアンケート、支援を受けた団体からは、補助金額が足らないと思っているグループが多いという印象を受けました。一方で、団体の方が満足するまで補助金を払っていいのか、どこまで払うべきかという課題もあります。これもあれもと団体の希望を全て満たすという意味ではないのはわかりますが、やはり税金で支援するということがあるので、そのグループにとって、この分だけはどうしても必要だから補助するというような方法が必要ではないかと感じました。

○沼尾委員長
 具体的な課題の抽出については次回ということで、オブザーバーの方にも、ご意見ありましたらいただけますでしょうか。このアンケートの結果をご覧になられて意見・感想があったら、ご自由にご発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。

○オブザーバー委員
 質問ですが、縦割り体制であるということで、特に教育委員会との連携というのは、これはどういうことでしょうか。普及・啓発活動か何かのことですか。

○事務局
 そうです。答えていただいた団体は、普及・啓発で補助を受けている団体の方で、やはり学校でイベントなどの何か事業をやるにしても教育委員会に許可を取らないといけないので、そこでなかなか調整がつかないということです。補助金を受けている団体とはいえ、調整が難しいといったことで、教育委員会と連携・連絡を図れるようにうまくやってほしいといったご意見をいただいていると思います。

○オブザーバー委員
 これも特に地主との交渉とか、法的な手続とか、行政のかかわりというか、官民一体で進めなくては、なかなか進めないというご意見がかなり目立つ。それから、窓口の問い合わせ先がよくわからないという話もあります。そこら辺をうまく整理するようなことが必要ではないかと思いました。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。

○オブザーバー委員
 補助金というところのポイントなので、それに沿ってお話ししたいと思うけれども、このアンケート自体、補助金を受け取ることができた団体のアンケートなので、やはり選考できなかった団体の声、それを拾って、今後の参考にしていく必要があるのではないか。ここの「いいえ」と答えた中に機械を投入して整備をしている団体がいらっしゃるが、果たしてこういう団体にまで、森林事業の補助として制度を使って助成を出す必要があるのかどうか。ここまでアンケートで活動を言い切れるのであれば、「もう自立しなさいよ」と背中を押す方策のほうが、本来はふさわしいのではないかと思う。
 プラスに考えると、県民会議のこういう流れに、みんな意識していて乗っかってきている。逆にマイナスに考えると、今まで自分たちでやっていた団体にあえて助成を出してしまったという問題がある。20団体すべてが素人で、新規の団体かというと、過去に活動の実績を持っている団体が多くあるのではないか。それらの団体は、この制度がなくても、それなりの運営をしていった可能性はあると思う。だからその活動に助成するからには、もっと飛躍的な何かができるようなものが必要だったと思う。また資機材が今回、本当に目玉になった。と同時に、市町村を通じての交付金を下ろしているので、その交付金を財源とした支援を受けている団体は応募できないということで、既に不公平な世界ができているのではないか。県に申請して補助が50万円まで丸々出る一方で、交付金を財源とした支援を受けている団体は、たとえその制度の補助が事業費の半分の額でも県からの補助を受けられないということを考えると、今後の課題というのはあるのかなと思います。また補助金だから、あんまり依存しないで、2年だったら2年で切る。その辺の自立の道に向けてのアドバイスなり、促しなり、何かそういったものをとても必要であると、アンケートの回答を見ると、そんな感想を持ちました。

○オブザーバー委員
 私は立ち上げの段階で若干心配をしていたところがありましたが、非常に多くの団体が手を挙げていただいた。実際に制度が動いた上でのアンケートから見ると、基本的にはいい形でスタートを切ったなと感じている。つまり、補助する側の意図と、補助を受けられる側のボタンのつけ間違えはなかったという印象です。アンケートの回答を見ると、スタートで甘えられているところがあるので、そこのところはやんわりと修正していく必要がある。補助を受けていく中で工夫していく必要があるのではないでしょうか。アンケートにいろいろな意見があって、一つ一つは本当にごもっともという感じがするが、ただこれは、それぞれの団体は、多分自分の立場で自己主張されている。それはそれでとても大切なことだと思う。それがまずスタートであることは大切なことだと思うけれども、それが団体同士、互いに見える形になると、おのずとそこに大きな流れを関知して、どういうルールでこれを運営したらいいのだろうかということで、平均的な流れのルールみたいなものを何となく共通感覚として認識しだすのではないだろうか。だから、補助を出して終わることは多分ないだろうと思うが、できるだけ早目に何か報告会のようなもので、お互いに意見を述べ合って、Plan/Do/Check/Actionでしょうか、市民事業等支援制度をよりよく活用するにはどうしたらいいのかというような話し合いがあると、そこから何かこの制度についての新しい感覚が作られる段階に入るのではないかと思う。そこのところが楽しみにできるスタートであった。

○沼尾委員長
 どうもありがとうございました。
 皆様の今ご意見をいただいた感じですと、スタートとしては、何もないところから新しい制度ができて出発でき、これで色々な活動が始まって、実際にこの結果を見ても、財政的不安の解消の効果という意味では、一定の成果が上がっているということですね。
 ただ、その一方で、幾つか課題もあって、そこをどういうふうに見ていくかですね。
 今いただいたお話ですと、まず金額として足りない部分もあるのではないかということ。これは見直しが必要かもしれないけれども、全体としての規模をどう考えていくかというようなことも大事だというのは、増田委員からありました。
 それから、今、落とされた団体の意見が結構大事だというお話をいただきましたけれども、今回落ちた団体についてアンケートを行っていないが、この制度を創設するに当たって、各地で色んな活動をしている県内のNPO団体、140団体にアンケートを出して、68団体から回答をいただくような形で、どういう潜在的なニーズがあるかというのは聞いてきている。
 ある程度、自力でやれている団体について、補助金を与えて良かったのかというお話があったと思うが、この委員会としては、補助金を受けて既存の取組に甘んじるのではなくて、新しい財源が確保できたのでさらに新しい取り組みへと広がって活動することを期待して補助を出した。
 その中でも特に、森林の整備そのものの事業については、一刻も早く進めていく必要があるということで、既に活動実績があるところについても、助成するというようなことで決めた経緯がある。
 ただ、どこまでこの制度が、この支援全体の中のインキュベーション的な機能を担うものなのか、ある程度自立したところにどこまで支援するのかということについて、これまでも検討してきた経緯はあるが、今後も状況を見ながら見直していく必要はあると思います。
 その上で、個々の団体がもう少しマクロ的な視野からどういうふうにこの制度というのを考えていくかというようなことを仕組みとして作っていくためには、報告会や情報共有の仕組みが必要だというようなご意見もいただきましたが、これは後半の財政面以外の支援のところの話で議論していければと思います。
 今、いろんなご意見をいただいたけれども、あとはこのアンケートの結果及び前回の専門委員会の際に整理してくださっている内容も含めて、とりあえず今回走り出したこの財政的支援のあり方について、現時点でこういう課題があるのではないかというようなことを事務局でまとめていただいた。
 そこで整理してくださっているものに加えて、今回のアンケートの結果も踏まえつつ、充実に向けた改善案ということで、事務局のほうが今回「たたき台」を用意してくださっていますので、それについて説明をいただけますか。

○事務局
 たたき台について説明させてもらいます。
 委員長からご指示いただきまして、このアンケートを行った結果と、前回まで市民事業等審査専門委員会の中で検討をしてきた結果、これらをまとめさせていただいた上で、今回のアンケートで新しく出てきた意見等で、ご議論いただきたいものを加え、整理させていただいたのが、「今後の市民事業支援制度の充実に向けて」というたたき台でございます。
 中身につきましては、前回、結論が出たと思われるものについては、その結論をまとめさせていただいています。また今回、アンケートをいただいて新たに議論を要すると思われるものについては、題名と今の現状を記載することでまとめさせていただいています。
 始めに、市民事業補助金制度の改善についてまとめております。
 まず(1)対象期間の改善ということで、平成20年度は制度の運用初年度ということもあり、4月1日から事業を募集して、6月に選考をし、7月1日からの事業開始だとなりました。しかし、年度当初からとにかく補助事業を開始したいという希望する団体が多いことから、平成21年度については、20年度中、今年度中に募集を行い、事業の開始をできるだけ早いものとするということで、前回委員会で、方向性を出していただきました。
 次に(2)選考方法の改善についてですが、市民団体から選考を早く行ってほしいという意見がありました。これについては、前回、専門委員会から、どんなやり方があるのか案をつくってくれということで、本日の議題の2で、今後のスケジュールということを議題にさせていただいております。その中で、ご相談させていただきたいと考えております。
 次に(3)補助金予算枠の拡大ということで、これは前回も話があった部分でございますが、今年度は、非常に多くの応募があって、その中には、水源環境保全施策に資する事業もありましたが、予算枠が足りなくて不採択となった事業も見受けられたところでした。このようなことから、次年度以降は、今年度の継続事業もありますし、新規事業も見込まれるということですので、予算の制約はあるが、市民事業の活性化という目的のために、多くの団体に補助金ができるように予算枠を拡大してほしいという意見が前回出されましたので、それをまとめております。
 次に(4)補助金の精算払い、概算払い等についてということで、これは今回新しくできた部分でございます。資料にアスタリスクがついているのが、今回ご議論いただきたいという項目でございます。
 今回、アンケートの中では、市民事業支援補助金の補助事業者には、規模が小さくて財政基盤が脆弱な団体が非常に多く、事業推進に当たっては、その財源として先にお金をもらえないか、もしくは精算払いによらない補助金の交付をしてほしいという意見がかなり見受けられるところでございます。
 現行の要綱では精算払いを原則とし、但し、事業の実施が確実に行われると認められ、かつ概算払いにより、事前に財政的資金の供給がなければ実施ができないというふうに認められたものに限って、概算払いを認めております。

○沼尾委員長
 原則は、概算払いを認めていないのですか。

○事務局
 原則は認めていません。原則は認めていないけれども、例外的に先ほど述べた場合には認めるという格好になっています。これについて、今後どうするかについてはご議論いただければと思います。
 次に(5)申請書類や整備書類の簡素化・簡略化についてですが、これについても市民団体からは、かなり複雑で難しくて大変なので、何とか簡略化ができないかという意見が出されております。今の要綱上では、この補助金が、県の税金を財源とするものである以上、必要最小限の書類を出していただきたいという方針で、県としても最小限のものを検討してお願いしている状況です。これについても、ご後議論いただきたい。
 次に(6)補助率の変更についてということで、今回もアンケートで意見がありましたが、参加費が余り見込まれないことや、事業収入が乏しいことにより、なかなか普及啓発、調査研究事業については補助率が2分の1である一方、特別対策事業は10分の10ですので、同様に10分の10にしてほしいという意見が出されております。
 これにつきましては、実は昨年度の専門委員会での最終報告書の中で、これらの事業に係る効果の補足は難しいことや参加費の徴収や共同研究などにより、事業費の補てんを行うことが多い一方で、先駆的な活動については、行政としても支援を行う必要があるということで、一応2分の1については自己負担とし、2分の1を補助するという形で支援することが望ましいという最終報告書をいただきました。それに基づきまして、今現在2分の1という制度になっておりますが、こういう意見が出されたことについてご議論いただければと考えております。
 次に(7)(8)はアンケートに伴う意見なのではなくて、実は最終報告書と現在の補助金制度との相違が出ている部分があります。それについて、皆さんに状況をお示ししながら、方向性を決めていただきたいと考えております。
 まず(7)普及啓発・調査研究の補助金算定方法ですけれども、普及啓発教育事業、調査研究事業の補助金の算定方法につきましては、平成19年度の最終報告では、他団体からの補助金等は補助対象事業費に含めるけれども、限度額の2分の1を超えない範囲で補助することとしていました。ところが、現行の要綱では、他団体からの補助金は対象事業費から引き、その額の限度額の補助金2分の1を超えない範囲で補助することとするということで、仮に総事業費として30万円の事業をやりたいという団体がいらっしゃって、既に他の何か違う支援制度で10万円、例えば大学から研究費として10万円補助が出ているといった団体の場合、現行ですと30から10引いた20に対しての2分の1の額、10万円が補助額となることとなっております。最終報告の内容ですと、他団体からの補助金は補助対象事業費に含める、それを差し引かないということになっていたので、30万から10万円引かずに、30万から2分の1にした15万円で補助できるものです。そこで相違が出ているということです。
 次の(8)は、これも最終報告書と現行制度との違いですけれども、最終報告書では、補助金を算定するときには、もしその団体が例えばイベントを開催するときに、参加費や会費を取った場合には、その収入を事業費から差し引くという判断で、差し引いた額の2分の1を補助するということになっていました。それに対して、現行では、仮に事業収入があっても、それは差し引かないこととしております。これは、神奈川県としては、将来的にその団体が自立していくためには、ある程度収入というものを確保していかなければいけない。例えば、森林整備においても、炭を生産し、炭を売ることによって、その収入を次の活動に反映していくような取り組みを進めていかなければ、自立が進まないだろうということで、そういう収入があっても、補助金の対象の計算からは外さないという方針で制定しました。これについてもご議論さていただけたらと考えております。
 以上が、これまで検討のまとめと、今回のアンケート等から出てきた意見等で、専門委員会で議論していただきたい事項です。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。
 これについてはどういう課題があるかということを、本日出していきたいと思いますので、まず増田委員の方からご意見があればお願いします。これまで出てきたアンケートの内容、結果を踏まえて、今の補助金制度の改善すべき課題について8点挙がっていますけど、大体網羅されていると考えていいかどうか、また個々の内容について何かお考えがあればと、2点お願いします。

○増田委員
 網羅されていると思います。意見としては補助対象期間の改善については、21年度分も含めて時期を早めた方が良いと思います。

○沼尾委員長
 団体の方が4月1日から事業に着手できるようにということですか。

○増田委員
 そうです。
 それから、予算の拡大ですけど、今年度は900万であったがどの程度、拡大する必要があるのか。また、例えば増額の理由は、選考の際に施策に資する事業も、予算がないので、不採択となった事業を拾う意味があるのか、こちらのアンケートのように、現行の補助額では足りないという方たちに枠を広げるために行うのか。これはきちんと決めないといけない。予算があるのであれば拡大することは良いと思うけれども。
 あと、概算払いに関しては、後払いが適当であると思う。例外的に認められれば支払うとあるが、直近の資金繰りに活用する財源がないにも関らず事業を行うということ自体にも疑問に思うところもあるので、原則、概算払いでない方がいいのではないか。
 それから、書類の簡素化というのは必要と思う。ただし、やはり税金を使っているので、書類はフォーマットをきちんと作れば団体の方々もできると思うので、それをしっかりとお示しすれば良いのではないか。
 それから、(6)の補助率の変更については、普及啓発・調査研究も10分の10ということのご希望の意見があるようですが、これに関しては、別に収入がなくなる、例えば300人来てという予算枠で決めて普及啓発事業を行うとして、実際には300人来なかった、150人だから、少なくなるからその分補てんしてくれというようなのは、疑問に思いますので、これはこのままでいいのかなと思います。
 あとは先ほどの(7)(8)は理解できました。

○沼尾委員長
 わかりました。
 オブザーバーの委員の皆様で、今のこの(1)から(8)に関して、今の補助制度の見直しのテーマについて、これ以外にもこういうところを改善するべきではないかというようなところでご意見あれば、いただけますでしょうか。

○オブザーバー委員
 (8)について、もう一度説明していただけますでしょうか。

○事務局
 (8)は、例えば森林整備事業を50万円の補助金を受けて行う団体があるとします。その団体は森林整備事業を行うこととしているが、森林整備事業で生じた間伐材等を炭にして、それを売ることで収入を得、その収入を活動源にしたり、この森林整備に参加する人から会費を取ることで、自分たちの活動財源を確保し、この森林整備事業を行う財政的基盤を確立し、将来的には団体として自立化していこうとしているとします。
 こういった場合、当初の支援補助金のあり方としては、それらは事業収入ですので、事業費総額からその収入を差し引き、その残った金額に補助金を出せば良いというスタンスでした。しかし、将来的に自立化していくためには団体として事業収入を得る努力が必要であり、一生懸命収入しても、収入した分だけ補助金が減ってしまっては、収入を得ようとしなくなってしまう。収入を上げ、団体としての財政的基盤を高め、将来的に自立化してもらうためには、収入は収入で頑張ってもらって、補助金は補助金で出していくという方が適当であると考えております。将来的に、事業収入のみで事業を行えれば、補助金を受けずにやっていってもらうという格好を応援した方が良いのではないかというスタンスで、現行の要綱は策定してるということでございます。

○オブザーバー委員
 それと(7)は、他の補助金を受けている場合も、それは差し引かないということですか。

○事務局
 現行は引いています。

○沼尾委員長
 それは引かないように、来年度、制度を変えるべきなのかということを検討しなければいけない。例えば2分の1補助率の場合、50万のうち10万円、他団体の補助をもらいましたと。そうすると、10万円引いた残りの40万について、その2分の1を県が補助するということになっている。要するに市民事業支援補助金で補助をもらって、別の補助制度をもらう場合に、100%補助金だけで事業を行うことが、今の制度ではできないこととなっている。調査研究事業などは、なかなか事業収入自体が難しい。それで、あるところから補助をもらって、こちらからも補助をもらって、それで総額確保できる制度を作れないかということです。

○オブザーバー委員
 1ついいですか。たたき台の中に「選考方法の改善について」ということで、これは実質的なことのみ書かれているが、様々な団体が様々な地域から申請を上げてくるという傾向があるのではないか。
 本来であれば申請を上げた団体の実績を知っていたり、そこが手がけるであろう山の状況がわかったり、その作業の本当の目的が水源環境の整備にイコールなのか、その辺をきちんと分析したりして、ある意味で地元の視点が必要と感じる。
 これは急に変えろということではないが、この市民事業審査等専門委員会は、制度を作って、選考で終わるのではなくて、その体制を作ったら、誰かが制度を管理して、例えば市町村の森林課や経済課などの窓口がこの制度の申請を受理して、各地区で審査して、専門委員会はその上で統括、把握するような役割に移行した方が良いのではないか。委員会の名称も市民事業専門委員会とかいう形にした方がいいのではないか。事業の採択理由に、行政的なこと以外にやはり現場の山を知っている人たちの声が還元され、反映されることで地域のネットワークづくりや近隣団体の情報の共有・交流化を促すことに繋がる。少なくとも3年は時間を要すると思うが県の機関のみで市民事業支援を行うのではなく、より分散化していくスタイルに切りかえていった方が、次のステップとしてはいいのではないかという気がしました。
 プレゼンテーションで皆が発言して、時間で切られますと最後まで言い切れないで終わった団体もある。やはり、団体の情報を共有・把握するのであれば、十分その時間を割いて、お互い情報交換をするぐらいのゆとりを持った場にしたい。そういう意味では、今回の事業報告会などは楽しみの一つですけれども。

○沼尾委員長
 今のオブザーバーの御意見は、1つはその成果がどのような形で上がっていくかということについての固有の情報については、その地域の人が非常によく見ているから、県の審査委員会では、そこの判断がなかなか難しいのではないかという意見と、もう一つは、審査や補助がそれぞれの地区に落ちることで、そこをきっかけにして、その地域でネットワークが作っていけるような起爆剤になっていくという可能性を考えたいと、この2つの意味が込められていたと思います。
 まず前者に関して言うと、顔の見える関係で審査を行うことが、本当に公正な審査になるかどうか、それはまた議論がある。審査のあり方をどうするかということについては、これから議論していく必要があるけれども、とりあえず今年やってみてどうかということで、非常にモニターチームに期待をしている。モニターチームで現場を見て、どうだったかというところで、実際に補助金という形で市民事業を支援したらこういう成果がありましたというところを積極的に全県に広めていって、そこのネットワークを作ってほしいと思います。
 あと、地域ごとに分散するというのは、メリットもある反面で、ほかの地域はどうなっているのかというつなぎが課題となる。現行制度で今いただいた意見や課題を乗り越えていくという意味では、ぜひモニターチームに頑張っていただきたいと思う。専門委員会も前回の会議で、今回、補助を出したところを見に行くかどうかについて議論しました。その際に、二、三事業を抽出して見に行くというのは、逆に不公平になる可能性があり、行くのであれば、全部の団体へ行かなくてはいけない。全て訪問する場合、今回は厳しいということで、むしろ中立的にモニターチームに見ていただいて、状況を見ながら、次年度以降その成果について、この委員会で現地を視察するというようなことをどうするかについても検討していく方向です。
 ただ、今いただいたご意見も、どういうふうにネットワークを形成していくかというようなことにかかわる問題だと思います。財政面での支援については、具体的なご意見を専門委員の方に再度聞いていただいて、それをどういうふうにするかということは次までに議論していきたい。
 では、2ページ目の、2番目を引き続き事務局から説明をお願いします。

○事務局
 それでは、2番目の「財政面以外の支援の必要性」についてです。これにつきましては、アンケートにも色々ありましたが、前回の打ち合わせの結果とあわせてまとめさせていただきました。
 まず1番の「財政面以外の支援について」は、市民活動の実施に当たっては、法律上の許認可や活動フィールドの確保、参加者の募集など、財政面以外の課題が多々存在します。これらの課題に対して支援を行うことにより、水源環境を保全するための市民活動をより一層推進していく必要があります。しかしながら、これらの課題は、団体の実情や活動内容によって多岐にわたり、その対策等も多様であり、また。これらの課題については、団体が主体的に取り組んでいくべき解決すべき事柄でもあり、過度な支援は団体の主体的な成長を妨げる恐れがあります。
 これらの課題に対する総括的な支援は現在ありません。しかし、個々の課題に対しては、県も市町村も、財団法人、社団法人、その他のNPOでもさまざまな支援が行われているというようなことがあります。これらを踏まえまして、前回の会議の中では、水源環境保全・再生の市民事業支援制度の一つの施策として県が新たに独自の支援策を構築するのではなくて、団体が主体的に課題を解決するための足がかりとなるような情報を集約して提供することによって、団体の自立性を担保しながら支援をすることが望ましいのではないかという意見が出されましたので、これについてまとめさせてもらっております。
 次に、3番目の「市民団体からの提案事業・市民団体との協働事業について」ですけれども、神奈川県では、既に市民からの提案事業に対する市民との協働・連携を推進する仕組みがつくられています。例えば、かながわボランタリー活動21事業とか、水源環境保全施策の中にも、丹沢大山の保全・再生事業や水源環境モニタリングというのもあり、実際に相模川の水系の県民活動による生物調査というような形で、市民事業との協働・連携事業を進めさせてもらっています。
 これらのことから、市民団体からの提案事業とか、それに対する協働というものについては、水源環境保全施策の一つの施策として、新たに提案事業、協働事業を構築するのではなくて、既存の県や市町村の協働事業に係る制度等の情報を集約し、これを市民団体に提供することで事業の展開を図っていくことが望ましい。前回、議論されましたので、このようにまとめさせていただいております。
 最後に、「個人に対する支援について」どうするかということがございました。これについても、前回の議論で、個人の活動に対する支援のあり方については、一個人の個々の活動に対して補助金等の財政的な支援を行うことよりも、水源環境保全・再生の取り組みを推進している既存の市民団体の活動等を個人に紹介することによって、この活動に参加し、ともに活動していく中で、活動範囲が増えていくのではないか。このような様々な活動に参加することで、ノウハウや実績を積んで行く中で仲間を増やし、そのような個人たちが集まることによって新たな市民団体の創設につながって行くことになれば、より一層の市民活動の拡大につながるのではないかというようなことが期待されるということの話がありました。
 このようなことから、個々の個人に対する支援策については、補助金を支援するのではなくて、既存の市民団体や県等の公共機関が実施するイベントとか事業を提供することで、さまざまな活動への参加を促すような支援をしたほうが望ましいという意見が出されたところでございまして、まとめさせていただきました。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。
 確認ですけれども、このアンケートの結果で、財政面以外の支援の必要性というのを見ると、結局これ13団体、65%が障害となっていることがあるということで、課題はあるよと。具体的には、人手不足の問題ですとか、あるいはその技術とか知識とか、あるいは法令上クリアしなければいけないとか、活動用地の確保に向けた協力とか、色々、専門的なことについて障害があって一定の支援を求めているというような回答が多く見られました。
 その上で、たたき台の3番目を見ると、県が新たに独自の支援策を構築するのではなく、という言い方で、要するにただ支援しないわけではなくて、新たには独自なものは作らないけれども、今の枠組みの中で、こういう障害については一定の対応を図っていく必要はあるだろうということでよろしいでしょうか。

○事務局
 そういうことです。例えばチェーンソーの使い方の技術講習会について、市民事業支援制度の中で、県が独自に新たな講習会を開催することではなくて、「チェーンソーの講習会は、こういう団体が、何月何日に実施しますよ。費用はいくらかかりますよ」という情報を提供するという形の支援をしていったらどうかというご意見をいただきましたので、そういう意味で作成いたしました。

○沼尾委員長
 今ある支援策の情報をつなげるということがむしろ大事であると、そういうご提案、とりまとめということですね。

○事務局
 はい。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。
 それでは増田委員、このアンケートの結果とたたき台についてご意見をお願いします。

○増田委員
 たたき台、前回も話したことが網羅されているので、ほとんどこれでいいと思う。また、このアンケートの中で、NPOの方たちの担い手もだんだん年齢が高齢化しているとあるが、これらの課題に関して県が支援する方法はなかなか難しい。他に講習や受講の支援はできないかというアンケートがあるけれども、これは、割とこの中に網羅されているのではないかなと思います。
 個人に対する支援というのは、個人に対して情報提供して、団体に入ってもらったりするのがよいのではないか。1人でやるというのは限度があると思います。フォローをして促してあげるという方法があれば良いと思います。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。
 これについても、次の委員会のときに引き続き議論するということですけれども、先ほどからご意見をいただいているが、団体相互や行政で実施している支援施策の情報を提供しながら、ネットワークをどういうふうにつくっていくかというところが非常に重要になってくるということですけれども、これについて、事務局で、そのための仕組みづくりについての案というのを用意してもらっているのでご説明いただけますか。

○事務局
 これにつきましては、前回もネットワークを、そういうふうな情報提供をするネットワークを構築すべきではないかという意見が出ました。その中で、プラットホーム的な役割を作るべきという中で、事務局にどんなことが行えるのか考えてみてくれということでしたので、それについてお答えする形でご報告させてもらいたいと思います。
 まず、ネットワークの構築についてということですけれども、水源環境保全・再生する市民事業に係る情報として、これらを一元的に集約し、市民団体や個人が情報収集するためのプラットホームとしてネットワークの仕組みづくり構築していったらどうだろうということでございます。その中でまず、どういう情報を載せたらいいのかということで、こんなことも想定できるのではないかということで列挙させていただいております。
 例えば、まず一番最初が法令上の許認可の情報。先ほどもアンケートにありましたけども、保安林とか、そういうふうな木を切るに当たっては、さまざまな法律上の枠がかかっているところがかなりあります。そういうものの許可とか事業内容、法律上の手続があるという中で、市民団体が法令遵守のもと適切な活動をするためにどのような、どこに相談したらいいのか、もしくはどのような申請等が必要なのか、そういう情報を提供する仕組みを、まずつくったらどうかということで記載しております。
 次に、2つ目ですけれども、市民事業を推進していくためには知識経験を有する専門家からの講習や研修、専門家等からのアドバイス等が必要であるといった意見が多く寄せられましたので、これらの情報を提供することについて記載しております。
 例えば森林公社が実施する森林インストラクターによる技術講師の派遣とか、専門的な研究施設の紹介とか、そういうさまざまな市民団体を支援、推進していくための必要な情報をその次に出したらどうかということです。
 次に、同様な活動をしている市民団体の活動情報ということで、先ほどのアンケートにも、連携することによって相乗的に効果が出てくるのではないかという意見もありました。そういう中で、市民団体は小規模なので特定の事業に特化する傾向がある中で、こうした団体が他の市民団体と協働・連携して、お互いの弱点を補完し事業を実施することで、一層の事業拡大が図られると。また、既に自立化し強力な基盤を持っている大きな事業展開を行っている団体に、ノウハウを聞くことによって強化を図ることもできるので、こうしたことから、市民団体同士が連携できるような取り組みや課題、そういう情報を提供していったらどうかということで記載しております。
 さらに、次のページですけれども、活動フィールド確保のための担保ということで、今回の申請のときにも、森林整備をやってみたいんですけど、フィールドがないという意見が多く寄せられました。そのようなことから、市民団体のフィールド確保によって市民事業の拡大を図っていくためにも、フィールドの確保のための相談先みたいな情報を、例えば各市町村の森林課とか、もしくはそういうふうなものをお願いしたいとか言っているところの情報を提供していったらどうかと考えております。
 また、次が、市民活動やイベントへの参加情報です。これも、イベントを実施しているがなかなか集まらないこともありまして、一般市民の参加の取り組みの機会を拡大するとともに、各団体が実施する市民活動、イベント活動とかを充実・拡大を図るために、様々な団体のイベント・事業についてどんどん情報提供していったらどうかというふうに考えております。
 次に、資機材の貸し出し情報ですが、これも資機材を借りたいということがございましたので、資機材は持っていますよとか、資機材を貸し出しますよとかいう情報をお互いに出し合うということを情報提供したらどうかと。
 次に、団体運営の支援情報ということで、自立化して継続して事業を取り組むためには団体運営について支援情報を載せていく。これらの情報を載せるような形のネットワークを構築したらどうかということで、案を作成しました。
 最後に、これらの情報提供の仕方、情報提供の方法や媒体についてどうしていくかということですが、各種情報は体系的に情報が集約されて、体系的にわかりやすく、利用しやすい格好で、先ほどアンケートにも、70何%の方がホームページということもございますので、ホームページ等によってこういう情報を提供し、必要があればどんどんそういうところにリンクを張っていく形でのネットワークをつくったらどうかということで、事務局案として報告させていただきます。

○沼尾委員長
 どうもありがとうございます。
 財政面以外の支援ということで、なかなか情報が入ってこない、どこが窓口なのかわかりにくいという意見に対して、こういうプラットホームをつくってはどうかと。前回の県民会議でも、GISを使って活動している拠点のマッピングをホームページ情報で出していくという取り組みを、既に県で始められているというお話でしたけれども、それに加えて、さらにこういう市民事業を支援するようなプラットホームをウェブ上につくってはどうかというようなことで、たたき台を作成していただいた。もちろん、これは実際にやろうとするといろんな課題があると思うけれども、とりあえず、本日はこれについて、まだ本当にたたき台の時点ですので、自由にご意見いただければと思う。増田委員、いかがでしょうか。

○増田委員
 例えば、ホームページの問題ですが、だれが管理するのかということがあります。更新もしなければいけないし、例えばこういう団体が我々も載せてほしいという情報を更新していくわけではないですか。またホームページを作ることは良いことだと思うが、ただ作るということだけでなく、いかに活用をされて、周知されることも含んで実施する必要もあります。

○沼尾委員長
 わかりました。ありがとうございます。
 これはぜひオブザーバーさんからも、委員の皆様にご意見をいただきたいが、いかがでしょうか。

○オブザーバー委員
 今ご提案いただいているもののイメージとして、ある市が行っている事業が、かなりこれに近いと思います。市が仲立ちして人と場所、あるいは技術講習の色々な方法論まで提供していて、かなりわかりやすい。ただこれを市という単位ではなくて、県下全域として情報を提供するとなると、市町村ごとの整理というのが難しいかなと思います。そこらをクリアできればよろしいのではないかと思います。
 具体的には、水源環境の保全・再生について新たに17日に更新されたホームページで、各事業が報告され、この市民事業支援の項目についてもかなり詳細に述べていますし、ああいうまとまった中のいわゆるリンクとして、実際にこういう活動団体があります、あるいはこの団体でこういう人たちを求めています、あるいは活動の場としてこういう場があるんだけれども、そこにかかる人が足りないのでどうでしょうかという形で展開できると非常に有効かなと思います。まとめのご苦労、大変感じます。できれば、すばらしいなと思っています。

○事務局
 今の点で一つだけ。オブザーバーの方が言われているある市の取組についてですが、これはエリアを決めて、市が地権者と交渉して、このエリアを確保して、ボランティアさんとの仲立ちをしています。
 これについて県ではそこまではできませんので、例えば県有地の中にでも、魚止の森や寄の森というところでボランティアさんを募って、取り組んでいただくということをやっています。そういう情報を発信していくということで、我々がある一定の地域の地権者さんを説得して、そこを提供するから皆さんどうぞというようなやり方は、県としては難しいと考えています。
 ただ、そうやっている市町村がたくさん増えてくるような仕掛けはしたいなと思っています。そういう情報を県は市町村にお話しさせていただき、こういうことをやってみたらというお話をさせてもらい、その情報をどんどん流していくということはできると考えてございます。

○沼尾委員長
 ありがとうございました。

○オブザーバー委員
 こういった内容は、土地水資源対策課でも既に「やまなみ五湖ネット」というホームページがあって、里の案内人の活動とかイベント情報等を提供している。そういう意味でノウハウは持っていらっしゃると思うが、原則こんなことでやると言いながらも、業者が原稿をつくって、掲載していくような形になると思うので、当然お金や動かす頭が必要になってくると思う。また県のホームページで水源環境をクリックして追っていくと、会議録ばかりで眠たくなってしまう。市民活動がどうなっているのかという情報が欲しいし、どんどん映像や、具体的にいろんな人がかかわっているというものを発信できればいいと思うので、これはおもしろいと思います。賛成です。

○オブザーバー委員
 この財政面以外の支援制度ですね。これについて、つまり、この水源環境税の制度的に裏づけられているところの動きでこれは書かれており、すごく良いなというふうに思います。
 私の実感を伴った言い方をすると、まず体力を持った団体が生まれてくる必要がある。また団体の規模が単に拡大するのではなくて、団体が多様性をもってくると思う。色んな人が参加することによって、多様な事業が展開されようとするので、そこを掘り起こすということが実は期待されていると思う。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。
 ここに出ている財政面以外の支援についてのアンケート結果からは、人材の確保とか、ネットワークとか、知識、技術、情報提供、あるいは窓口をわかりやすくしてほしい、相談窓口が欲しいというようなことで、そういったことと、さらにそれに加えて、多様な主体が関れるような場をつくることによって、まさに活動を広げていく、そういう起爆剤になるようなネットワークを構築できるようなことが考えられないかということで、事務局に素案をつくっていただきましたけれども、この課題について考えていく上で、このネットワークの構築の議論をもう少し深めていくということで進めていきたいと思います。
 あとは個人に対する支援というのは、もう個別には行わないということで、この間の議論もありましたから、その方向で考えていく。市民団体からの提案と協働事業については、独自なものを新たにつくるのではなくて、情報を提供していく形でやっていくというようなことで、たたき台をつくっていただいております。
 これについては専門委員にもう一度意見を伺うような場をつくって、その上で県民会議への本体への報告に向けたとりまとめの作業という流れで進めていきたいと思います。
 以上で議事の1点目については終了させていただきます。
 次に、議事の2点目、選考スケジュールについてです。
 この選考スケジュールですけれども、これも今日でどちらかということはなかなか決められませんが、先ほど増田委員の方からは同時進行、選考というようなことでお話しいただいていますけど、どうでしょうか。

○事務局
 スケジュールの案を出させていただいておりますが、これは、前回の委員会の中で、継続と新規の事業を同時に選考する場合と、継続の事業を選考した後に新規事業を選考する場合で、2通り考えられるのではないかというお話をいただきまして、事務局のほうで2つの案について書かせていただきました。
 まず、両案共通の項目ですが、いずれも4月1日、もしくはできるだけ早く5月、ゴールデンウィーク前までに補助事業を始めるとしての想定でスケジュールを立てております。
 これらのことから、両案とも12月ごろから21年度の募集開始の周知期間を設けることとしております。
 また、選考方法についてですが、両案とも、選考に当たって、前年度から継続して事業を行うものについては、最初の年に書類選考をおこなっており、書面で判断すべき内容については既に判断を満たしていると考えられるため、継続は書類選考である1次選考はよいとしたらどうかということで案を作成しております
 また、前年度からの継続の事業については、2次選考の公開プレゼンテーションについては、これまでの事業内容を聞くというスタンスで、補助金の「事業報告会」も兼ねて一緒に行ったら良いのではないかということで、案にまとめさせていただいております。
 次に、それぞれの案について説明させていただきます。
 まず、左側の継続・新規同時に選考する場合ですが、1月から1カ月、募集期間を用意します。2月半ばごろに、選考委員に申請書等を送りまして、まず先に新規事業について、3月1日ごろまでに書類選考による1次選考を実施し、その後に、1次選考を通過した新規事業と前年度からの継続事業を合同で、2次選考の公開プレゼンテーション・事業報告会を実施するという案です。これにより、いずれの事業も4月1日から事業を始めることが可能となります。
 次に、右側の選考後に新規事業を選考する場合ですが、まず、前年度から継続する事業を先に選考することとします。前年度から継続する事業は左側と同様に1月に申請書の提出とし、その後、2次選考公開プレゼンテーション・事業報告会を行うこととしますが、来年度から新たに活動を希望する事業については、これらの継続事業の選考後に、時期をずらして申請受付を行い1次選考・2次選考を行っていこうという案です。
 これは、来年度から新たに補助を希望する団体にとっては、既に前年度から実施している継続事業の事業報告会や、今年はたまたまですが2月11日にフォーラムもありますが、こういったものを見ていただくことで、水源環境保全の取組み状況を理解いただけることもあるかと考え、こういった事業報告会等を見ていただいた上で申請書を提出していただくことがいいのではないかということで、新規の方だけは、募集期間を少し先延ばし、2月の半ばまで募集期間として、先に継続事業分を2月15日ごろに事業報告会を開催し、ここで継続事業分の選考を行い採択・不採択を決め、その後に新規の方の書類選考等を行い、ちょうど継続の選考から1カ月ぐらい後に1次選考と2次選考を新規について行うという案です。しかし、そうなりますと、継続は先に4月1日で事業を始めてることは可能となりますが、新規事業はどうしても交付決定の手続が1カ月近くかかってしまいますので、5月のゴールデンウィーク前ぐらいから事業を始めていただくことになりますし、継続が先に優先的に選考をされてしまうのではないかといった課題もあります。
 最後に、各場合の利点・欠点ですけれども、裏面に記載のとおりです。以上です。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。
 これについては今の時点ではどちらということは言えないけれども、受ける側の視点でご意見あれば、オブザーバー委員の方々お願いします。

○オブザーバー委員
 内容を拝見すると、別々に選考する場合、確かに煩雑ではあるが、新しくやりたいという人に参加しやすくするには分けた方がよいのではないか。記載のとおり、事業報告を参考にして選考に臨むことができますし、やはり新規の方は手さぐりだと思うので、やりたい気持ちがあり、ある程度の人的な手当てもできるけれども、いろいろ手続きなどで迷っている人へは親切かなと思います。

○沼尾委員長
 今おっしゃったことは、すごくよくわかりますので、その新規の方がハードルを少しでも低く、やってみようかなと思えるような仕掛けを、最初の周知期間とか募集段階のときに、いかにつくれるかというところでクリアできるのであれば、同時選考というようなこともあり得ると思います。それが、本当は事業報告会を聞いてやってみようかなというふうになれば一番いいんですけど、そのあたりとの兼ね合いというようなことだと理解しました。そのあたりも含めて次回、検討していきたいと思います。
 それではこれにて専門委員会を終えたいと思います。本日はありがとうございました。

【以上】

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会議資料

資料1 市民事業等支援制度アンケート結果について

資料2 今後の市民事業等支援制度の充実に向けて(たたき台)

資料3 平成21年度 水源環境保全・再生市民事業支援補助金 選考スケジュール(案)

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